これからのネット取引を考える ＥＣネットワーク

パブコメは既に5日で締め切られています。ごめんなさい。経済産業省産業構造審議会産業金融部会・流通部会「商取引の支払に関する小委員会報告書」の件です。過去4回開催されたうち、予定が合わずに2回しか自分で出席できなかったこともあり、十分にお伝えすることができなくて、申し訳なく思っております。

が、ネット取引にも大いに関係のある話ですので、この後も是非ウォッチしていただきたいと思います。報告書の内容は、

１．少額の代金支払手段として定着している、収納代行・代金引換・電子マネー（＆支払手段とは言えないけど企業ポイント）について、消費者のリスクがあるとしたら何か、それを減らすためにどんなことが必要か

２．これらの支払手段に対し、金融規制（為替取引としての様々な規制）が必要か（→いや必要ない）

というものです。

２．は、金融庁の金融審議会第二部会-決済に関するワーキング・グループで審議中の話に呼応（対抗？）しています。「収納代行や代金引換は法的には為替取引である」とした上で、「緩やかであっても何らかの規制（消費者保護の法的担保）が必要」とする金融庁に対し、経済産業省は、「そもそも為替取引と位置づけるべきではない。トラブルも顕在化していない現状、自主ルールや民事ルールによって十分に担保可能」と主張しています。もちろん、コンビニや宅配便の業界、ヤフーさんや楽天さんは、後者の立場です。

コンビニ決済に、マネーロンダリング対策として銀行のように厳密な本人確認が要求されたら、利便性はかなり落ちてしまうでしょう。その他もろもろ、アカデミックな内容も多くてなかなかきちんとお伝えすることができませんが、規制が導入された場合には、いえ規制の導入され方によっては、ネットショップへの影響も大きいだろうということは言えます。金融審議会の議論を、今後も注目していきたいと思います。