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第4次雇用創出・就業支援計画推進会議 [2017年03月15日(Wed)]
京都府の第4次京都府雇用創出・就業支援計画推進会議に参加しました。

雇用状況が改善され、京都府では有効求人倍率が平成29年1月時点で1.39倍とバブル期を超える数値になっています。障害者の実雇用率も2.02%と全国平均の1.92%を超えました。
全体として良い数字が出てきているのは良いことだと思いますが、依然として正規雇用率が低いこと、宿泊業・飲食サービスでの障害者雇用が進んでないことなどが上げられました。

もう一点、京都府の資料として、各事業の予算はでても、その予算ごとの成果の検証をするデータがなく、どの事業がお効果のあるものであったかの議論ができないことです。これについては委員から改善の意見が昨年から出ていますが、早い段階で対応されることを期待したいです。何と言っても大事な税金ですから、やりっぱなしは困ります。

あとは、ジョブパークのHPが見辛い・・・求人情報も検索してもほとんどないというのは残念というか見る気がおこらなくなります。せっかく何億も使っている事業ですから、入り口のところは府民が使いやすいサービスにしてもらいたいです。

日時:3月15日(水)13:30〜15:00
場所:京都西京都平安ホテル「平安の間」
議題:
( 1 ) 最近の雇用情勢につい て 資料 1
( 2 ) 現計画 ( 第 4 次計画) の平成 2 7 年度実績について 資料 2
( 3 ) 平成 2 8 年度の取組状況につ いて…資料 3 、4
( 4 ) 第 1 3 回京都労働経済活力会議の概要につ いて…資料 5
( 5 ) 平成 2 9 年度雇用政策につい て…資料 6

推進会議資料.pdf
府民力推進会議 [2017年03月10日(Fri)]
京都府の府民力推進会議に出席しました。

日 時 平成29年3月10日(金) 午後2時から4時まで
場 所 京都府庁職員福利厚生センター3階 第5会議室
内 容 (1)平成28年度地域力再生プロジェクトについて
    (2)平成29年事業について
    (3)今後の方向性について
京都府地域創生推進会議 [2016年08月22日(Mon)]
京都府地域創生推進会議が,山田知事も参加のもと1年ぶりに以下のとおり開催されました。

日時:平成28年8月22日(月)15:30-17:00
場所:京都ガーデンパレス
議題:1)京都府地域創生戦略の平成27年度の事業効果検証について
   2)平成28年度展開中の施策、今後の新しい政策提案について
資料:次第・委員名簿.pdf資料.pdf(27年度事業、28年度施策、重要業績評価指標(KPI)等の進捗状況)

議論では、1)について20分程度の事業報告後は、座長より、27年度の事業のうち人口減少対策と文化庁の京都移転についての議論に焦点をおいて委員に意見が求められました。
人口減少対策については、婚活支援などの未婚・晩婚対策が話題の中心で、結婚は個人のライフスタイルの選択で、婚活支援を行政がやるのは賛成できない(それも、府の5千万円の予算の多くは婚活センターという箱ものに使われています)との意見に、知事からは、「結婚したくない人に結婚させようということではなく、出会いの場をつくっている」「出産の適齢期について若者が正しい知識を持っているか心配」というコメントが。
また、座長からは「晩婚によって障害児が増えている」「生物学的な結婚適齢期についての知識を教育現場で教える必要がある」などの発言がありました。

個人的には、結婚適齢期や出産適齢期の教育の必要性を、地域創生の場で議論することには違和感を感じました。障害児童を子どもにもつ親の気持ちについて忘れてほしくないですね。

その後、2)の議論があったのですが、座長、すっかり忘れておられたようで、今年度の事業内容についての説明やそれについての議論の時間がないまま閉会となりました。
こういう時に、担当職員の方なり、知事でもいいのですが、議論の軌道修正をする人がいて欲しいものです。私が、20分前くらいにお伝えしたときは、既に時遅しでした。

年に一度の会議だけに、もうすこし「子育てだけでなく、誰もが暮らしやすい社会制度をいかにつくるか」や「地方で働来たい人が生活しやすい社会基盤の整備」など、表面的な課題ではなく、抜本的な問題解決に対応した支援策の議論ができる機会になるよう、会議運営にも工夫を期待したいところです。
京都府工賃向上計画検討会議 [2016年07月28日(Thu)]
第7回目の京都府工賃向上計画検討会議が下記の通り開催されました。

日時:平成28年7月28日(木)10:00-11:30
場所:ルビノ京都堀川
議題:1.報告
   1)京都府内の工賃状況について
   2)平成27年度の京都府工賃工場計画(第二期)の取り組み状況について
   3)京都式障害者選べる就労応援事業について
   2.協議事項
   1)平成28年度の工賃向上支援策について
   2)その他

委員からは、事業所が利用者に支払う工賃目標や役所の福祉商品の調達の数値目標の在り方、ニーズに応じた多様な支援、福祉サービスの透明化と益々の広報努力などについて意見がでていました。

参考資料
第7回検討会議資料.pdf【資料1】京都府内の工賃等の状況について.pdf
平成27年度「第3回 府民力推進会議」 [2016年03月29日(Tue)]
平成27年度「第3回 府民力推進会議」に出席しました。
平成19年度から始まった地域力再生プロジェクトも9年目が終了。2億3千万の予算で560件あまりの活動が実施されています。毎年、新規事業が加わることもあり、メニューが一般府民にはわかりにくくなっている(横文字も多く)ことや、地域の自立を府が支援するというコンセプトへの違和感、「女性の輝きを応援するって、今輝いてませんか?」などの意見が委員からは出ていました。
本来、役所は、国民が、自分達が税金を負担することで、公平なサービスを自分達に提供するために公務員をやとい仕事をさせているもの。それが、役所側が、国民が自立できるようにと、私達の税金を使って応援するというのは、ちょっと違いますよね?
どうも、役所の人が偉くて、府民を支援してやっている・・自立できないから自立させるように指導しているというスタンスが出てしまうので、こういう事業は、その点、特に気をつけて実施する必要がありますね。あくまで、本来なら公的機関が担えればよい部分だが、府民が自発的に地域課題に取り組むのに最低限の補助をしていくという形で。


1 日 時:平成28年3月29日(火) 午後1時30分から3時30分まで
2 場 所: 京都府庁職員福利厚生センター3階 第2会議室
(京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町)
3 議 題:(1) 平成27年度地域力再生プロジェクトの実施内容について
        (2) 平成28年度事業について
    (3) 今後の方向性について

kaigishiryo.pdf
京都府地域創生推進会議 2回目 [2015年06月01日(Mon)]
京都府地域創生推進会議に出席してきました。
会議概要がHPにアップされています。委員からの多様な意見を、どのように施策としてしていかれるか、担当者のみなさんに期待したいところです。

○日  時 平成27年6月1日(月) 午後1時〜午後2時30分
○場  所 京都ガーデンパレス 2階 「葵」
京都府地域創生推進会議 [2015年03月27日(Fri)]
京都府の「地域創生推進会議」に出席。
国の予算の関係で、年末に急遽開催された京都府の「地域創生有識者会議」では、女性が一人だったか、その際、お願いしたとおり、名称改めた今回の会議では、20人の委員のうち、8人が女性でした。

が、委員会では、座長の左側に男性委員、右側が女性委員。座長の正面に知事・副知事・部長と役所方々。ほとんどが50代、60代で、若い世代のニーズが把握できるか不安ななか、男女交互に準備した意見を述べて終了。

当日は、事前に各委員から提案を出すように言われていて、その資料に基づいてお話するスタイルで、残念ながら協議の時間はなかったです。既に今年の予算が決まっているので、ゆっくり次年度に向けて準備しようということでしょうか。

私からは、もちろん、『しごとを創れる人育て』でアントレプレナーシップを持った若者の育成を提案しました(笑)。仕事がないから田舎に帰れないではなく、田舎に帰って仕事を創って自活するという自身を持った若者を育てないで、地方が生き残る方法などないと考えているから。
地方に仕事を作るったって政府主導でできることは、企業の誘致くらいですから。あとは、短期的な助成にとどまらざるおえません。

地方創生がテーマですが、地方の活性化と少子高齢化対策がごっちゃで、収集つかない感じです。
特に、私に限らず、女性委員の多くが、女性に如何に結婚し子どもを産ませるかという視点に違和感を感じたのではないでしょうか。
地方の問題は過疎と地域の経済力が衰えていることなんです。地方に住んで、結婚して子ども産んでる人は、少子ではなく、平均出産率をはるかに超える子どもを産んでます。

地方は、少子高齢化で苦しんでいるというより、過疎化で苦しんでいるのです。結婚支援や子育て支援ではなく、誰もが住みたくなる地域をどう創っていくか、都心に集中する人や企業を地方に呼ぶための工夫です。その中には、当然、子育てがしやすい環境づくりもあるでしょうが、仕事を創っていける人が必要なのです。
なのに地域活性化とかいうと、毎回出てくるのが、その場しのぎの商店街を活用するような商品券の配布。

頭の良いエリート官僚の人達が、お金が出しやすいからという理由だけで、こういう施策をしているとは思えないので、やはり政治が機能していないのではないでしょうか。官僚も政治家も現場で汗流してもらわないと、地に足ついて提案、出てこないですね。

それに、少子化って言っても、世界全体で言えば、人口は確実に増え、今後エネルギーや食糧の問題が危惧されているなか、日本の国力が衰えるからと自分のところのことだけ考えて、小手先の少子化対策なんてせず、他国でもなんでも、親に育ててもらえないような子どもを養子縁組しやすくするような制度作ったらどうなんでしょう?

子どものできない夫婦や同性愛のパートナーなど、経済力もあって立派に子どもを育てられるような人に、どんどん、育ててもらえるような施策なんで作らないのでしょう?
税金で、民間企業がやってるような婚活サービスやるより、はるかにまともだと思いますが(苦笑)。民間ができることは民間に任せる。市町村が決めた方が良いことは、市町村で率先してもらう。“何も決めない””お金も自分で工夫して捻出せー”とほったらかしたほうが、帰って地方が再生するかもしれません。




平成26年度府民力推進会議 [2015年03月23日(Mon)]
京都府の平成26年度の府民力推進会議が3月20日に開催されました。一年ぶりです。

平成19年度から始まった事業で今年で8年目。本当に多くの活動が地域力再生プロジェクトの交付金を活用して実施されてきました。今年の集計はまだ確定していないそうですが、今までで約4600件、約17億近くの予算が使われています。
この事業がきっかけで、地域の人達が、多様な団体と連携して、地域活性化に取り組まれた方も多いのではないでしょうか。そう思うと、国の地方創生の発想のほうが遅れているかも。

ただ、最近、会議は年に1度しかないなか、本当に多くの事業が地域力再生プロジェクトで実施されるようになり、新しい事業も継続事業も、どのように決められているのか、また、どんな成果や評価をもとに実施されているか、実は、委員も把握できておらません(苦笑)。たぶん、座長くらい?
会議で当日渡される資料も膨大で、個別の事業の実態を把握して意見の述べるのが難しいというのが実情です。

そんななか、委員の一人が「行政がすべての公共を担う時代ではなくなってきた。そんななかで、地域力で難しい課題解決に取り組むNPOなどに、事業の自立を求めるだけでなく、行政に変わる担い手として評価し継続的に予算を出す仕組みも必要では?」という言葉が印象に残っています。

役所は単年度で予算を決めますから、補助金を出すにも「新規性」を常に求め、かつ、事業の自立を求めます。が、本当に大切な支援は新規性より地道な継続性です。また、支援相手によりそえばよりそうほど、事業での自立は難しくなります。この点をもっと見る必要がありますね。

私からは、事業評価を実施団体の報告書だけで終わらず、課題のテーマごとに、どのような手法が効果的だったかというのを一般に向けても発信してほしいこと、
また、地域での活動が活発になるなか、府民が、地域のために何かしたいと相談に来たときに、縦割りの部署でたらいまわしにされることがないように、府民力のほうで調整し、最終的に一番重要な部署との調整に行けばすむような、ワンストップの機能を持たせて欲しいということをお願いしました。

平成27年度は地域力再生プロジェクトの第四ステージとして、今後のあり方を議論することになるそうです。国の地方創生の予算配布と重なって、また、新しい事業が出てくると思いますが、単発の臨時的事業ではなく、10年、20年後の地域づくりを踏まえた事業の応援に予算が使われるといいなと思っています。





第5回京都府工賃向上計画検討会議 [2015年03月17日(Tue)]
第5回「京都府工賃向上計画検討会議」に参加してきました。1年ぶりです。

ということで、議論というより、既に決まったことの報告に対して意見を言うだけになりますので、委員の役割はほとんど意味がないようにも思いますが・・(苦笑)

いただいた資料によると、障害者の就労支援事業所は、平成21年〜25年度までの間に148(3849人)から205(4618人)と37%も増加していますが、残念ながら、B型事業所では、一人の利用者に支払われる工賃はH24年からH25年にかけて100円ほど低下し、15,395円となって、目標の18000円には追い付いていません。一方正社員雇用を義務づけられているA型のほうでは89,845円となっています。

今年の数値がまだでていませんが、B型については、今のままでは、国の工賃向上の取組みは効果がないということでしょう。ということで、国もB型の工賃向上に向けて取組むインセンティブが増えるように、成果を上げた事業所への補助率をあげるなどしています。

ただ、障害者の特性に応じて、福祉就労での工賃による生活保障と、訓練によるスキル向上で事業所から一般企業で就職して自ら給料を得る就労支援と、一体的な取組みが今後も益々期待されるところです。
http://www.pref.kyoto.jp/shogaishien/1298523271051.html
京都府地域創生有識者会議 [2014年12月24日(Wed)]
国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を受けて、京都でも、地域創生のための計画づくりを進めようと、「京都府地域創生有識者会議」が開催されました。

現在示されている国の地方創生のための経済対策の交付金数千億円(経済対策全体の規模は三兆円になる見通し)の半分以上は、地域消費喚起・生活支援との名目でいわゆる地域の商店街などで使う商品券発行補助や多子世帯への一時的な支援金。これでは、うわべこするだけで終わりますが、もうひとつの地方創生先行型のほうは、創業支援・U・I・Jターン女性、観光振興など、ありきたりの施策で、また、地方自治体にばらまかれて、道路建設や委託事業者が儲けて終わりの税金消化になるのではないかとすごく心配です。

府の会議は、9時半から10時45分までの短い時間で、会議の方向性を確認する程度に終わりましたが、議題の人口問題に少子化対策などがあるのですが、残念ながら、正式な女性委員は私一人。こんな私が代表していいのでしょうか?と思いつつ参加したら、議長から一番にあてられて参りました。

委員の中からは、女性が働くから少子化になってるとか・収入が少なくて家族が持てない、収入があっても結婚できない人がいるとか問題要因についての意見がいろいろありましたが、私は、子どもを産むか産まないかは個人の選択だと思っているので、ここ数年国レベルでも議論しまくって何の成果も出ていない議論に時間を使うより、若い人口を増やしたいなら、養子縁組・婚外子支援・移民受け入れなど、もっと多様な形で柔軟な制度をつくったほうが良いと思います。

それより、地方をどうするかです!若い子が生まれた土地で働き続けたい、外からも若い人が来たいと思える仕組みを、地域が主体になってやることに、どう応援し、その事業が補助金づけにならずに、持続可能な形で続くか。
地域の”レジリエンス”復元力をつけなければ、意味がないと思っています。経済危機・自然災害、いろんな問題はこれからも起こり続けるわけですから、そんなことになっても、地域が協力しあって互いを助け合って暮らせる仕組みですよね。これをつくれる自治体だけが生き残れるわけですから。そんな、前向きでバラマキ施策でない議論を、成功事例から学びながら、次回したいものです。

<配布資料>
http://www.entreplanet.org/activity/2014/chiikisouseishiryo1.zip
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