消費者行政一元化・・・各省庁は
[2008年02月05日(Tue)]
先週に引き続き、国民生活審議会消費者政策部会の
報告です。
1月30日(水)に開催された会議は、これまた3時間。
でもやっぱり議論の時間はなく、韓国消費者院のプレゼンと、
各省庁からのヒアリングで終わってしまいました。
韓国消費者院・朴院長のお話の中では、
先般、消費者院が財政経済部所管から離れ、
公正取引委員会の下に移管された理由と効果について、
「企業にとっては、競争政策を所管する公取の影響力が大きい」
と仰っていたのが印象的でした。
その後、経済産業省、農林水産省、厚生労働省、金融庁、
公正取引委員会、警察庁から、それぞれ10分程度の
プレゼンと質疑応答がありました。
内容は、各省庁の消費者保護政策の概要紹介、
といったところです。
それぞれの役割はしっかりと守りつつ、
国民生活センター(PIO-NET)とは、
「情報共有を密にしていきましょう」という感じで、
最初の4省庁は(もちろん温度差はいろいろありますが)
ほぼスタンスが共通していたように思います。
公取委のプレゼンでは、消費者行政一元化
=公取委の機能強化を明確に主張されていました。
私にとっては、以前からの問題意識と重なり、
納得できるものでした。
製品や食品の「安全」の問題とは別に、
取引適正化と民事救済を効果的に実現するためには、
韓国のように、(産業所管ではない)公取委の
執行機能を強化し、国センの情報集約機能と結びつけることに
意味があるのではないか、と私個人としては考えています。
それらがセットになって、初めて紛争解決機能が
有効に働くのではないかと。
(諸々のしがらみの中でそれを言うのは勇気が要りますが。)
最後に発表された警察の方が、刑事手続きの中では
なかなか難しい「被害金の保全」に問題意識を持たれて
いたのが意外でもあり、嬉しくもありました。
最後に、大阪府消費生活センター所長が、
地方への権限付与と予算措置を訴え、内閣府の
総合調整機能に期待する、という報告がされて、
会議は終了しました。
数日後、中国製冷凍餃子の事件が起こり、
報道を見る限り、「安全」という切り口での
消費者行政見直しの動きは、ますます加速されそうな
勢いですね。
また報告いたします。
報告です。
1月30日(水)に開催された会議は、これまた3時間。
でもやっぱり議論の時間はなく、韓国消費者院のプレゼンと、
各省庁からのヒアリングで終わってしまいました。
韓国消費者院・朴院長のお話の中では、
先般、消費者院が財政経済部所管から離れ、
公正取引委員会の下に移管された理由と効果について、
「企業にとっては、競争政策を所管する公取の影響力が大きい」
と仰っていたのが印象的でした。
その後、経済産業省、農林水産省、厚生労働省、金融庁、
公正取引委員会、警察庁から、それぞれ10分程度の
プレゼンと質疑応答がありました。
内容は、各省庁の消費者保護政策の概要紹介、
といったところです。
それぞれの役割はしっかりと守りつつ、
国民生活センター(PIO-NET)とは、
「情報共有を密にしていきましょう」という感じで、
最初の4省庁は(もちろん温度差はいろいろありますが)
ほぼスタンスが共通していたように思います。
公取委のプレゼンでは、消費者行政一元化
=公取委の機能強化を明確に主張されていました。
私にとっては、以前からの問題意識と重なり、
納得できるものでした。
製品や食品の「安全」の問題とは別に、
取引適正化と民事救済を効果的に実現するためには、
韓国のように、(産業所管ではない)公取委の
執行機能を強化し、国センの情報集約機能と結びつけることに
意味があるのではないか、と私個人としては考えています。
それらがセットになって、初めて紛争解決機能が
有効に働くのではないかと。
(諸々のしがらみの中でそれを言うのは勇気が要りますが。)
最後に発表された警察の方が、刑事手続きの中では
なかなか難しい「被害金の保全」に問題意識を持たれて
いたのが意外でもあり、嬉しくもありました。
最後に、大阪府消費生活センター所長が、
地方への権限付与と予算措置を訴え、内閣府の
総合調整機能に期待する、という報告がされて、
会議は終了しました。
数日後、中国製冷凍餃子の事件が起こり、
報道を見る限り、「安全」という切り口での
消費者行政見直しの動きは、ますます加速されそうな
勢いですね。
また報告いたします。