これからのネット取引を考える ＥＣネットワーク

どうも、相談担当です。

来週にはもう消費者庁が出来ているわけです。すごいですね。
消費者安全法も出来て、自治体の相談機関は重大事故の相談が入った際は、すぐお上に報告する義務が出来たわけです。
事前のお触れでは数時間以内ということです、報告に必要な書類等を整えるのに必要だろうとして認められる時間はそれだけです。電話一本ではダメなんだそうで。
でも、ふたを開ければ、だれがどうやって報告するのか、そんな具体的方法は内部的には未だ何も決まっていないわけですが・・。

自治体に寄せられた相談内容は、今までは各自治体の負担で人件費出して相談を受けて結果を出して入力までしたものが、パイオネットという国センの情報データベースに蓄積されてそれをお上がタダ取り、いえ今までも情報提供されてきていたわけですが、その情報も各自治体にお上が消費者行政活性化基金を含めていろいろサポートすることにより、今後は堂々と得ることが出来るとなるわけです。
少なくとも手弁当1つも持たずに自治体に負担ばかりを増やそうとした金融庁の多重債務相談マニュアルよりマシです。
情報収集能力も強化するみたいですが、しかし国センが今後各自治体に配る入力用パソコンはなぜかノートPC・・持ち運びが可能って、セキュリティ上どうなんでしょうね。
ただ、消費者庁はいろいろ指導権限もあるとのことですので、それら情報を活用して、何よりその実行力に期待したいところです。

消費者から直接連絡を受ける一元的な相談窓口の設置。
事前に名称のアンケートが出回り、何ちゃらナビとか何とか電話とかいう名称もありましたが、最終的に消費者ホットラインという名称に決まったそうです。24時間365日受付？
緊急なものは警察や消防、救急に先ずはお任せであって、相談に24時間窓口が必要なのかは分かりませんが、そこにかけても結局は各自治体窓口とかに振られるようなので、自治体の対応時間以外は実質的にはあまり意味をなさないような気もしたのです。でも、消費者庁としても相談員を募集しているところを見ると、直接、消費者からも相談を受ける気もあるのかな、何だかその点は未だ良く見えません。

あらやだ、決して否定しているわけではないんですよ、先ずはやってみないとね。消費者庁のいい話ばっかりのなか、現場感覚から見たヒールな話もたまには良いでしょう。そんな眼で期待を込めて、来月からの消費者庁の活躍を楽しみにしています。選挙結果の影響は受けないでね。