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国民生活センターに期待すること [2007年11月27日(Tue)]
少し前の話ですが、11月20日(火)、内閣府第21次国民生活審議会消費者政策部会が開催されました。国民生活審議会(略して国生審)は、昭和36年から続く、伝統ある審議会です。錚々たる顔ぶれの委員が並んでいます。

親審議会の下に設置された、総合企画部会・消費者政策部会・個人情報保護部会の3つの部会に各委員が分かれて参加し、その他に、部会ごとの臨時委員が任命されます。今回、私は、消費者政策部会の臨時委員として初めて参加しました。

今期の消費者政策部会の検討事項は、(1)消費者基本計画の検証・評価・監視 (2)消費者紛争の解決に関する機能の整備・充実 (3)消費者の安全・安心 (4)消費者契約法の見直し 他 ということになっています。新聞等で主に報道されていたのは、(4)消費者契約法の見直しの件ですが、これについては、別途、検討委員会を設置し、来年1〜2月から検討を始めることになっています。年内に3回だけ予定されている消費者政策部会では、(2)消費者紛争の解決に関する機能の整備・充実、つまり、国民生活センターがADR機能を持つ、という構想について重点的に検討されるようです。

この構想は、今年の7月に公表された「国民生活センターの在り方に関する検討会」最終報告書(pdf)に基づいています。国民生活センターの機能強化に関するいくつかの提案の1つです。

私自身は、司法制度改革の議論に照らしても、民間ADRと重複する機能を持つ行政型ADRを新たに作るという点には、かなり疑問を持っています。民間ADRが十分に機能していないという事実があるなら、そこをどう支援できるかを先に考えるのが筋であり、その意味では、行政にしかできないこと・行政に期待したいことはたくさんあります。

・・・という発言をしたところ、「消費者は、民間ADRは信頼できないと思っている」「民間も勝手にやれば良いが、行政型のADRも当然に必要」というご意見をいただきました。官民の役割分担という基本理念のところで、距離を感じた次第です。

私が本当に言いたかったことは、国民生活センターには、”日本代表”として海外の関係機関と連携し、国際トラブルの相談窓口の役割を果たして欲しい、ということです。ネット取引をはじめとし、消費者取引がこれだけ国際化している現在、そこから発生する問題から国民を保護するのは、国の重要な役割と思うからです。これについては、どの委員からも、何の反応もいただけなかったのは大変残念でした。

さて、本日(11月27日)も、経済産業省で2つの興味深い会議がありました。その報告は、追ってまた。
Posted by 沢田 登志子 at 20:11 | 沢田登志子 | この記事のURL | トラックバック(0)
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