これからのネット取引を考える ＥＣネットワーク

先週に引き続き、国民生活審議会消費者政策部会の
報告です。
1月30日（水）に開催された会議は、これまた3時間。
でもやっぱり議論の時間はなく、韓国消費者院のプレゼンと、
各省庁からのヒアリングで終わってしまいました。

韓国消費者院・朴院長のお話の中では、
先般、消費者院が財政経済部所管から離れ、
公正取引委員会の下に移管された理由と効果について、
「企業にとっては、競争政策を所管する公取の影響力が大きい」
と仰っていたのが印象的でした。

その後、経済産業省、農林水産省、厚生労働省、金融庁、
公正取引委員会、警察庁から、それぞれ10分程度の
プレゼンと質疑応答がありました。

内容は、各省庁の消費者保護政策の概要紹介、
といったところです。
それぞれの役割はしっかりと守りつつ、
国民生活センター（PIO-NET）とは、
「情報共有を密にしていきましょう」という感じで、
最初の４省庁は（もちろん温度差はいろいろありますが）
ほぼスタンスが共通していたように思います。

公取委のプレゼンでは、消費者行政一元化
＝公取委の機能強化を明確に主張されていました。
私にとっては、以前からの問題意識と重なり、
納得できるものでした。

製品や食品の「安全」の問題とは別に、
取引適正化と民事救済を効果的に実現するためには、
韓国のように、（産業所管ではない）公取委の
執行機能を強化し、国センの情報集約機能と結びつけることに
意味があるのではないか、と私個人としては考えています。

それらがセットになって、初めて紛争解決機能が
有効に働くのではないかと。
（諸々のしがらみの中でそれを言うのは勇気が要りますが。）

最後に発表された警察の方が、刑事手続きの中では
なかなか難しい「被害金の保全」に問題意識を持たれて
いたのが意外でもあり、嬉しくもありました。

最後に、大阪府消費生活センター所長が、
地方への権限付与と予算措置を訴え、内閣府の
総合調整機能に期待する、という報告がされて、
会議は終了しました。

数日後、中国製冷凍餃子の事件が起こり、
報道を見る限り、「安全」という切り口での
消費者行政見直しの動きは、ますます加速されそうな
勢いですね。

また報告いたします。