これからのネット取引を考える ＥＣネットワーク

先週7月21日（水）、総務省消費者行政課の大内課長補佐を講師にお迎えし、「携帯オープン化と消費者対応の今後」と題してミニセミナーを開催しました。

ご講演では、背景として、国内電気通信事業の売上高が20年前に比べて約3倍に拡大していることや業界構造の変遷、近年、電気通信市場に生じている「IP化」「ブロードバンド化」「モバイル化」といった環境変化についてご説明いただきました。今回のテーマである「オープン化」は、その中でも特にモバイル（携帯）で顕著に起こっている動きです。

まずは「携帯端末のオープン化」。端末料金と通信料金の区分の明確化、iPhoneやBlackberryなどスマートフォンの普及、iPadやNexusOneのようなSIMロックフリー端末の登場、といった話ですね。6月に総務省が公表したSIMロック解除に関するガイドラインでは、事業者の説明責任などが規定されました。

次に「携帯プラットフォームのオープン化」。これまで携帯事業者が提供していたポータル機能や課金機能などが公式サイト以外にも開放され、携帯事業者以外の事業者が公式サイトに対して決済機能を提供したりする、という動きです。2009年12月に一般社団法人融合研究所が「モバイルコンテンツにおける課金手段の提供に関するガイドライン」を公表しています。

最後は「携帯サービスのオープン化」。SNSサイトなどで、外部の開発者が作成したアプリケーション（ゲームなど）を提供するサービスが始まっています。

これらの動きに伴い、これまでとは違った形での消費者トラブルも予想されるところです。講演では、未成年の過剰費消の問題を例に取り、事業者の自主的対応等についてご説明いただきました。また総務省では、電気通信消費者相談室での苦情対応に加え、様々な形で利用者への情報提供を進めている、ということでした。

オープン化に伴う課題として、「サービス水準」「端末価格」「プライバシー」「責任分担」といったリスクが想定されています。これらに加え、違法・有害情報対策も若干困難になる可能性もあります。質疑応答では、「それなのに（メリットよりデメリットの方が大きいように見えるのに、何故オープン化？急ぎ過ぎでは？」という疑問の声も上げられました。しかしこれは、もはや止められない時代の流れです。その前提でデメリットやリスクへの対応を行い、メリットを活かして日本のケータイ（＆関連ビジネス）の競争力を高めていく必要がある・・・と私自身は考えています。

「個人的な見解」と断りつつ、終始、真摯にご説明・ご回答いただいた大内補佐に、改めてお御礼申し上げます。