これからのネット取引を考える ＥＣネットワーク

こんにちわ、国際担当Tです。

ブログの更新が暫く空いてしまいまして申し訳ございません

先週参加しましたGBDe消費者信頼イシューグループ（CCIG)会合についての続きです。
私たちの発表の後に、2008年度ATAの議長国であった台湾SOSAの代表者がATAの歴史、活動について発表しました。

何度もGBDeとATAについて書いていますが、両者の関係についてご説明していなかったかもしれません。スミマセン。GBDeのCCIGは、ATAの設立当初からATAの活動を支援していて、ATAは昨年からGBDeの準会員になりました。

翌日、SOSAの方とミーティングを行ったのでATAについては来週ご報告いたします。

その後、プライバシーデータの保護というセッションで、財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）の方から日本のプライバシーマーク制度についての発表がありました。

日本工業規格（JIS）の「JISQ15001 個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」の基準に沿って個人情報を適切に取り扱っているかどうか審査され、適性と認可された事業者にプライバシーマーク（Pマーク）が付与されるのですが、現在1万社を超える事業者がPマークの認定を受けています。オンライン・ショッピング・トラストマークに比べるとかなり普及していますね。オンライン・ショッピング・トラストマーク、Pマーク両方の認定を受けているのに、オンライン・ショッピング・トラストマークは表示していなくてPマークだけ表示しているサイトを発見したことがありました。

Pマークはかなり認知されていると思うのですが、発表者の方はプレゼンの後「いやぁー、まだまだ。」と仰っていました。

2005年の個人情報保護法の施行がインセンティブになり多くの企業がPマークを取得するようになったことと、事業者間でPマークの有無が入札条件になった、社内での個人情報保護のためなどが、きっかけとなり2005年から取得事業者数が大きく伸びたそうです。しかし最近はこの不景気で更新を取り止める事業者もあるとのことでした。

JIS規格に準拠した個人情報保護マネジメントシステム（PMS）を定めていることが、Pマーク付与を申請できる事業者の条件の1つになっているのですが、PMSを社内に構築するのが大変そうだなぁ、と思いました。JIPDECでは人材やコストに限界のある中小企業に向けて、個人情報保護マネジメントシステム（PMS）構築相談室を設けたそうです。

また事業者間では認知が広がったPマークですが、本来の目的である消費者への認知度を高めるために、消費者向けのサイトも開設したそうです。個人情報保護についての世界の動きは面白かったです。ATAの参加者たちがAPECの会合に参加しているのでAPECについては少し知識がありましたが、EUの規定が世界各国の法整備を急がせたことは知りませんでした。個人情報とは・・・ということからPマークのことが分かりやすく勉強できるようになっています。

またPマークは、ATAの目標となっているマークの相互認証も中国大連のソフトウェア産業協会や韓国のIT協会と始めています。2009年7月からATAの議長国、事務局となった日本としてATAメンバーが付与するマークの相互認証をこれから検討していきたいと思っているところなので、プライバシーとショッピングマークの違いはありますが、相互認証に至った経緯などJIPDECの経験を伺ってみたいと思いました。

来週ATAについて報告します！

今週末は3連休ですね。
皆さま、良い週末を〜