これからのネット取引を考える ＥＣネットワーク

3月26日に開催された経産省主催の支援セミナーに行ってみました。支援メニューが少し見えてきましたので、わかる範囲でご紹介いたします。

支援の第一弾は、以前もご紹介したポータルサイトです。これについては、「まだまだコンテンツが不十分で実際の役には・・・」という厳しいご意見もあるようで（正直、私もそう思います）、今後の充実に期待したいところです。

第二弾は、被災地域販路開拓支援事業。震災復興支援のための第三次補正予算を活用した補助金制度です。対象は「被災地に立地するECショップ」と「被災地関連商品を扱うECショップ」で、「海外向けECに新たに参入する場合」という条件がつくのだと思います。

被災地関連商品を扱うショップであれば全国から応募できますが、当然ながら、被災地立地ショップ、即ち東北のショップさんに対する支援の方が少し厚くなっています（「被災地」の定義や補助上限など、細かい募集要項はこれから公表されます）。

この補助金制度の運用を行うEC支援事業者が２社決まり、ターゲットとする市場を分けて、次のような支援を行うことになります。

＊ECAA（一般社団法人E-Commerce Asia Association）
・英語圏（ebay, jshoppers）、中国語圏（taobao, buy-J）のモールへの出店サポート。
・上記の海外モールに出店を希望するショップがECAAに申し込むと、出店企画など様々なコンサルティングとモールへの申込代行サービスが提供される。サポートメニューは出店先モールによって異なるが、翻訳・商品登録や発送代行、顧客問い合わせ対応といったあたりが中心。

中国語圏のモールであれば、初期費用15〜70万円、月額費用3〜5万円の一部が6か月間補助されるので、自己負担が少なくて済むということです。

＊日本通運株式会社
・台湾向けECサイトの作成と運営、プロモーションの支援。
・2012年9月販売開始から6か月間。
・東北地域産品を集めたモール、出店者の独自サイトが選択可能。
・日本通運の子会社（日本・台湾）が窓口となり、集中的なプロモーションの他、現地に倉庫とコールセンターを置くことによって、通関・物流・代金回収・顧客対応を一貫してサポート。

こちらの費用観はよくわかりませんが、ターゲットとする市場は台湾にしぼられ、内容はかなり具体的です。

海外ECに関心はありながら踏み出す機会のなかったショップの皆様、きっかけとして、この制度の活用もご検討されては如何でしょうか。

そうは言っても補助金というのは、全額負担してくれる訳ではなく自己負担があります（通常は半額かな）。期間の制限もあり、いつまでもという訳にはいきません。この事業も、6か月間という目安があるようですね。その後は、ご自身で全ての経費を負担してもきちんと利益の上げられるように持って行って頂く必要があります。リスクも認識して頂いた上で、是非トライして頂きたいと思います。

セミナーでは、そもそもこれが被災地支援になるのか？被災地に今必要なのは明日の売上補償、確実な現金収入である、とのご意見もありました。確かにこれは、上記にも書きましたように自己負担と投資リスクが伴うもので、明日の現金収入というニーズにお応えできる制度ではなさそうです。が、例えば、自社は被災を免れたが、津波や原発事故の影響で、これまでの商圏の環境ががらっと変わってしまった、といった場合、中長期的視点で新たな販路開拓を検討する余力のあるショップさんには、もしかしたら有効にお使い頂けるのではないかな、と期待しております。