これからのネット取引を考える ＥＣネットワーク

前回ご紹介した総務省の電気通信サービス利用者懇談会の検討アジェンダについて、意見募集が開始されました。

ここでの検討対象は電気通信サービスそのものですが、これとは別に、インターネット上を流れる様々なコンテンツについて、「有害なものを青少年に見せないようにする措置」が法定化されようとしています。携帯電話会社の「フィルタリング提供義務」をはじめとし、ウェブサイト管理者やインターネット接続プロバイダーに対しても、「削除義務」や「体制整備」など、様々な義務を課すものです。自民党の部会・民主党のプロジェクトチーム、それぞれで議員立法が検討されています。

これらについては、ネット上でもかなりの批判の声が出ています。そもそもネットに規制を持ち込むことは罷りならぬ、という原理主義的意見から、「有害情報」の定義が広く、行政の裁量で拡大していくことを懸念する声、通信事業者に罰則までかかってしまう負担の重さ、そもそも子供に「見せない措置」が正しいのか、という視点。民間による紛争解決機能（ここでもADR）という点を評価し、前向きな対案を出そうと考えているグループもあります。

経済産業省の電子流通研究会でも、ここ２回ほどは、その話で（もちろん危機感いっぱいに）盛り上がっていました。世論調査などでは、「青少年を守るための規制は是非とも必要」という声が大勢を占め、事件が起こるたびにメディアも後押しをします。しかし、この規制が実現したら、コスト増という観点だけでも、インターネット関連の事業は大打撃を受けることになるのではないかと思います。