これからのネット取引を考える ＥＣネットワーク

この連休、世間では、JALの会社更生法適用申請・上場廃止のニュースが駆け巡っていました。この事態は、株主にも責任があるのか・・・？？という疑問はさておき、巷の関心は、やはりマイレージがどうなるか、にありそうです。

もうすぐ施行される資金決済法では、証票を発行せずにオンラインで管理する前払式支払手段（いわゆる電子マネー）や、銀行以外の事業者が行う為替取引（資金移動業）について、新たに保全措置などの規制が導入されることになりました。マイレージに代表される「企業ポイント」は、これとは別の扱い（オマケ）なので、現行法上も、新法においても、特に保護の対象ではありません。しかし、ユーザーの期待やポイントに対する思い（こだわり）は強く、実利も大きいので、購買行動を大きく左右するものになっています。ECネットワークにも、ポイントに関する相談は多数寄せられます。

オマケに過ぎないポイントとはいえ、消費者保護のための一定のルールは必要ということで、経済産業省は、2008年12月にガイドライン（「企業ポイントに関する消費者保護のあり方（ガイドライン）」を公表し、ポイントプログラムの開示や重要事項の十分な説明、トラブル対応などを促しています。2009年11月には、同ガイドラインの対応状況についての調査結果が公表されています。

発行企業の実務上は、今後、資金決済法において供託義務を課されるもの（例えばサイト内で使用するためにユーザーが購入する仮想通貨など）と、なんらかのアクション（友達紹介やアフィリエイト広告など）の報酬として付与されるポイントが混在する事態も想定され、なかなかややこしいことになりそうです。今年は、決済周りの話題がますますホットになる気がします。