明日午前11時から、米子市議会全員協議会が開催されるそうです。
　震災がれき受け入れについて、環境省職員の説明があるとか。。
　傍聴希望者は、５階の議会事務局で「傍聴に来ました」と言えば、傍聴出来るそうです。

　池田こみちさん講演会の実行委員会準備会は、
　日時：3月24日（土）13：30〜15:30
　所：米子市文化ホール　研修室２（2階）
　※「災害がれき問題講演会実行委員会(準)」で予約

　関心のある方は参加して下さいとのことです。

　被災地瓦礫受け入れ問題については、 池田こみち氏の検証が、一番よく整理されて参考になるそうです。

災害がれきの広域処理を考えるシンポジウム―法的問題・安全性を問う
災害廃棄物広域処理の環境面からの妥当性について
―広域処理の「必要性」「妥当性」「正当性」の観点からの評価―　
2012/03/11 池田こみち（環境総合研究所）

シンポジウム全動画はこちら。
震災がれきの広域処理を考えるシンポジウム収録動画公開（全４時間）
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/878.html
当日のレジュメ等はこちら
http://eritokyo.jp/independent/aoyama-column1.htm

　今日、原水爆禁止鳥取県民会議主催の講演会に参加して、教えてもらいました。　瓦礫に混じる重金属等も大きな問題なのだそうです。

野坂康夫米子市長様

日々の御政務、ご苦労様でございます。

昨夕のニュースで、野坂市長並びに平井知事の被災地瓦礫受け入れについてのご見解を伺い、大変、驚愕いたしました。
どうぞ、目先のことで軽々にご判断なさらず、科学的根拠に基づき、放射能を拡散させるようなことはなさらないで下さい。

野坂市長は、標記転載致の徳島県の見識に接し、どのようにお考えになりますでしょうか？
狭い国土に、老朽化した５４基の原発がひしめいています。
二度と起きないと、誰に断言できるでしょう？３００年先か、明日か、誰に担保出来るでしょう？

被災地にはお気の毒ですが、一度、原発事故が起きれば、放射能汚染瓦礫は被災地で処理して頂かねばなりません。
私達は、「こちらに逃げて来てください」と、被災者に促す環境を保持しなくてはなりません。
狭い国土です。放射能汚染を拡散させることは賢明な判断でしょうか？

徳島県の見識に対し、野坂市長は何を、どう、反証出来るでしょう。
何卒、今一度、環境にご配慮賜り、被災地瓦礫受け入れをご再考頂きますようお願い申し上げます。

http://www.pref.tokushima.jp/governor/opinion/form/652

【環境整備課からの回答】
　貴重なご意見ありがとうございます。せっかくの機会でございますので、徳島県としての見解を述べさせていただきます。
　
　このたびの東日本大震災では，想定をはるかに超える大津波により膨大な量の災害廃棄物が発生しており，被災自治体だけでは処理しきれない量と考えられます。

　こうしたことから，徳島県や県内のいくつかの市町村は，協力できる部分は協力したいという思いで，国に対し協力する姿勢を表明しておりました。

　しかしながら，現行の法体制で想定していなかった放射能を帯びた震災がれきも発生していることから，その処理について，国においては1kgあたり8000ベクレルまでは全国において埋立処分できるといたしました。
（なお， 徳島県においては，放射能を帯びた震災がれきは，国の責任で，国において処理すべきであると政策提言しております 。）

　 放射性物質については、封じ込め、拡散させないことが原則 であり、その観点から、東日本大震災前は、ＩＡＥＡの国際的な基準に基づき、放射性セシウム濃度が１ｋｇあたり１００ベクレルを超える場合は、特別な管理下に置かれ、低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込めてきました。（クリアランス制度）

　ところが、国においては、東日本大震災後、当初、福島県内限定の基準として出された8,000ベクレル（従来の基準の８０倍）を、その十分な説明も根拠の明示もないまま、広域処理の基準にも転用いたしました。
（したがって、現在、原子力発電所の事業所内から出た廃棄物は、１００ベクレルを超えれば、低レベル放射性廃棄物処分場で厳格に管理されているのに、事業所の外では、8000ベクレルまで、東京都をはじめとする東日本では埋立処分されております。）

　ひとつ、お考えいただきたいのは、この8000ベクレルという水準は国際的には低レベル放射性廃棄物として、厳格に管理されているということです。

　例えばフランスやドイツでは、低レベル放射性廃棄物処分場は、国内に１カ所だけであり、しかも鉱山の跡地など、放射性セシウム等が水に溶出して外部にでないように、地下水と接触しないように、注意深く保管されています。

　また、群馬県伊勢崎市の処分場では1キロ当たり1800ベクレルという国の基準より、大幅に低い焼却灰を埋め立てていたにもかかわらず、大雨により放射性セシウムが水に溶け出し、排水基準を超えたという報道がございました。

　 徳島県としては、県民の安心・安全を何より重視しなければならないことから、一度、生活環境上に流出すれば、大きな影響のある放射性物質を含むがれきについて、十分な検討もなく受け入れることは難しいと考えております。

　もちろん、放射能に汚染されていない廃棄物など、安全性が確認された廃棄物まで受け入れないということではありません。安全な瓦礫については協力したいという思いはございます。

　ただ、瓦礫を処理する施設を県は保有していないため、受け入れについては、施設を有する各市町村及び県民の理解と同意が不可欠です。

　われわれとしては国に対し、上記のような事柄に対する丁寧で明確な説明を求めているところであり、県民の理解が進めば、協力できる部分は協力していきたいと考えております。

　（※３／１３に公表しておりました回答文に、配慮に欠ける表現がありましたので、一部訂正して掲載いたします。）

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　えねみら・とっとりメンバー N・M

　米子医療生協の田中文也氏の＜３．１１レポート＞を転載します。

＜３．１１レポート＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


１、はじめに

　２０１１年３月１１日東北沖で発生したプレート型地震によって、東京電力福島第１原発が破壊され、４基がメルトダウン３基で水素爆発が起こった。この事態に世界中は震撼した。１年を経過した今も、１５万人以上の原発事故難民が発生、町ごと村ごと避難を余儀なくされている状況が続いている。事故発生から１年を迎えるこの時に、「福島原発の事故原因と今後の対策」と題したレポートを提出したい。　

２、福島原発の事故原因と日本中の原発の運転停止の必然性について

　医療の分野では、「診断がつかないと治療が出来ない」と考えられている。病気の原因が解らないと治すことが出来ないのである。これは科学に全般的な傾向である。

　したがって、今回の原発事故も、本質的には「事故原因が明らかにならないと今後の方針を立てることが出来ない」のである。しかし、メルトダウンをした原発を直接探ることは、現時点でも出来ないし将来的にも難しいであろう。
　一方、原子核物理学や放射線物理学等の基礎的知識と、現時点で得られるデータの総合的解析によって、事故原因を推定することは出来る。現時点での福島原発の事故原因は以下に整理できるだろう。

１）福島原発は津波ではなく、地震の第１波ですでに壊れていた
　これは水素爆発が起こった経過から理解できる。地震で圧力容器や格納容器が壊れていなければ、水素爆発ではなく水蒸気爆発が起こる。又、地震の第１波で数十キロ先の外部電源が断たれたこともメルトダウンの原因となった。これも、津波でなく、地震によって送電線が破壊されたことによるブラックアウトを示している。したがって、福島原発は津波ではなく、地震の第１波ですでに壊れていたのである。

２）日本中の原発が震度６以上の地震で全て壊れる可能性がある
　この原因が正しければ、日本の全原発は、震度６以上の地震で壊れメルトダウンする。日本は、４つのプレートが重なっている地震国であり、世界の地震の２割を占める。断層型地震はマグネチュード７前後、プレート型地震はマグネチュード９前後を記録する。阪神淡路から鳥取西部や今回の東日本大地震まで、日常的に震度６以上の地震は全国いたるところで起こっており、日本の原発は全て地震で壊れることをフクシマが証明した。

３）日本中の原発を再稼働させることは、第２第３のフクシマを作る
　以上の原子核物理学や放射線物理学等の基礎的知識と、現時点で得られるデータの総合的解析からは、「日本中の原発を再稼働させることは、第２第３のフクシマを作る」事を意味し、日本に安全な原発は一基もないことが明らかになる。
　フクシマが証明したこの事実を正確に受け止め、全原発を停止し再稼働させることなく廃炉にすること以外に、この国の選択肢はないことを確認したい。

３、原発推進の科学的根拠の３重の喪失について
　これまで、原発は、次の理論的根拠で推進されてきた。
　�@エネルギー危機に備える
　�A地球温暖化問題への対応
　�B原発は絶対に壊れない の３つである。

　今回�Bの安全神話は完全に否定されたが、本来�@と�Aの理論的根拠も存在しないことを今あらためて確認したい。

　エネルギー問題は、再生不能エネルギーだけでもまだ３千年分近く存在し、再生可能エネルギーも次々と開発されているため、将来的にも地球上にエネルギー問題は発生しない。

　温暖化問題は、通常の環境変動の枠内であり、確認されていないばかりか、犯人とされた二酸化炭素の最大の発生源である軍隊と戦争がデータから外され、二酸化炭素の１万倍も温暖化効果がある工業用洗浄ガスがほぼ含まれていないため、架空の議論となっている。

　したがって、今日原発が推進されてきた３つの理論的根拠は失われていることを確認したい。つまり、原子力発電は、そもそも必要がなかったのである。

４、福島原発の事故原因を受けた今後の対策について
　これら一連のデータから考えられるフクシマ後の主な対策は次の取りである。
　�@農産物も海産物も生産し続ける。
　�A発生した放射性廃棄物は東電の責任で福島第１原発に保管する。
　�B実測した放射線地図を日々リアルタイムで住民に示す。
　�C将来的なガンの発生と遺伝的影響に備える。
　�D全ての被害者への恒常的な生活保障を行う。
　�Eその他。

　�@は、最も効果的な汚染除去になる。とれた農作物と海産物は、東電が全て適正価格で買い取り後焼却
　�Aに保管する。尚、農産物は可能な限り周辺の有機肥料でまかなうようにする。
　�Bも東電の責任で詳細な観測網を作り、常時住民に情報公開を行う。
　�Cは定期的な検診と必要な治療を行うものであり、その費用は当然原因を作った東電が全て負担する。
　�Dは全ての被災者の生活再建が完了するまで、原因者の東電が補償する。
　�E放射線及びその生成物が環境中に放出された場合、相当の年月の対策が継続されなければならない。よって将来想像もできない問題も発生しうるので、原因者の東電はその都度誠実に対応する。

５、おわりに
　２０１１．３．１１フクシマは、ヒロシマ・ナガサキの様に、３たび人類の歴史に刻まれることになった。放射線の性質から言って、問題はこれからである。