女性起業家が必要な支援とは?
[2011年01月21日(Fri)]
夕方から、京都府の方々4名と私含む熟女5名の9人で女性起業家の応援施策についての意見交換会。
まずは、呼びかけ人の男性が「女性を元気にしたい」と熱い思いを。ところが、最初から、「女性は十分元気で、今の時代に元気のないのは男性のほうでは」との突っ込み(笑)。
話題になったのは、実際に起業して間もない人にとって、行政に期待するのは、1)都心で借りれる安いインキュベーションオフィス(廃校でもガレージでもいい)、2)人脈:智恵や機会をくれる人につないでくれることで最初の一歩が随分軽くなる、3)社会での認知度を高める広報支援など。
講座開催やお金を欲しいとう意見はない。そんなもの、自分で起業すると決めたなら、自己責任で学び、資金を集めなければ仕方がない。
既に創業塾や融資制度も整ってきているし、創業支援も今や本人が受けたいと思って探せばいくらでもある。ただ、若い人は人的ネットワークがない。技術的なことや専門知識、販路開拓などで困っているときに、この人に会っておいでとキーパーソンを紹介してもらえることくらい助かる支援はない。名もない企業にドアを開けてくれる人は本当に少ないのだ。
私自身、そういう支援にどれほど助けられてきたか。その上で、自分が必要な資源を集められないようでは、商品に魅力がないか、経営者として資質がないかで、それがその人の器なのだ。あえて行政が支援する必要もない。まして、将来が見えないベンチャーに、国民の税金を使って投資するというのは、大反対。リスクをとっても収益を得る民間企業がやるべきことなのだ。融資はいいが、投資は、税金ですることではない。
また、個人の自己実現のために税金を使ってはいけない。ソフトバンクの孫さんも言っていたが、夢は個人のもの。起業家には志がなければならない。
公の機関である限り、個人の夢を支援しているのでは困る。「より良い社会を創っていくのだ」という気概を持って、事業を推進していく情熱ある人を応援したい。それが、行政だけではなしえない既存の課題解決や地域の活性化、雇用の創出にもつながる。
国も地方行政も、各部署の担当官は、毎年何か新規事業を立ち上げたいと智恵を絞っているが、陥りやすい穴は、斬新で注目されることをしたいと、本来なら民の領域であるべきことに踏み込んで不可欠な基本サービスを忘れてしまうことだ。
緊急雇用の予算の多くが大手企業に丸投げの研修支援。ノウハウは企業についたまま終わる。長い目でみれば、そんなことに多くの予算を使うより、若い人が早いうちにキャリア教育やスキル開発ができるような支援を教育委員会と連携したほうがはるかに意義があることくらい、本当はみんなわかっているはずだ。
研修などの目的で大きな施設を建てることも一つ。赤字でどうしようもなくなっているような研修センターや宿泊施設など山ほどあり、その活用をどうしようと財団法人つくって損金を見えなくしてしまっている。同時に、安い値段で会議室を貸すから、民業圧迫につながるケースもある。
一方で、廃校などで利用していない施設は耐震の問題があると手をつけないまま。それなら、土地を民間に売却するか、PFI方式などで赤字のでない施設運用するなど工夫すれば、資源の有効活用になると思うのだが。
委託で一年か二年の契約ですませられるような事業に、大したものはない。目先のことで話題を呼ぶようなことにお金を使うのは、そろそろやめてはどうだろうか。
必死で事業に取り組んできている人たちの思いが、公的資金を有効に使う立場にある人たちに届き、形なることを期待したい。
まずは、呼びかけ人の男性が「女性を元気にしたい」と熱い思いを。ところが、最初から、「女性は十分元気で、今の時代に元気のないのは男性のほうでは」との突っ込み(笑)。
話題になったのは、実際に起業して間もない人にとって、行政に期待するのは、1)都心で借りれる安いインキュベーションオフィス(廃校でもガレージでもいい)、2)人脈:智恵や機会をくれる人につないでくれることで最初の一歩が随分軽くなる、3)社会での認知度を高める広報支援など。
講座開催やお金を欲しいとう意見はない。そんなもの、自分で起業すると決めたなら、自己責任で学び、資金を集めなければ仕方がない。
既に創業塾や融資制度も整ってきているし、創業支援も今や本人が受けたいと思って探せばいくらでもある。ただ、若い人は人的ネットワークがない。技術的なことや専門知識、販路開拓などで困っているときに、この人に会っておいでとキーパーソンを紹介してもらえることくらい助かる支援はない。名もない企業にドアを開けてくれる人は本当に少ないのだ。
私自身、そういう支援にどれほど助けられてきたか。その上で、自分が必要な資源を集められないようでは、商品に魅力がないか、経営者として資質がないかで、それがその人の器なのだ。あえて行政が支援する必要もない。まして、将来が見えないベンチャーに、国民の税金を使って投資するというのは、大反対。リスクをとっても収益を得る民間企業がやるべきことなのだ。融資はいいが、投資は、税金ですることではない。
また、個人の自己実現のために税金を使ってはいけない。ソフトバンクの孫さんも言っていたが、夢は個人のもの。起業家には志がなければならない。
公の機関である限り、個人の夢を支援しているのでは困る。「より良い社会を創っていくのだ」という気概を持って、事業を推進していく情熱ある人を応援したい。それが、行政だけではなしえない既存の課題解決や地域の活性化、雇用の創出にもつながる。
国も地方行政も、各部署の担当官は、毎年何か新規事業を立ち上げたいと智恵を絞っているが、陥りやすい穴は、斬新で注目されることをしたいと、本来なら民の領域であるべきことに踏み込んで不可欠な基本サービスを忘れてしまうことだ。
緊急雇用の予算の多くが大手企業に丸投げの研修支援。ノウハウは企業についたまま終わる。長い目でみれば、そんなことに多くの予算を使うより、若い人が早いうちにキャリア教育やスキル開発ができるような支援を教育委員会と連携したほうがはるかに意義があることくらい、本当はみんなわかっているはずだ。
研修などの目的で大きな施設を建てることも一つ。赤字でどうしようもなくなっているような研修センターや宿泊施設など山ほどあり、その活用をどうしようと財団法人つくって損金を見えなくしてしまっている。同時に、安い値段で会議室を貸すから、民業圧迫につながるケースもある。
一方で、廃校などで利用していない施設は耐震の問題があると手をつけないまま。それなら、土地を民間に売却するか、PFI方式などで赤字のでない施設運用するなど工夫すれば、資源の有効活用になると思うのだが。
委託で一年か二年の契約ですませられるような事業に、大したものはない。目先のことで話題を呼ぶようなことにお金を使うのは、そろそろやめてはどうだろうか。
必死で事業に取り組んできている人たちの思いが、公的資金を有効に使う立場にある人たちに届き、形なることを期待したい。