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NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
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いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
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救急患者1,000人当たり4人が自殺未遂 県初の実態調査 等(下野新聞、読売新聞/栃木) [2010年03月19日(Fri)]
2010(平成22)年03月19日(金)
SOON(下野新聞)
トップ>社会一覧

救急患者1,000人当たり4人が自殺未遂
県初の実態調査
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20100318/297110

県内の救急外来患者1,000人当たり
4人が自殺未遂者だったことが、
県が本年度実施した初の自殺未遂者実態調査で分かった。

自殺未遂者のうち、半数近くが無職で、
約6割は精神科での受診歴があり、
8割以上は家族と同居していた。

調査報告書は、救急外来と精神科医の連携強化や、
保健所などとの連携による自殺未遂者と家族への支援を
提言している。

18日、宇都宮市の県庁で開かれた県自殺対策連絡協議会で
報告された。

昨年9月1〜30日の1カ月間に救急外来を受診した患者
について、県内すべての救急医療機関(74施設)から
回答を得た。

自殺未遂者は19施設で81人いた。
同時期の全受診者のおよそ1,000人に4人で、
東京都の同様の調査とほぼ一致した。

男性は36人、女性は45人。
平均年齢は男性55歳、女性38歳で、
20〜30代の女性が目立った。

職業別では「無職」が最多の38人(47%)。
「職業あり」は19人で、うち10人は被雇用者、
3人は主婦・主夫、
自営業と学生・生徒が2人ずつ。
24人は不明だった。

少なくとも48人(59%)は、
うつ病などで過去に精神科の受診歴があり、
20人(25%)には自殺未遂や自傷による受診歴があった。
69人(85%)は同居する家族がいた。

調査は自殺対策に活用するため、
県が県自殺対策連絡協議会会長の中村好一自治医大教授
(公衆衛生)に委託して実施した。

下野新聞 2010年03月19日(金)05時00分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年03月19日(金)
読売新聞
ホーム>地域>栃木

自殺未遂者25%「以前にも」
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20100319-OYT8T00007.htm

県が実態調査

自殺抑止策に役立てるため、県が自治医大に委託して実施した
自殺未遂者を対象とした実態調査の報告書がまとまった。

自殺未遂者のうち以前にも自殺を図った経験のある人が
25%に上った。

報告書では
「救急外来と精神科の連携を強化することが
 自殺防止につながる」
と提案している。



調査は、県自殺対策連絡協議会長を務める同大公衆衛生学教室の
中村好一教授と千原 泉助教が、
県内の各医療機関に質問票を配布、昨年9月に自殺を図って
救急外来を受診した81人を対象に行った。

報告書によると、20人は、以前にも自殺を図って
医療機関で受診した経験があり、
15%にあたる12人は以前の受診から1年未満で
再び自殺を図っていた。

自殺を図った曜日は、平日が平均3.2人で、
休日の同1.6人の2倍となり、
「平日は家族が出掛けて
 1人だけ自宅に残されることが多いため」
と分析している。

一方、救急外来の受診後、精神科での受診が必要だったのに、
「本人や家族が受診を拒否する」
「精神科医が不在」
といった理由で、実際には18人が
受診できていなかったことが判明。

「未遂者には精神的なサポートが必要で、
 救急外来と精神科の連携を強化することが
 自殺予防につながる」

とし、医療機関同士のマニュアルを整備することなどを
提案している。

また、27人は救急外来での受診後に入院したりせず
帰宅していたこともわかり、

「地域の健康福祉センターに連絡するなど、
 その後の対応を検討する必要がある」
とした。

中村教授は
「自殺しようとする人は必ずシグナルを送っている。
 関係機関の連携を強化して自殺防止につなげたい」

と話している。

読売新聞 2010年03月19日(金)
【静岡】がん検診や睡眠障害予防を呼びかけ 牧之原や島田で市職員らが(静岡新聞) [2010年03月19日(Fri)]
2010(平成22)年03月19日(金)
中日新聞
トップ>静岡>3月19日の記事一覧

【静岡】
がん検診や睡眠障害予防を呼びかけ
牧之原や島田で市職員らが
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20100319/CK2010031902000158.html



がん検診の受診と睡眠障害の予防を呼び掛ける参加者
=牧之原市細江で

がん検診や特定検診の受診率向上と、
自殺原因とみられる睡眠障害の予防を呼び掛ける
中部健康福祉センターの「街頭啓発活動」が
18日、牧之原市や島田市であった。

自殺対策強化月間と併せ、
県内のがん検診率(19〜44%)と
特定検診率(34.5%)が低いことから企画。

牧之原市ではドラッグストア前であり、
市健康づくり室や吉田町商工会の職員ら12人が参加した。

参加者は
「年に一度は健康チェックを」
「ちゃんと眠れていますか。
 悩みを独りで抱え込まないで」

と呼び掛けながら啓発チラシを配布。
検診の相談窓口などを紹介した。

(伊藤一樹)

中日新聞 2010年03月19日(金)
海上自衛官自殺訴訟:妻子が損賠訴訟 国が責任認めず/長崎(毎日新聞) [2010年03月19日(Fri)]
2010(平成22)年03月19日(金)
毎日新聞 地方版
トップ>地域ニュース>長崎

海上自衛官自殺訴訟:
妻子が損賠訴訟 国が責任認めず/長崎
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20100319ddlk42040414000c.html

海上自衛隊佐世保基地所属の護衛艦「さわぎり」の艦内で、
1999年に自殺した男性3等海曹(当時21歳)の
妻子(大分市)が国を相手取り、
「命を保護する義務を怠った」

として約1億1,000万円の損害賠償などを求める訴訟の
第1回弁論が18日、長崎地裁佐世保支部であった。

国側は答弁書の中で、責任は認めず、全面的に争う態度を示した。

訴状によると、男性は99年3月から、さわぎりに乗艦していた
が、直属の上司から、人格を否定するような侮辱発言を受けて
心理的負担を過度に蓄積してうつ病になり、自殺したとしている。

男性の自殺をめぐっては、両親(宮崎市)が同様の趣旨で
国を相手取り01年に提訴、
08年、福岡高裁が約350万円の支払いを命じている。

〔佐世保版〕

毎日新聞 地方版 2010年03月19日(金)
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