これからのネット取引を考える ＥＣネットワーク

昨日（11月17日）、さいたま新都心の合同庁舎講堂をお借りし、改正特定商取引法の説明会を開催しました。

オプトイン規制の対象となる通信販売事業者・連鎖販売取引事業者をはじめとし、金融関係、メーカー、放送、通信、鉄道等々、様々な業種の方がご参加くださいました。関東各都県の消費者行政ご担当や相談員の方々も含め、総勢163名となりました。メディアの方もちらほらと来られていました。

ご参加くださった皆様、会場ご手配及び関係機関への周知にご協力くださった関東経済産業局消費経済課の皆様、講師のお２人と資料をご作成くださった経済産業省・総務省の方々に、改めて御礼申し上げます。

前半が特商法、後半が特電法（特定電子メール法）というプログラムで、それぞれ会場からの質問も受けていただきました。承諾を得る方法、特に改正法施行前に取得したメールアドレスの扱いや、記録保存義務についての質問が多く、ご関心の高さが窺えました。

特商法の解説や、これまでいただいたご質問とその回答を、現在作成中の情報サイトに掲載していく予定です。