これからのネット取引を考える ＥＣネットワーク

いえ通信手段を使ったADR＝オンラインADR(ODR)のことではなく、電気通信分野におけるADRの話です。

先週4日（金）、総務省の電気通信サービス利用者懇談会という会議が始まりました。ブロードバンド化やらIP化やらが進んで、市場環境も競争政策も変化している中、次から次へと新しいサービスが登場する電気通信分野。消費者が自分の欲しいサービスをちゃんと選択できるよう、料金体系などがわかりやすくなっているか？（いや、なっていない）、苦情対応は大丈夫か？（あんまり大丈夫じゃない）、利用者の目線で考えてみよう・・・という内容です。

上記を含め、５つほど挙がっている検討項目の１つが紛争処理機能です。事業者と最終ユーザーである消費者との間だけでなく、事業者間、例えば電気通信事業者とコンテンツプロバイダー（電気通信サービスの利用者）といった紛争も念頭におき、ADRの活用を考える、という問題提起がされています。

当日は、増田総務大臣のご挨拶もありました。日経では、「映像や音楽配信事業者の保護・育成に向けた法整備」と報道されていましたが、初回の会議では、それよりは消費者サイドの声を拾い上げるという意図が強く打ち出されていた印象です。

一方で、コンテンツプロバイダーが電気通信事業者に含められてしまう可能性への懸念や、ホスティングやレンタルサーバといった、法の外縁（？）に属する事業者の位置づけといった話も出て、なかなか簡単ではない問題、と窺えました。

Ｅコマースや、もろもろのサービス産業を対象に見てきた身としては、許認可できっちりグリップされている金融や電気通信の世界は紛争解決も効率的な気がしますが、それはそれで大変なようです。Ｅコマースとも共通する課題として、１つのサービスが提供されるまでに多くの事業者が複雑に関わっていて、最終ユーザーからはそれらの責任分担が見えにくい。それが原因で消費者トラブルになっているケースもあるのでは（したがってADRが有効）？とだけ発言してきました。

具体的な検討に入る前に、一般に向けて意見募集がされる予定だそうです。今後の展開を楽しみにしています。