これからのネット取引を考える ＥＣネットワーク

こんにちは、国際担当Tです。

ECC−Netのネット取引苦情報告書についての続き。

前回の報告書に引き続き、詐欺についての項目がありました。

　事業者が実在していない

　無料と思って登録したサービスが、実は有料であることが小さい字で書かれていて、数週間後に弁護士や債権回収会社を名乗る所から料金請求のメール、手紙が届く

　取引後に事業者が破産申請した

など・・・。全く悪い人はどこでも色んな方法を考えますね。
ECC−Netでも昨年は中古車購入に関する相談が多く寄せられたそうです。こちらに寄せられる相談と同様、入金後、車が届かないというケースが多いようです。ECネットワークでも英文サイトをプチリニューアルして海外の消費者の方が、このような被害に遭われないよう注意喚起をしていきたいと考えています。


最後にADRについても触れていました。
ADRはある程度浸透しているが、欧州でODRはまだまだあまり開発されていないと指摘していました。

現在、欧州域内に存在するODR機関を幾つか紹介していました。
私は初めて知ったのですが、イギリス仲裁人協会の下部機関IDRSという機関があり、ここでは有料でネット取引に限らずほとんどの分野の紛争解決を行っているそうです。

前に欧州のトラストマーク機関で紹介した「Euro-Label」のODR、またフィンランドの「Consumer Complaints Board」について紹介していました。このサイトでは消費者が書き込んだ苦情が、事業者名も公表して掲載されていました。アメリカの事業者に関する苦情が圧倒的に多そうでした。中にはATAのメンバーのマークが付いた事業者に対する苦情も・・・。

ICA-Net構想のモデルになったECC-Net。毎年興味深い報告書を発表しています。ECネットワークと利害を共有する部分は多いですし、これからもECC−Netのプレスリリースには注目して行きたいと思いました。

では、また。