「福祉から雇用」応援事業
[2015年03月23日(Mon)]
この1年半ほど関与していた、京都府の「福祉から雇用」応援事業の今年度の最終の関係者会議が終了し、この5年の活動の経緯を感慨深く思い出しています。
当センターで社会起業の講座に関わるなか、障害者の就労の実態を知り、2010年に京都府のNPO法人等の自主・自立プログラム支援事業にて「障害者就労支援自立プロジェクト」にて、「プロのスキルを習得しよう!〜商品力&販売力のブラッシュアップ塾」を実施したことをきっかけに、障害のある方が利用される事業所での訓練内容の改善や授産製品の販路開拓等に関わることになりました。
そして、この事業の翌年には、京都府公共再生プロジェクトの委託を受けて、『障害福祉分野での就労訓練環境向上と工賃アップに向けて:イノベーション推進プロジェクト』を実施。事業所の利用者の方の工賃向上のための課題解決に複数の専門家がチームを組んで応援するモデル事業に挑戦しました。
これは、翌年、府の事業となり、京都ほっとはあとセンターへの委託事業となって今も続いています。
また、門外漢ながら、府の障害者の工賃向上計画にも携わることになり、事業所の方が毎年提出される計画書の作成を手伝わせていただきました。 2012年には「障がい者の働きがいと能力を活かす地域の実現」に向けた地域力再生プラットフォームで事務局をつとめることになり、そこで議論したことが、「福祉から雇用」応援事業へと形になりました。
この事業では、今まで十分な支援を受けらずにいた就労継続支援B型事業所の利用者の方の「働きたい」という思いに寄りそって、既存の支援機関につなぐ活動ができ、一定の成果を出し、2年だったものが、少し形は変わりますが平成27年度に継続されることになりました。担当の職員・支援員・関係機関の方々の思いとご尽力の賜物です。
プラットフォームは、その後、2014年には府庁内のベンチャー事業の研究会「障害のある方の一般就労への移行を進めるためのシステム作り」に引き継がれ、部の縦割りを飛び越えて、いろんな部署の方と施策について議論することができました。
ここでは、「障害者自らが選べる支援のあり方」を軸に、就職した先輩の意見を聞く機会の提供、職業訓練の改善と充実、支援メニューの見える化など、いくつかの案が、平成27年度の予算に形になりました。
h27yosan.pdf
この一連の活動の中で、いろんな方に助けていただき、一緒に議論し、それが施策として具体化されるのを見ることができ、うれしく思っています。
もちろん全部ではありませんし、時には、「え、何というええ加減な!」と思うこともありましたし、今も疑問に思っていることがたくさんあります(苦笑)。
今後は、これらの支援が、モデル事業として臨時的な予算で限られた事業所だけに提供されるのではなく、継続可能な仕組みとして、福祉サービスの中に位置づけられていくことが重要だと感じています。
それには、複数の既存機関がバラバラで活動しているのではなく、地域ベースに既存機関が連携する体制づくりや閉鎖的になりがちな福祉サービスのさらなる透明化が求められるところです。同時に、利用者の工賃向上だけでなく、現場で働く人達の待遇の向上が不可欠です。良い人材が集まる仕組みがなければ、既存の仕組みを変革する大きなイノベーションは生まれません。
やっぱり、最終的には、人があってこそですね!
当センターで社会起業の講座に関わるなか、障害者の就労の実態を知り、2010年に京都府のNPO法人等の自主・自立プログラム支援事業にて「障害者就労支援自立プロジェクト」にて、「プロのスキルを習得しよう!〜商品力&販売力のブラッシュアップ塾」を実施したことをきっかけに、障害のある方が利用される事業所での訓練内容の改善や授産製品の販路開拓等に関わることになりました。
そして、この事業の翌年には、京都府公共再生プロジェクトの委託を受けて、『障害福祉分野での就労訓練環境向上と工賃アップに向けて:イノベーション推進プロジェクト』を実施。事業所の利用者の方の工賃向上のための課題解決に複数の専門家がチームを組んで応援するモデル事業に挑戦しました。
これは、翌年、府の事業となり、京都ほっとはあとセンターへの委託事業となって今も続いています。
また、門外漢ながら、府の障害者の工賃向上計画にも携わることになり、事業所の方が毎年提出される計画書の作成を手伝わせていただきました。 2012年には「障がい者の働きがいと能力を活かす地域の実現」に向けた地域力再生プラットフォームで事務局をつとめることになり、そこで議論したことが、「福祉から雇用」応援事業へと形になりました。
この事業では、今まで十分な支援を受けらずにいた就労継続支援B型事業所の利用者の方の「働きたい」という思いに寄りそって、既存の支援機関につなぐ活動ができ、一定の成果を出し、2年だったものが、少し形は変わりますが平成27年度に継続されることになりました。担当の職員・支援員・関係機関の方々の思いとご尽力の賜物です。
プラットフォームは、その後、2014年には府庁内のベンチャー事業の研究会「障害のある方の一般就労への移行を進めるためのシステム作り」に引き継がれ、部の縦割りを飛び越えて、いろんな部署の方と施策について議論することができました。
ここでは、「障害者自らが選べる支援のあり方」を軸に、就職した先輩の意見を聞く機会の提供、職業訓練の改善と充実、支援メニューの見える化など、いくつかの案が、平成27年度の予算に形になりました。
h27yosan.pdf
この一連の活動の中で、いろんな方に助けていただき、一緒に議論し、それが施策として具体化されるのを見ることができ、うれしく思っています。
もちろん全部ではありませんし、時には、「え、何というええ加減な!」と思うこともありましたし、今も疑問に思っていることがたくさんあります(苦笑)。
今後は、これらの支援が、モデル事業として臨時的な予算で限られた事業所だけに提供されるのではなく、継続可能な仕組みとして、福祉サービスの中に位置づけられていくことが重要だと感じています。
それには、複数の既存機関がバラバラで活動しているのではなく、地域ベースに既存機関が連携する体制づくりや閉鎖的になりがちな福祉サービスのさらなる透明化が求められるところです。同時に、利用者の工賃向上だけでなく、現場で働く人達の待遇の向上が不可欠です。良い人材が集まる仕組みがなければ、既存の仕組みを変革する大きなイノベーションは生まれません。
やっぱり、最終的には、人があってこそですね!