これからのネット取引を考える ＥＣネットワーク

タイトルは、友人のメールからのパクりです。

法人設立2年目も、あっという間に過ぎました。地獄の年度末をなんとか乗り切り、気持ちも新たに3期目の所信表明を・・・と言いたいところですが、まずは2期目の総括を終わらせなくてはいけません。

我々が蓄積してきたものは、「トラブル予防」という形で世の中に役立てられること、相談・ADRの様々なノウハウは、Eコマース以外の分野にも活用できること・・・この1年、いろんな発見がありました。ECネットワークの活動の方向も、当初とは少し変わってきたかも知れません。

その中で「国際」という視点は、実証実験の時代から、一貫して持って参りました。ここでも何度も取り上げているように、ネット取引は容易に国境を越えるので、「国際」という概念とは、とても相性が良いのです。海外との連携も必須なので、自ずと海外事情にも関心が向きます。2007年度も、いろいろな調査をしてきました。これには、経済産業省の委託費が当てられています。取りまとめが終わり次第、順次、許可を得て公開していきたいと思います。

さて、消費者保護やトラストマーク＆ADRの話になると必ずと言って良いほど出てくるアメリカのBBB（Better Business Bureau）。我々の国際連携のパートナーです。長い歴史に裏打ちされたものですが、彼らのプラグマティックな方法論は、消費者取引を対象とする民間型ADRの１つの理想であると言えましょう。法執行との連携についても、アメリカの民間団体には学ぶところが多いです。

一方、韓国では対照的に、行政型ADRが元気です。これも我々のパートナーである、電子商取引振興院。行政が資金負担する調停委員会等で、サクサクと紛争処理がされています。昨年度の報告書でも少し書いております。

この２つの組織の紛争解決を紹介する記事が、3月22日（土）の朝日新聞朝刊生活面に掲載されていました。きちんとした取材に基づき、具体的で内容豊富な良い記事です。その中で、日本の例としてECネットワークのあっせんにも言及されていますが（日本代表として認めていただいて光栄です）、各国の紛争解決制度や実態を比較するのであれば、それぞれの組織の成り立ちや政府関与度合いについての比較がまず必要、と思いました。