救急患者1,000人当たり4人が自殺未遂 県初の実態調査 等(下野新聞、読売新聞/栃木)
[2010年03月19日(Fri)]
2010(平成22)年03月19日(金)
SOON(下野新聞)
トップ>社会一覧
救急患者1,000人当たり4人が自殺未遂
県初の実態調査
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20100318/297110
県内の救急外来患者1,000人当たり
4人が自殺未遂者だったことが、
県が本年度実施した初の自殺未遂者実態調査で分かった。
自殺未遂者のうち、半数近くが無職で、
約6割は精神科での受診歴があり、
8割以上は家族と同居していた。
調査報告書は、救急外来と精神科医の連携強化や、
保健所などとの連携による自殺未遂者と家族への支援を
提言している。
18日、宇都宮市の県庁で開かれた県自殺対策連絡協議会で
報告された。
昨年9月1〜30日の1カ月間に救急外来を受診した患者
について、県内すべての救急医療機関(74施設)から
回答を得た。
自殺未遂者は19施設で81人いた。
同時期の全受診者のおよそ1,000人に4人で、
東京都の同様の調査とほぼ一致した。
男性は36人、女性は45人。
平均年齢は男性55歳、女性38歳で、
20〜30代の女性が目立った。
職業別では「無職」が最多の38人(47%)。
「職業あり」は19人で、うち10人は被雇用者、
3人は主婦・主夫、
自営業と学生・生徒が2人ずつ。
24人は不明だった。
少なくとも48人(59%)は、
うつ病などで過去に精神科の受診歴があり、
20人(25%)には自殺未遂や自傷による受診歴があった。
69人(85%)は同居する家族がいた。
調査は自殺対策に活用するため、
県が県自殺対策連絡協議会会長の中村好一自治医大教授
(公衆衛生)に委託して実施した。
下野新聞 2010年03月19日(金)05時00分
◇ ◆ ◇ ◆ ◇
2010(平成22)年03月19日(金)
読売新聞
ホーム>地域>栃木
自殺未遂者25%「以前にも」
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20100319-OYT8T00007.htm
県が実態調査
自殺抑止策に役立てるため、県が自治医大に委託して実施した
自殺未遂者を対象とした実態調査の報告書がまとまった。
自殺未遂者のうち以前にも自殺を図った経験のある人が
25%に上った。
報告書では
「救急外来と精神科の連携を強化することが
自殺防止につながる」
と提案している。
●
調査は、県自殺対策連絡協議会長を務める同大公衆衛生学教室の
中村好一教授と千原 泉助教が、
県内の各医療機関に質問票を配布、昨年9月に自殺を図って
救急外来を受診した81人を対象に行った。
報告書によると、20人は、以前にも自殺を図って
医療機関で受診した経験があり、
15%にあたる12人は以前の受診から1年未満で
再び自殺を図っていた。
自殺を図った曜日は、平日が平均3.2人で、
休日の同1.6人の2倍となり、
「平日は家族が出掛けて
1人だけ自宅に残されることが多いため」
と分析している。
一方、救急外来の受診後、精神科での受診が必要だったのに、
「本人や家族が受診を拒否する」
「精神科医が不在」
といった理由で、実際には18人が
受診できていなかったことが判明。
「未遂者には精神的なサポートが必要で、
救急外来と精神科の連携を強化することが
自殺予防につながる」
とし、医療機関同士のマニュアルを整備することなどを
提案している。
また、27人は救急外来での受診後に入院したりせず
帰宅していたこともわかり、
「地域の健康福祉センターに連絡するなど、
その後の対応を検討する必要がある」
とした。
中村教授は
「自殺しようとする人は必ずシグナルを送っている。
関係機関の連携を強化して自殺防止につなげたい」
と話している。
読売新聞 2010年03月19日(金)
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救急患者1,000人当たり4人が自殺未遂
県初の実態調査
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県内の救急外来患者1,000人当たり
4人が自殺未遂者だったことが、
県が本年度実施した初の自殺未遂者実態調査で分かった。
自殺未遂者のうち、半数近くが無職で、
約6割は精神科での受診歴があり、
8割以上は家族と同居していた。
調査報告書は、救急外来と精神科医の連携強化や、
保健所などとの連携による自殺未遂者と家族への支援を
提言している。
18日、宇都宮市の県庁で開かれた県自殺対策連絡協議会で
報告された。
昨年9月1〜30日の1カ月間に救急外来を受診した患者
について、県内すべての救急医療機関(74施設)から
回答を得た。
自殺未遂者は19施設で81人いた。
同時期の全受診者のおよそ1,000人に4人で、
東京都の同様の調査とほぼ一致した。
男性は36人、女性は45人。
平均年齢は男性55歳、女性38歳で、
20〜30代の女性が目立った。
職業別では「無職」が最多の38人(47%)。
「職業あり」は19人で、うち10人は被雇用者、
3人は主婦・主夫、
自営業と学生・生徒が2人ずつ。
24人は不明だった。
少なくとも48人(59%)は、
うつ病などで過去に精神科の受診歴があり、
20人(25%)には自殺未遂や自傷による受診歴があった。
69人(85%)は同居する家族がいた。
調査は自殺対策に活用するため、
県が県自殺対策連絡協議会会長の中村好一自治医大教授
(公衆衛生)に委託して実施した。
下野新聞 2010年03月19日(金)05時00分
◇ ◆ ◇ ◆ ◇
2010(平成22)年03月19日(金)
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自殺未遂者25%「以前にも」
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20100319-OYT8T00007.htm
県が実態調査
自殺抑止策に役立てるため、県が自治医大に委託して実施した
自殺未遂者を対象とした実態調査の報告書がまとまった。
自殺未遂者のうち以前にも自殺を図った経験のある人が
25%に上った。
報告書では
「救急外来と精神科の連携を強化することが
自殺防止につながる」
と提案している。
●
調査は、県自殺対策連絡協議会長を務める同大公衆衛生学教室の
中村好一教授と千原 泉助教が、
県内の各医療機関に質問票を配布、昨年9月に自殺を図って
救急外来を受診した81人を対象に行った。
報告書によると、20人は、以前にも自殺を図って
医療機関で受診した経験があり、
15%にあたる12人は以前の受診から1年未満で
再び自殺を図っていた。
自殺を図った曜日は、平日が平均3.2人で、
休日の同1.6人の2倍となり、
「平日は家族が出掛けて
1人だけ自宅に残されることが多いため」
と分析している。
一方、救急外来の受診後、精神科での受診が必要だったのに、
「本人や家族が受診を拒否する」
「精神科医が不在」
といった理由で、実際には18人が
受診できていなかったことが判明。
「未遂者には精神的なサポートが必要で、
救急外来と精神科の連携を強化することが
自殺予防につながる」
とし、医療機関同士のマニュアルを整備することなどを
提案している。
また、27人は救急外来での受診後に入院したりせず
帰宅していたこともわかり、
「地域の健康福祉センターに連絡するなど、
その後の対応を検討する必要がある」
とした。
中村教授は
「自殺しようとする人は必ずシグナルを送っている。
関係機関の連携を強化して自殺防止につなげたい」
と話している。
読売新聞 2010年03月19日(金)