ＮＰＯ法人宮崎自殺防止センターを応援したい

2011（平成23）年11月30日（水）
朝日新聞
asahi.com＞ニュース＞政治＞国政

こころの病に「支援法制定を」
超党派議連、１２月１日発足
http://www.asahi.com/politics/update/1130/TKY201111300122.html

精神疾患がある人たちを支える仕組みを充実させようと、
超党派の国会議員が「こころの健康推進議員連盟」
（会長・石毛エイ子〈エイは金へんに英〉衆院議員）を
１２月１日（木）に発足させる。

対策の基本理念を盛り込んだ
「こころの健康基本法案（仮称）」を、
議員立法で来年の通常国会への提出をめざすという。

○

基本法は、患者たちが地域で暮らし続けられる社会づくり
を掲げ、国の取り組みをより推進させるのがねらい。

支援する対象は、うつ病や認知症、アルコール依存症
などの患者に限らず、不安定な雇用や虐待などで
心に不安を抱える人を含めることも検討する。

朝日新聞　2011年11月30日（水）07時29分

2012（平成23）年11月30日（水）
読売新聞
トップ＞エンタメ＞舞台・伝統芸＞演劇

【演劇】刻まれた復活の記憶
http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/stage/theater/20111201-OYT8T01019.htm

２００１年に活動を封印した
第三舞台が帰ってきた。

だが、１９８０年代の小劇場ブームの中心だった
劇団の復活公演は、同時に解散公演でもある。

１０年待ったファンの熱気が、
新宿・紀伊国屋ホールにあふれた。



写真・田中亜紀

○

作・演出の鴻上尚史が書いたのはＳＦだ。

はるかな未来、銀河系の果ての惑星アルテア６５は、
地球連邦の支配下にある。

地球連邦軍生体科学研究所の桜木（長野里美＝写真左）が、
駐留する地球軍の異常な自殺率の高さについて調べるため、
この星にやってくる。

一方、星の共同墓地に住む神崎（筧（かけい）利夫＝同右）
は、なぜ自分がそこにいるか思い出せない。

自殺の原因と、神崎の記憶の欠落と。
２つの謎が交錯して物語は展開する。
惑星と地球の関係は、日米関係を想起させる。

○

テンポのいいギャグの応酬、青春時代特有の恋愛と喪失、
危機的な社会状況。

これら３層をめまぐるしく行き来しつつ、
ダンスと鮮やかな衣装、シンプルな装置（松井るみ）
で世界を創る。

スピード感は年齢相応にやや落ちた気がしないでもないが、
役者たちの持ち味は変わりなく、客演の
高橋一生＝同中央＝　も劇団メンバーに負けていない。

○

「自分が死んだ後、
　自分のブログってどうなるんだろう。」

――という疑問が作品のモチーフとして流れている。

解散しても、観客に刻まれた第三舞台の記憶は、
繰り返し「再読」されるに違いない。

（山内則史）

――
１２月１８日（日）まで紀伊国屋ホール。
１月６日（金）〜１月９日（月・祝）、
池袋・サンシャイン劇場。

読売新聞　2011年11月30日（水）

2011（平成23）年11月29日（火）
ＮＨＫオンライン
トップ＞ニュース／報道＞ニューストップ＞社会

自殺防止へ 政府の特命チーム発足
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111129/t10014288761000.html

政府は、年間３万人を超える自殺者を減らすため、
民間の有識者を加えた新たな特命チームを発足させ、
自殺防止の対策強化に向けて議論を始めました。



○

政府は４年前に、自殺する人の割合を大幅に減らす方針を
打ち出しましたが、去年１年間の自殺者は
１３年連続で３万人を超え、自殺は減っていません。

このため政府は、この問題を担当する
蓮舫行政刷新担当大臣ら政務三役に、
自殺防止に携わった経験を持つ民間の有識者を加えた、
新たな特命チームを発足させました。

１１月２９日（火）の初会合で、蓮舫大臣は

「国だけではなく、現場で頑張っている方たちの
　知恵や力を借りて、社会一体となって取り組み、
　少しでも自殺をなくす態勢を作っていきたい。」

と述べました。

○

続いて、民間の有識者３人が、それぞれあいさつしました。
このうち、うつ病で３回の自殺未遂を図った妻を支えながら、
企業の経営を続けてきた佐々木常夫さんは、

「年間の自殺者の半数は、うつ病が原因と言われているが、
　うつ病による自殺未遂は、その１０倍いるのでは
　ないかと思う。
　今は精神疾患の患者とその家族を支える運動に
　携わっており、そうした経験も役立てたい。」

と述べました。

また、作家で、去年３月まで小学校の教諭を務めていた
乙武洋匡さんは、

「小学校では、子どもたちに
　『君たちは１人ひとり、かけがえのない存在なんだよ。』
　とずっと伝えてきた。
　子どものいじめによる自殺に心を痛めており、
　積極的に発言していきたい。」

と述べました。

会合では、来年の春に予定している
「自殺総合対策大綱」の見直しに向けて、
自殺の防止対策を強化するためには、
医療の充実と社会全体で支えていく仕組み作りの
双方が重要だという認識で一致し、
今後、専門家からヒアリングを行うことになりました。

○

会合のあと、佐々木さんは

「妻のうつ病は、私の仕事が暇になって、
　話し相手になってから治った。
　会社の中や社会の中で悩んだときに
　相談に乗ってくれる人がいるような仕組み作りを
　やっていけば、自殺が減っていく可能性もあると思う。」

と話しています。

また、乙武さんは

「これまで教育と自殺防止を関連づける取り組みは、
　あまりなかったように思う。
　教育の場で働きかけをすることで、
　中学や高校でいじめにあったときにも、
　社会に出たときにも、
　死を選ばないということにつながる教育が
　できればと思う。」

と話していました。

ＮＨＫオンライン　2011年11月29日（火）19時32分

◇　◆　◇　◆　◇

2011（平成23）年11月29日（火）
時事ドットコム（時事通信社）
ホーム＞社会

自殺対策チームが初会合＝内閣府
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011112900926

内閣府は１１月２９日（火）、自殺対策推進に関する
特命チームの初会合を開いた。

蓮舫内閣府特命担当相は席上、

「現場の知恵、力を借りて、社会一体で取り組み、
　少しでも自殺をなくすための態勢を推進したい。」

と強調。

今後、医療機関や弁護士会など関係団体との連携の在り方や、
取り組み態勢の強化などを検討し、２０１２年６月の
自殺総合対策大綱の見直しに反映させる方針。

○

会合には「五体不満足」の著書で知られる
作家の乙武洋匡氏も出席。

同氏は自殺対策に関し

「教育で何ができるか考えたい。」

時事通信　2011年11月29日（火）

2011（平成23）年11月28日（月）
日刊スポーツ
ホーム＞芸能＞ニュース

「自殺」テーマの映画完成
http://www.nikkansports.com/entertainment/news/f-et-tp1-20111128-869818.html

命や福祉をテーマに硬派な記録映画を製作してきた
岩手県北上市在住の双子の映画プロデューサー、
都鳥拓也さん（２９）と伸也さん（２９）が、
全国で最も自殺率が高い秋田県で
自殺防止に取り組むＮＰＯや遺族を取り上げた
ドキュメンタリー『希望のシグナル』を完成させた。

２人はこれまで、岩手県西和賀町（旧・沢内村）の
福祉行政を扱った『いのちの作法』（２００８年）、
児童養護施設を舞台に児童虐待に迫った
『葦牙（あしかび）』（０９年）などを企画・製作。
本作では初めて監督・撮影も担当した。

○

自殺に関する本を読んだのがきっかけだった。
人と人とのつながりに興味を持ってきた２人。
秋田県で自殺防止のために
人と人のつながりの回復を試みる団体の活動に着目した。

昨年４月から撮影を開始。ＮＰＯが相談に乗る場面や、
地域で開くサロン、飲み会の様子を捉えた。

追い込まれたときに死を選ばないための自殺防止の本質は、
人とのつながりや居場所づくりといった
「生きる」ことへの支援だと実感した。

○

撮影のヤマ場を迎えたころ、東日本大震災が発生。
予定を変更し、秋田市のＮＰＯが
被災した岩手県釜石市を訪れる場面を取り入れた。

「岩手に住む者として
　震災から逃げてはいけないと思った。」
と伸也さん。

ラストは
「どう支えていくのか、いけるのか。」

という問いで終わる。

「自殺は誰にでも起こり得る問題。
　特に震災後は、残された人が
　『生きるのと死ぬのはどちらが楽か。』
　と考えてしまうのは普通のこと。」

と拓也さんは話す。

自殺を身近なものとして捉え
「生きていこうと思える社会」
をつくりたいと考えている。

○

来春の上映を目指すが、震災の影響で
チラシ制作費や映画館への保証金など
約３００万円が不足しており、支援を呼び掛けている。

問い合わせはロングラン・映像メディア事業部、
電話　０１９７・６７・０７１４。

日刊スポーツ　2011年11月28日（月）18時05分

◇　◆　◇　◆　◇

2011（平成23）年10月30日（日）
毎日新聞　地方版
トップ＞エンターテイメント＞映画＞毎日映画コンクール

映画：『希望のシグナル』完成　北上拠点、双子プロデューサー／岩手
http://mainichi.jp/enta/cinema/mfa/news/20111030ddlk03200008000c.html

◇秋田県の自殺防止活動を追う　初めて監督、撮影も

北上市を拠点に活動する双子の映画プロデューサー、
都鳥（とどり）伸也さん（２８）と拓也さんが、
全国で最も自殺率の高い秋田県内の自殺防止活動を追った
ドキュメンタリー映画『希望のシグナル』を完成させた。

来年初旬の上映を目指すが、ポスター制作費など
上映に必要な資金が思うように集まっていない。

【宮崎　隆】

○

兄弟は０５年に、旧沢内村（現西和賀町）の生命行政を
テーマにしたドキュメンタリー『いのちの作法』
（０８年公開）の製作を機に川崎市から北上市に帰郷。

続いて製作したドキュメンタリー
『葦牙（あしかび）』（０９年公開）では、
盛岡市の児童養護施設を舞台に児童虐待の問題を描き、
平和・協同ジャーナリスト基金賞の
奨励賞（１０年１１月）を受けた。

○

全国各地で上映され高い評価を得た２作品に続いて
選んだテーマは自殺。

『葦牙』上映会のため訪れた秋田市で、
来場者から自殺に関する本を手渡された事がきっかけだった。

初めて監督と撮影も手がけ、昨年４月から製作を開始。
秋田県内を中心に自殺防止や遺族のケアに取り組む
ＮＰＯなどの活動を追った。

撮影の中で直面した、過疎や高齢化が進み、
住人同士のつながりが希薄になった地域で
いかに孤立を防ぐかなどの課題は、
生まれ育った岩手にも共通する問題だったという。

○

撮影も終盤に近づいていた３月１１日、東日本大震災が発生。
当初の予定を変更して映画のラストシーンに、
秋田市のＮＰＯが３月末と４月中旬の２度にわたり、
被災の大きかった釜石市を訪れるシーンを付け加えた。

拓也さんは

「震災で極限にまで追い詰められた人が大勢いた。
　自分たちが暮らす岩手で起きた震災を、
　映画に入れないわけにはいかなかった。」

と振り返る。

○

現在は編集作業もほぼ終了し、
関係者向けの試写会準備が進む。

拓也さんは

「自殺は誰の身近でも起こる問題。
　自殺を防ぐために何ができるかを模索する人たちの姿を
　通して、改めて自分の家族や友人の事を考える
　きっかけにしてほしい。」

と話す。

ポスターやチラシの製作費、映画館への保障金など、
上映に必要な諸経費が約３００万円不足しており、
個　　人　　１口　　５，０００円、
企業・団体　１口　　１万円、
特別協賛　　１口　１０万円

で資金協力を呼びかけている。

問い合わせはサポーターズ・クラブ。
（電話　０１９７・６７・０７１４）

毎日新聞　地方版　2011年10月30日（日）

2011（平成23）年11月24日（木）
ｙｏｍｉＤｒ．（読売新聞）
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【こころ元気塾】

臨床死生学・清水哲郎さんインタビュー全文
（１）生き残った人の心の傷
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=50710

死にゆく人や、死別の悲しみを抱えた人の
ケアについて考える「臨床死生学」の研究者、
清水哲郎さん（東京大学特任教授）は、
東日本大震災で被害を受けた仙台市に
自宅がある。

生と死が隣り合わせにあった被災地の人々の
「こころ」について語ってもらった。

（針原陽子）



清水哲郎（しみず・てつろう）

１９４７年、東京都生まれ。
東京大学理学部卒、東京都立大学大学院人文科学研究科
博士課程退学。北海道大助教授、東北大学教授を経て
２００７年から現職。

著書・編著は『医療現場に臨む哲学』
『高齢社会を生きる』ほか。



○

――ご自身の震災被害は。

「自宅は仙台市の高台にあり、
　電気、水道などのライフラインは別として、
　目に見える被害はそれほどありませんでした。

　ただ、東北に住んでいると、知り合いを少したどれば、
　津波で亡くなった人、命からがら助かった人がいます。

　妻のところに来てくれている介護ヘルパーの１人は、
　息子さんが石巻で津波に巻き込まれましたが、
　何とか助かりました。
　途中でぬれた服を着替え、仙台に来る一般の車に
　便乗させてもらってようやくたどり着いたそうです。

　東松島市の保育園に勤めていた知り合いの知り合いは、
　園児を連れて小学校に逃げて無事でしたが、
　多くの遺体を目にしたそうです。
　途中で見かけた車いすのお年寄りも、
　助けられなかったと話していました。」

――少しのことが生死の分かれ目になったのでしょうね。

「亡くなった人はもちろん無念でしょうが、
　生き残った人も心に傷を負っています。
　
　震災後、ある被災者支援グループの物資を運んで、
　被害が大きかった地域に行きました。
　１階部分が津波にやられたお宅の奥さんに
　『大変でしたね。』
　と声をかけました。

　その人は
　『頭の上まで波が来たんだよ。』
　と津波の話をした後、唐突に

　『小学校には先生がいるから、
　　私は子どもを迎えに行かなかった。
　　迎えに行ったお母さんたちは津波にやられた。』

　と話し出しました。

　お子さんは鉄筋建ての学校の３階に避難して無事で、
　このお母さんが取った行動は結果として正解でした。

　それでも、初対面の人間にも、自分の行動について
　話さずにいられない。
　後ろめたさを感じているようでした。

　もしかして、その地域では、亡くなったお母さんについて
　『子ども思いだったから迎えに行ったんだよなあ。』
　と話題になることもあったかもしれません。」

――「津波の時は、親も子も構わず、てんでに逃げろ。」
　　という意味の「津波てんでんこ」という
　　言葉があるように、学校に迎えに行かなかったのも
　　やむをえない行動だったのでは？

「『てんでんこ』は、津波で多くの人が犠牲になった
　歴史を踏まえ、群れのサバイバル（生存）を目指す
　知恵＝理屈だと思います。

　しかし、それをわざわざ言わなければならないのは、
　実際の災害時には、知り合いを助けに行って
　逃げ遅れることが多くあり、逆に、
　声をかけなかった知り合いが亡くなったことで、
　自責の念を抱く人も多いためだと思います。

　『てんでんこ』は、自ら生き抜くための警告であり、
　助かった人が感じる後ろめたさを
　慰める言葉でもあるのではないでしょうか。」

（続く）

読売新聞　2011年11月24日（木）

◇　◆　◇　◆　◇

2011（平成23）年11月25日（金）
ｙｏｍｉＤｒ．（読売新聞）
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【こころ元気塾】

臨床死生学・清水哲郎さんインタビュー全文
（２）被災地の「同」と「異」
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=50731

――今回の震災でも、お年寄りを説得したり、
　　避難を手伝っていたりして逃げ遅れた人たちが
　　いたようですね。

「友人の在宅医の所でも、訪問看護師が、
　地震の後、体の不自由な担当患者の家に駆けつけ、
　戻って来た家族と一緒に患者さんを２階に押し上げた
　ところで、津波に襲われて亡くなりました。

　医師はほかの看護師たちに
　『今度そういうことがあったら逃げて。』
　と話したところ、
　『それはできない。』
　と言われたそうです。」

――どう考えればいいのでしょう。

「医師や看護師、介護職などの仕事には、
　そういう責任感がついて回るのでしょうね。

　弱い人を助けようとする人たちの行為や気持ちは尊い。
　しかし、てんでに逃げた人が間違っているわけではない。

　生き残った人には
　『あなたは正しかった。津波てんでんこだよ。』
　と言い続けるしかないのだと思います。」



――清水さんは、この被災者の状況を
　　ご自身の研究と重ね合わせて考察されていますね。

「医師や看護師は、医療活動をする時、
　患者や家族に対してどういう対応をするべきかを
　常に考えながら行動しています。

　これが『臨床倫理』ですが、私は、人間同士の関係を
　『同の倫理』『異の倫理』という考え方で
　分析しています。

　『同の倫理』は、
　『相手は自分と同じだ、仲間だから、
　助け合って生きよう。』
　という考え方で、患者と家族は当然『同』が強い。

　一方、『異の倫理』は、
　『自分と相手は異なる。
　別々だから、互いに干渉しないで生きよう。』
　という考え方で、医療者は、患者に対して、
　この２つの考え方をブレンドして接しています。

　この『ブレンド』は、医療現場に限らず、
　あらゆる人間関係で言えることです。

　震災後は、『同の倫理』が強まっています。
　『私たちは、心を１つにして頑張ろう。』
　というのがそれです。

　みんなが『私は私』と言い出すと、
　協力し合うことになりません。それでは復興できない。

　だから、一時的に『同の倫理』に傾くほうが
　いいとは思います。
　しかし、『みんな仲間』一辺倒になると、
　危うい面もあります。」

――どういうことですか。

「例えば、みんな一緒でないと嫌だ、
　ということになることが考えられます。
　同じ地域で、たまたま被害が小さかった家がある。
　すると、
　『あの人の家だけ、たいした被害がなかった。』
　と、周囲の人から、ちょっと『仲間はずれ』のような
　言われ方をすることがあります。

　医療で言えば、がん患者さんが
　『がんになったことのない人には、
　　私たちの気持ちはわからない。』
　と言うことがありますよね。

　確かにそうなんでしょう。
　ただ、その言葉はともすると、患者とそれ以外の人の間に
　線を引くように作用してしまいます。

　被災地だと
　『津波に遭っていない人にはわからない。』
　『被害を受けなかった人にはわからない。』
　は、まさにそのように作用してしまうのです。」

（続く）

読売新聞　2011年11月25日（金）

2011（平成23）年11月24日（木）
読売新聞
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＞女性ＦＰ発ポイントレッスン＞保障設計

注目の「少額短期保険」（2）…介護・孤独死・葬祭
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/kouza/fp/04/20111122-OYT8T00584.htm

これまでの生損保のものとは一味違う
「少額短期保険（ミニ保険会社）」の保険商品を
目にする機会も増えました。

保険会社との制度上の違いを把握した上で
うまく活用したいところです。

前回に引き続き、時代を反映した特色ある保険について
４社ほど取り上げます。



ファイナンシャル・プランナー 竹下さくら

○

■保険料控除とセーフティネットに留意

少額短期保険は、これまでにない新しいニーズを満たす
商品性や、保険料のお手ごろ感が魅力です。

その一方で、保険会社にあって少額短期保険業者にない
しくみが２つある点は、よく理解した上での活用が重要です。

まず、１点目は「保険料控除」が
少額短期保険では使えないこと。

少額短期保険業者も、保険業法に基づいて保険会社と同様に、
内閣総理大臣の適切な監督を受ける保険事業者ですので、
保険料控除の取り扱いについても特段の差異を設ける
必要はないのでは……　ということで、
保険料控除の適用が受けられるよう、
税制改正の際の要望事項に挙げられています。

また、前回取り上げた少額短期保険の「地震補償保険」
についても、地震保険料控除の対象となるよう、
平成24年度税制改正要望に係る意見一覧にも
取り上げられています。

従って、現状では保険料控除の対象には含まれていない
ものの、将来的にどうなるかはわかりません。

○

さて、２点目は「保険契約者保護機構」の
対象ではないことです。

生命保険契約者保護機構は生命保険会社、
損害保険契約者保護機構は損害保険会社の
セーフティネットなので、少額短期保険業者は
保険会社ではない以上、当然保護機構に入ることは
できません。

では、
「業界として同様のセーフティネットを作ればいいのでは。」
という意見もありますが、もともと取り扱う金額が
“少額”で（死亡保険の例では300万円以下）、
保険期間も“短期”の保険契約（１年または２年）であり、
満期保険金や満期返戻金などを支払う保険は扱えず、
その資産の運用も預貯金（外貨建てを除く）・国債・地方債等
に限定されています。

○

思い返せば、これまでの生損保の破綻は、
満期保険金があるなど貯蓄性の高い契約を大量に抱えて
逆ザヤになったり運用環境の悪化によるところが
少なくありませんでした。

そうしたリスクが限定されている少額短期保険に関して、
セーフティネットを作るように金融庁が求めなかったのは
当然のことかもしれません。

現状では、少額短期保険業者は最低1,000万円を
法務局に供託し、何かあった場合には
そのお金で契約者保護を図る体制をとっています。

○

さて、以下では、最近の高齢化社会・無縁社会に関連した
少額短期保険をいくつか見てみましょう。

■60歳以上の高齢者や要介護者も入れる介護保険

セント・プラス少額短期保険株式会社は、
介護サービス事業会社を中心としたセントケア・グループの
ミニ保険会社です。

訪問入浴介護サービスのスタートから
約30年という実績による集計・解析、分析をもとに、
現場の声から産み出された３つの介護保険を扱っています。

１年間に24回分の院内介助サービス費用をカバーする
「院内介助費用補償保険」と、
事故発生から１年間に 108回分の調理サービス費用を
カバーする「調理費用補償保険」、
事故発生から１年間で12か月分の上乗せサービス費用を
カバーする「介護保険上乗せ費用補償保険」
の３種類があります。

特筆すべきは、60歳〜 100歳までの高齢者であれば、
健常者でも要介護認定者でも契約可能である点です。
（ただし保険料は年齢・性別・要介護区分で異なる）。

初回契約は要介護２までですが、
再契約時に要介護３以上となっても補償が継続されます。

介護の不安が身近になった人が、公的介護保険に
ちょこっとプラスできる使い勝手の良さがあります。

○

■無縁社会や要介護度の進行、不妊治療に備えるオリジナル保険

アイアル少額短期保険株式会社は、
「こんな保険があったらいいのに。」
というアイデアを相談すると、その特定団体のオリジナル保険
を前向きに開発してくれるミニ保険会社です。

例えば、特殊清掃事業者（キーパーズ有限会社）との
共同開発による、自殺・孤独死、殺人事件などが
賃貸住宅内で発生した場合の清掃・遺品整理等の
現状回復費用と空室期間の家賃（最長12か月）を保障する
「賃貸住宅管理費用保険（賃貸住宅オーナー向け）」。

介護サービス事業者（株式会社東日本福祉経営サービス）との
共同開発による、被保険者の要介護状態が進行した場合に
公的介護保険における自己負担分を保障する
「介護サービス受給保障保険（要介護者が契約する場合、
同社と提携している介護事業者）」があります。

また、女性のための健康生活ガイド「ジネコ」との
共同開発による、不妊治療中の女性専用の医療保険なども。

バラエティーに富んだ、その団体ならではの
オリジナル保険を提供しています。

これらの保険商品は誰でも加入できますので、
興味のある方は加入方法について
アイアル少額短期保険株式会社までお問い合わせを。

また、医療保険や家財保険、自転車事故に備えた
傷害保険などについては、いずれもインターネットで
契約まで完結できます。

2011（平成23）年11月23日（水・祝）
時事ドットコム（時事通信社）
ホーム＞社会

日本人の肥満率、低水準＝依然多い自殺者−ＯＥＣＤ調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011112300410&google_editors_picks=true

【パリ時事】
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１１月２３日（水・祝）、
先進国中心の加盟国（現在３４カ国）の保健医療の現状を
分析した報告書を発表した。

日本は慢性疾患のリスク要因となる肥満の割合が低く、
平均寿命が８３．０歳（男性７９．６歳、女性８６．４歳）
で引き続きトップだった一方、国民の精神保健の状況を示す
指標として使われる自殺率は依然として高水準だった。

●

同報告書（採用統計は０９年または最新年）によると、
日本の成人の太り過ぎ人口
（ＢＭＩ＝体格指数＝が３０超）の割合は３．９％で、
最も高い米国（３３．８％）や
英国（２３．０％）に比べ圧倒的に低かった。

日本の１人当たり医療費と、国内総生産（ＧＤＰ）に占める
総医療費の割合はＯＥＣＤ平均を下回った。

ＯＥＣＤは、概して国民所得や医療費水準は
平均寿命に連動するが、日本などはその相関関係が
認められないとしている。

●

日本の１０万人当たりの自殺者は１９．７人と、
韓国（２８．４人）、
ハンガリー（１９．８人）に次いで高かった。

時事通信　2011年11月23日（水・祝）19時11分

2011（平成23）年11月23日（水・祝）
スポニチアネックス
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＞2011年11月23日（水・祝）

赤坂サカスがオレンジ色に…小島慶子らライトアップ
http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2011/11/23/kiji/K20111123002088780.html

ラジオパーソナリティーの小島慶子（３９）が
１１月２２日（火）、東京・赤坂の赤坂サカスで行われた
「オレンジリボン　ライトアップイベント」に出席した。

このイベントは児童虐待防止（オレンジリボン運動）の啓発と
児童相談所全国共通ダイヤルの認知拡大を目的に開催。
小島や小宮山洋子厚労相（６３）の点灯で、
「サカス坂」がオレンジ色に染まった。



オレンジ色にライトアップされたツリーの前で笑顔を見せる
小島慶子（左）と小宮山厚生労働大臣

○

２児の母でもある小島はオレンジリボン運動に
興味津々の様子で、小宮山厚労相に
「なぜオレンジ色なのですか？」
と質問。

小宮山厚労相は
「虐待されて里子に出ている子供たちに聞いたところ
　“温かみがあるオレンジがいい”という声が多かった。」
と答えた。

昨年度の児童虐待の相談対応件数は５万５，１５２件。
児童虐待防止法が施行された１９９９年から
５倍近く増加している。

そうした背景を踏まえ厚労省では
「児童相談所全国共通ダイヤル」
＝（電）０５７０（０６４）０００＝を設置。
２４時間、３６５日つながる態勢を整えている。

小宮山厚労相は

「児童虐待は一般の方に気づいていただき、
　通報していただかないと分からない。
　ぜひ電話してほしい。」

と呼び掛けた。

小島は

「育児をしていると、とても追い詰められてしまうことが
　ある。相談できる場所があるのは大きいですね。」

と母親の立場で感想を述べた。

また、８月末にはフェイスブックで
「『守る力を』ネットワーク」が開設された。

児童虐待防止や自殺対策などに関する問題に対して、
各界の著名人に情報発信してもらうもので、
小島も名を連ねている。

スポニチアネックス　2011年11月23日（水・祝）06時00分

◇　◆　◇　◆　◇

2011（平成23）年11月22日（火）
ＢＣＮランキング（デジタル生活応援サイト）
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内閣府、「守る力を」ネットワーク公式
Facebookページ内にサポーターページを開設
http://bcnranking.jp/news/1111/111122_21471.html

内閣府は、自分１人の力では解決しにくい
８つのテーマについて問題意識を広く共有し、
さまざまな情報を発信・共有していくプロジェクト、
「守る力を」ネットワークの公式Facebookページ内に、
テーマに沿って議論を行う「守る力を」
サポーターページを開設した。



「守る力を」ネットワークの公式Facebookページ

○

公式Facebookページでは、
「減災」「自殺対策」「児童虐待防止」「児童ポルノ対策」
「消費者トラブル」「多情債務対策・金融トラブルの解決」
「振り込め詐欺」「法テラス」
の８つのテーマのうち、主に
「減災」「児童虐待防止」「自殺対策」
の３つのテーマを取り上げている。

現在、「守る力を」サポーターページでは、
自然災害に対し、被害を完全に封じるのではなく、
被害が最小になるよう備える「減災」と「児童虐待防止」
に関して、「守る力を」ネットワークに賛同した
さまざまな分野の著名人に意見を寄せてもらい、
あわせてその分野の専門家のコメントを掲載している。

各コメントに対して
「いいね！」のクリックやコメントを投稿することもできる。

また、１１月が「児童虐待防止推進月間」であることから、
「児童相談所全国共通ダイヤル」や、
赤坂サカスで開催する
「オレンジリボン ライトアップイベント」
などを紹介している。

○

「オレンジリボン ライトアップイベント」
は、児童虐待防止運動（オレンジリボン運動）の啓発と、
２４時間３６５日つながる
「児童相談所全国共通ダイヤル」（0570-064-000）の認知拡大を
目的に、11月22日（火）18時から11月30日（水）まで、
東京・赤坂サカスのサカス坂を児童虐待防止の
コンセプトカラーであるオレンジ色に
ライトアップするイベント。
ライトアップの時間帯は毎日17時〜24時。

初日の11月22（火）日には、
小宮山洋子厚生労働大臣とラジオパーソナリティの
小島慶子さんを招いてライトアップセレモニーを開催し、
トークセッションや「児童虐待防止推進月間」
標語の最優秀作品の表彰式などを行った。



「オレンジリボン ライトアップイベント」
初日のライトアップセレモニーで、小宮山洋子厚生労働大臣
は、児童相談所全国共通ダイヤルを知って欲しいと訴えた

○

小島慶子さんの司会のもと、登壇した小宮山大臣が
「オレンジリボン ライトアップイベント」
の目的などについて説明。

続いて、平成23年度「児童虐待防止推進月間」標語
『守るのは　気づいたあなたの　その勇気』
を発表し、この標語を応募した野口結衣さんに、
小宮山大臣が表彰状を手渡した。



ライトアップセレモニーでは、小宮山大臣、小島慶子さん、
野口結衣さんが点灯スイッチを押し、
サカス坂があざやかなオレンジ色に染まった。

○

二児の母でもある小島慶子さんは、

「子育てをしていると、行き詰って子どもに手を
　あげたくなるような気持ちになることもあります。
　そんなときに相談できる相手がいるということを
　知ってほしいです。」

とコメントした。

小宮山大臣は

「児童虐待はみなさんに気付いてもらって、
　通報してもらわないとこの世からなくならない。
　ぜひ、この番号『児童相談所全国共通ダイヤル』
　を知ってください。
　政府としてもしっかりと受け止められるようにします。」

と、児童虐待防止を強く訴えた。

ＢＣＮ　2011年11月22日（火）22時00分

2011（平成23）年11月23日（水・祝）
ＯＢＳニュース（大分放送）
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大分いのちの電話チャリティーバザー
http://www.e-obs.com/obs-news/genko/DD11230018398.html

様々な悩みを抱える人の相談に対応する
「大分いのちの電話」がきょう大分市で
チャリティーバザーを行いました。

大分いのちの電話では活動の目的や内容を
広く知ってもらおうと毎年チャリティーバザーを
実施しています。

○

大分市のガレリア竹町の会場では
日用品や食品などおよそ９，０００点が販売されました。

「大分いのちの電話」事務局によりますと
今年寄せられた相談件数は１０月末現在で
およそ１万２，８００件で、自殺に関するものなど
深刻な内容が多く１人あたりの相談時間は
長くなっているということです。

またボランティアの相談員不足も深刻化しています。

バザーの売り上げは運営資金に活用されます。

ＯＢＳ（大分放送）　2011年11月23日（水・祝）11時36分

2011（平成23）年11月23日（水・祝）
ＮＨＫオンライン
トップ＞ニュース／報道＞ニューストップ＞政治

生活保護“医療費一部負担検討を”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111123/k10014150011000.html

政府の行政刷新会議による「政策仕分け」で、
受給者が増え続けている生活保護制度の見直しについて
議論が行われ、生活保護費のおよそ半分を占める
医療費について、

「受給者に一部を自己負担してもらうことも
　検討するべきだ。」

などとする提言をまとめました。



●

生活保護の受給者は、高齢化や厳しい雇用情勢を背景に
増加し、ことし７月の時点で２０５万人を超え、
戦後の混乱期の水準を上回って過去最多となりました。

生活保護費の総額は、今年度３兆４，０００億円を
超える見通しで、このうちおよそ半分を
医療費が占めています。

これに対して、仕分け人からは

「生活保護の受給者は自己負担がなく、
　過剰な診療が行われているおそれがある。」
とか、

「医療機関への監督を強化すべきだ。」

といった意見が出されました。

そして、

「後で返還することを前提に、
　受給者に医療費の一部の自己負担を求めることや、
　価格の安い後発医薬品の利用の促進を義務づけることなどを
　検討するべきだ。」

という提言をまとめました。

●

また、生活保護受給者の自立をどう促すかについて、
仕分け人からは

「低い賃金で働くよりも
　生活保護で暮らしたいという人もいる。」

とか、

「働くことが可能な若い世代に対しては、
　働くことを条件に生活保護を支給すべきだ。」

といった意見が出されました。

そして、

「基礎年金や最低賃金とのバランスを考慮して
　支給額を設定し、働くことが可能な人については、
　ＮＰＯなどと連携して自立就労支援を図るべきだ。」

とする提言をまとめました。

●

また、１１月２３日（水・祝）の政策仕分けでは、
雇用対策の見直しについても議論が行われ、
毎年、すべての事業の効果を十分に検証し、
見直しを図っていくべきだとする提言をまとめました。

厳しい雇用情勢が続くなか、厚生労働省は、
失業者が生活費を受給しながら職業訓練を受ける
「求職者支援制度」など、現在１００を超える
雇用対策事業を実施しています。

これについて、仕分け人からは

「企業に補助金を支給する同様の事業がいくつもあり、
　効果が検証されていない。」

といった意見が相次ぎました。

このため、

「毎年すべての事業について、効果を十分に検証し、
　次の年の予算に厳格に反映させるほか、
　非正規労働者の増加や新卒者の就職難といった
　構造的な課題を解消するため、
　制度改革にも踏み込むべきだ。」

とする提言をまとめました。

ＮＨＫオンライン　2011年11月23日（水・祝）17時37分