消費者庁インターネット消費者取引連絡会のこと
[2011年08月03日(Wed)]
第1回会合が先週7月28日に開催されました。インターネット消費者取引研究会の取りまとめを受けて設置されたものです。事務局は消費者庁(政策調整課改め消費者政策課)。ネット取引に関係する事業者や事業者団体として、日本通信販売協会、モバイルコンテンツフォーラム、日本アフィリエイト交流振興会。関係行政機関として、警察庁、総務省、経産省、東京都。相談機関として、東京都消費生活総合センターとECネットワーク。以上がメンバーで、ヤフー、楽天と森亮二弁護士はオブザーバという立場です(どこが違うのかよくわかりませんが)。
昨年の研究会は結構な人数の方が傍聴されていましたが、今回は(結構ナマナマしい話も出るということで)残念ながら非公開。でも資料は公開されています。議事概要も、追って公開される予定です。とはいえ私のところにも、「一体何が狙いで、どんな話するの?」というご質問を内々よく頂くので、あくまで主観の範囲ですが、こちらで報告して参ります。
1回目に出てみた感触では、基本的には額面通り、「連絡会」です。トラブル動向や新しい課題などについて情報共有し、それぞれの持ち場で、注意喚起やら行政処分やら頑張りましょう、と。消費者庁の中で既に内々結論があることについて追認するとか、特定の規制導入に向けてのステップとか、そういう意図は全くなさそうです。
我々相談機関は「アンテナ」ですから、自分たちが何か頑張るというよりは、あっちこっちへの「ツケ出し」が役目だと思っています。なので今回も、相談事例をカテゴリー分けして(資料をご参照ください)、Aタイプ(詐欺っぽいやつ)については、警察さんもっと頑張ってよ、と申し上げました。Bタイプ(詐欺とは言えないけど悪質なやつ)も、基本的に頑張ってもらうのは法執行当局です。
今回は要望するだけに終わりましたが、次回はこれに応えて、「今ひとつ頑張れていないのは何故か」を各所管官庁から教えていただけるのではないかと期待しています。東京都の執行部門である取引指導課さんからは、「執行したくても相手方の連絡先などがわからなくて困る場合がある。特商法にあるプロバイダの調査協力義務を強化できないか」とのより具体的な要望もあり、関係省庁が集まって横の連携が取れることの意義は大きいと思います。
A、B以外のカテゴリー、特にCタイプ(悪意はないが表示や対応に問題があるケース)については、逆に民間に任せてもらい、それを後押しするような環境整備が欲しいところです。ルールが不明確で困っているものはルール整備の音頭をとって欲しい。でもそれは法令である必要はなく、「準則」などを活用できると思います。
その他、私からは、出会い系サイトに行為規制を入れましょう、という提案をしてみました。これはもちろん立法マターなので簡単にはいかないと思いますが、まずは現行法でも可能な執行を、全部ちゃんとして頂きたく。毎日毎日、日本中の消費者センターがこのトラブルの後始末に振り回され、相談員の貴重なマンパワーを割かれている状況は、なんとかしたいものです。ECネットワークのホットラインも、半分は出会い系サイトとの交渉方法に助言を求めてくるものです。「消費者センターが交渉すればお金が返ってくるパターン」が定着することにより、悪質な出会い系サイトとしては、失った(?)利益を確保すべく、より多くの人に対してスパムメールを送り、悪質な引っかけをして被害者を増やす、というマッチポンプになっているような気もします。彼らの「営業活動」に、法執行リスクへの対応も含め、それなりの「コスト」がかかるようにすべきだと考える次第です。
*前回のエントリー(オンラインゲームのセミナー報告)に追記しましたので、こちらもご参照ください。
昨年の研究会は結構な人数の方が傍聴されていましたが、今回は(結構ナマナマしい話も出るということで)残念ながら非公開。でも資料は公開されています。議事概要も、追って公開される予定です。とはいえ私のところにも、「一体何が狙いで、どんな話するの?」というご質問を内々よく頂くので、あくまで主観の範囲ですが、こちらで報告して参ります。
1回目に出てみた感触では、基本的には額面通り、「連絡会」です。トラブル動向や新しい課題などについて情報共有し、それぞれの持ち場で、注意喚起やら行政処分やら頑張りましょう、と。消費者庁の中で既に内々結論があることについて追認するとか、特定の規制導入に向けてのステップとか、そういう意図は全くなさそうです。
我々相談機関は「アンテナ」ですから、自分たちが何か頑張るというよりは、あっちこっちへの「ツケ出し」が役目だと思っています。なので今回も、相談事例をカテゴリー分けして(資料をご参照ください)、Aタイプ(詐欺っぽいやつ)については、警察さんもっと頑張ってよ、と申し上げました。Bタイプ(詐欺とは言えないけど悪質なやつ)も、基本的に頑張ってもらうのは法執行当局です。
今回は要望するだけに終わりましたが、次回はこれに応えて、「今ひとつ頑張れていないのは何故か」を各所管官庁から教えていただけるのではないかと期待しています。東京都の執行部門である取引指導課さんからは、「執行したくても相手方の連絡先などがわからなくて困る場合がある。特商法にあるプロバイダの調査協力義務を強化できないか」とのより具体的な要望もあり、関係省庁が集まって横の連携が取れることの意義は大きいと思います。
A、B以外のカテゴリー、特にCタイプ(悪意はないが表示や対応に問題があるケース)については、逆に民間に任せてもらい、それを後押しするような環境整備が欲しいところです。ルールが不明確で困っているものはルール整備の音頭をとって欲しい。でもそれは法令である必要はなく、「準則」などを活用できると思います。
その他、私からは、出会い系サイトに行為規制を入れましょう、という提案をしてみました。これはもちろん立法マターなので簡単にはいかないと思いますが、まずは現行法でも可能な執行を、全部ちゃんとして頂きたく。毎日毎日、日本中の消費者センターがこのトラブルの後始末に振り回され、相談員の貴重なマンパワーを割かれている状況は、なんとかしたいものです。ECネットワークのホットラインも、半分は出会い系サイトとの交渉方法に助言を求めてくるものです。「消費者センターが交渉すればお金が返ってくるパターン」が定着することにより、悪質な出会い系サイトとしては、失った(?)利益を確保すべく、より多くの人に対してスパムメールを送り、悪質な引っかけをして被害者を増やす、というマッチポンプになっているような気もします。彼らの「営業活動」に、法執行リスクへの対応も含め、それなりの「コスト」がかかるようにすべきだと考える次第です。
*前回のエントリー(オンラインゲームのセミナー報告)に追記しましたので、こちらもご参照ください。