これからのネット取引を考える ＥＣネットワーク

こんにちは、国際担当Tです。

先週はブログをお休みしてしまいました。すみません
昨日、今日とERIA会合がありましたので、早速ご報告させていただきます。

オブザーバも含め、5カ国の代表のから代表が出席しました。
各国の電子商取引事情を発表していただきましたが、それぞれお国の事情が本当に多様でした。例えばネットユーザの割合、ブロードバンドの普及率を見ても参加国間でギャップがあり、なかなか興味深かったです。その後のディスカッションでもいろいろな質問が出て面白かったです。自分の頭の中も整理して、これからレポートをまとめなければなりません。

先々週、ブログで取り上げましたシンガポールのCASEの方とも、休憩時間にお話を伺うことができました。CASEが事業者と相談者の間に入り解決に向けて話し合い（広義でのADR）する際は有料になっているのですが、素朴な疑問として有料ですと相談者がADRをCASEに依頼するのを躊躇してしまうのではないかと思いました。

お話を伺ってみましたら、それほど高額ではないのであまり問題になっていないそうです。CASEからの助言やフィードバック（無料サービス）を受け、自分で交渉できると判断した相談者の方は、自分で事業者側と直接交渉する方もいるそうです。昨年は200以上のADRを実施していて、CASE内の調停センターには、200人以上の弁護士・大学教授・エンジニアなどの専門家がボランティアで参加し、参加者にはCASEがトレーニングを提供しているそうです。

またいわゆる"Black Sheep"法律など違反し、警告しても改めない事業者に対してはサイト上で公表していると言っていました。（探してみましたが、見つかりませんでした。会員でないと見れないのかもしれません。）

相談データの統計は掲載されていました。次回のERIA会合では、ADRで解決した・しなかった事例など発表していただけたら、他の参加者にとっても面白いかと思います。

私は2回プレゼンをさせて頂きました。足がガクガク震えてどうなるかと思いましたが、何とか無事終了・・・　発表した内容について参加者の数人の方から質問が出てディスカッションすることができたので良かったです。




また来週も続きを報告いたします。

では、また。