月曜日は、埼玉県地球温暖化対策の検討に関する専門委員会でした(写真は、知事公館の紅葉です!)。
おそらくこれで最後の会議。「埼玉県地球温暖化対策実行計画(大綱)」と、「(仮称)埼玉県地球温暖化対策推進条例(素案)」についての検討が中心でした。20020年までの12年間で、CO2などの温室効果ガスを25%削減(2005年比)という目標が掲げられています。
ポイントは、「目標設定型排出量取引制度の創設」。国でも実験が始まり、東京都でも実施が決定している排出量取引制度。現在埼玉県で考えられている仕組みは、県がエコアップ宣言事業所に対して削減目標を提示し、対象になった事業所は削減努力をする。その結果を県へ報告し、公表するというもの。
ここで、排出量取引への参加は任意とされています。心配なのは、この場合どれだけの企業が取引に参加するのだろうかということ。がんばって減らせたので「売ろう」とする企業は出てくると思いますが、温室効果ガスが逆に増えてしまった企業は、果たしてお金を払って「買おう」とするでしょうか・・・。
既に以前もこの点について発言はしましたが、この形で進むことにほぼ決まっているようですので、今回は1つだけ発言しました。「3年後に、削減効果をきちんと検証してほしい。その結果、削減効果が得られていない場合は、制度見直しも視野に入れてほしい。」
目標年度である2020年、果たして・・・