これからのネット取引を考える ＥＣネットワーク

「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」、今年の検討が始まりました（注：去年の検討結果である改訂版は、もうすぐ公開されると思います）。

これまで数年間、財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）や財団法人ソフトウェア情報センター（SOFTIC）が事務局となり、委託調査の形で改訂検討がされていましたが、久々に、経済産業省本体（？）が本腰を入れて取り組むようです。従来の「法的問題検討会」のメンバーが拡大され、（青少年の）違法有害情報対策関係（新法への対応）も視野に入れて・・・ということになりました。

非公開の会議なので、あまり詳しくご紹介する訳にはいかないかも知れません。でもまあ、個別企業のご商売に影響があるような話でもないので、ある程度は許されるでしょう（税金でやってる会議ですし）。議論の方向は、大きくは２つ。

１つは、違法有害情報対策についての検討が、既に各所（各省庁）で行われているものと重複するのは避けるべき、というものです。顔ぶれを見ると、確かにあっちこっち同じ話で呼ばれたらたまらないだろうな・・・という委員も複数。迷惑メール対策もそうですが、微妙に違ったことをするんだから別々で良いのだ、という「役所の論理」は、なかなか一般には理解し難いものがあります。

もう１つの議論は、準則そのものの目的・役割についてです。準則という仕組みを作った頃は、もう少し別の意図もあったのかも知れませんが、ここ数年は、準則は「今ある法の解釈指針である」という理解でずっと運用されてきました。つまり、立法論的な提案やガイドライン的なものは準則の射程外である、と。

しかし、それだと、裁判例の先取りどころか、新たに出た裁判例を後追いして書き加えていくだけで、資料としての価値はあっても、あまり面白い（予測可能性という意味で有益な）ものにはなりません。ほとんど毎年、何らかの形でこの作業に関わってきた立場で言わせていただければ、世間から本当に必要とされていることとの間で、ギャップが生じていたのは否めないと思います。更に言えば、本来、事業者の法的リスクを軽減するための解釈指針のはずが、「新たな形の規制」と受け止められることも少なくなかったのです。結果として規制に近い効果につながってしまうかどうかは両面あると思いますが、意図としてはニュートラル（よりは少し事業者サイド？）なものだったはずなんですが・・・。

といった「そもそも論」も若干なされ、今後どうなるのかな・・・というところで楽しみにしています。来年の今頃は、また別の方向性になってるのかも知れませんが。