平成25年度 障害者雇用促進計画検討会議 2回目
[2013年08月29日(Thu)]
京都府の第二回「障害者雇用促進計画検討会議」が午前中開催されました。
やはり、今回も、2時間の会議のうち、50分程度は配布資料についての説明。委員は1回きりのコメントで終わりました。
ただし、事前の資料送付を依頼したので、昨日の午後には議論課題にかかわる府の中間案だけは送ってくださいましたので、少しはそれについて考え、自分なりの意見を多少整理して参加することができました。
それでも、委員の中には、障害者を囲む雇用情勢や福祉就労について詳しくない人もいらっしゃるので、ほんと、その場で、9月の議会にあげる施策について妥当な意見を言うのは決して簡単なことではないだろうと思います。
本当の課題を見極めて、責任もった意見を言うには、やはり、あと3回くらい集まって意見交換しないと、時間がない!というのが正直な気持ちです。
府からは、中間案策定に向けての視点として以下の点が提示され、
1.企業との協働による雇用の場の創出・拡大
1)障害者雇用に関わる企業理解・取り組みの促進
2)従業員の就労から雇用管理まで総合的なサポート体制の創設
3)特例子会社制度の設立促進
4)商工施策との連携による障害者雇用促進
2.障害者に対する支援メニューの充実・多様化
1)「はあとふるジョブカフェ」を中心とした府の相談・支援体制の維持・充実
2)地域に根ざした支援体制の充実
3)高等技術専門校を中心とした人づくり(業務スキルや職場適応力の向上)
3オール京都での一体的推進体制の強化
数値目標としては以下が案として挙げられていました。
@法定雇用率達成企業の割合
A特例子会社の新規設立
Bはあとふる認定企業数
C京都府関連施設での就職内定者
D福祉的就労から一般就労への移行者
個人的には、以下について検討していただくことをお願いしました。
@採用側からの視点
障害者が働きやすい職場は、障害の有無に関わらず、誰もが働きやすい職場だろう。そういうところを見つけて、障害の人への理解を促進し、企業現場での仕事の切り出しを行って、障害者雇用を提案できるような人が必要。そういうコーディネイトできる人は、簡単に見つかるものではなく、長期的に保障された雇用契約のなかで、企業と関係をつくりながら育つもの。そういう人材に投資をして欲しい。
A送り出す側(福祉施設)
職員の人が、就労させることに意識をもって、働く上で必要になる基礎訓練を事業所でやれるような生産活動内容になっているかは、事業所によって温度差が大きい。福祉サービスを提供していた人に、今ハローワークで提供しているような支援員研修では、企業への就労への橋渡しができるようになるとは思えない。プロをいれるなど、この点の改善を期待したい。
B就職する側
定着支援のためのピアサポート、相談体制、先輩との交流会などを整備する。
やはり、今回も、2時間の会議のうち、50分程度は配布資料についての説明。委員は1回きりのコメントで終わりました。
ただし、事前の資料送付を依頼したので、昨日の午後には議論課題にかかわる府の中間案だけは送ってくださいましたので、少しはそれについて考え、自分なりの意見を多少整理して参加することができました。
それでも、委員の中には、障害者を囲む雇用情勢や福祉就労について詳しくない人もいらっしゃるので、ほんと、その場で、9月の議会にあげる施策について妥当な意見を言うのは決して簡単なことではないだろうと思います。
本当の課題を見極めて、責任もった意見を言うには、やはり、あと3回くらい集まって意見交換しないと、時間がない!というのが正直な気持ちです。
府からは、中間案策定に向けての視点として以下の点が提示され、
1.企業との協働による雇用の場の創出・拡大
1)障害者雇用に関わる企業理解・取り組みの促進
2)従業員の就労から雇用管理まで総合的なサポート体制の創設
3)特例子会社制度の設立促進
4)商工施策との連携による障害者雇用促進
2.障害者に対する支援メニューの充実・多様化
1)「はあとふるジョブカフェ」を中心とした府の相談・支援体制の維持・充実
2)地域に根ざした支援体制の充実
3)高等技術専門校を中心とした人づくり(業務スキルや職場適応力の向上)
3オール京都での一体的推進体制の強化
数値目標としては以下が案として挙げられていました。
@法定雇用率達成企業の割合
A特例子会社の新規設立
Bはあとふる認定企業数
C京都府関連施設での就職内定者
D福祉的就労から一般就労への移行者
個人的には、以下について検討していただくことをお願いしました。
@採用側からの視点
障害者が働きやすい職場は、障害の有無に関わらず、誰もが働きやすい職場だろう。そういうところを見つけて、障害の人への理解を促進し、企業現場での仕事の切り出しを行って、障害者雇用を提案できるような人が必要。そういうコーディネイトできる人は、簡単に見つかるものではなく、長期的に保障された雇用契約のなかで、企業と関係をつくりながら育つもの。そういう人材に投資をして欲しい。
A送り出す側(福祉施設)
職員の人が、就労させることに意識をもって、働く上で必要になる基礎訓練を事業所でやれるような生産活動内容になっているかは、事業所によって温度差が大きい。福祉サービスを提供していた人に、今ハローワークで提供しているような支援員研修では、企業への就労への橋渡しができるようになるとは思えない。プロをいれるなど、この点の改善を期待したい。
B就職する側
定着支援のためのピアサポート、相談体制、先輩との交流会などを整備する。