2009年07月 (70)
被災地から：四川大地震半年（毎日新聞）
[2008年11月13日(木)]
2008（平成20）年11月13日（木）
毎日新聞 東京朝刊
トップ＞ニュースセレクト＞海外
被災地から：四川大地震半年／上
（その１） 自分支えられない
http://mainichi.jp/select/world/news/20081113ddm007030094000c.html
１２日で発生から半年が過ぎた四川大地震の被災地。
その現実や被災者の思いを探った。
【北川（中国四川省）鈴木玲子、花岡洋二】
◇ 助かった命絶つ悲劇相次ぐ
「復興事業や生活のプレッシャーがあまりにも大きい。
もう自分を支えられない」
中国全土が国慶節（建国記念日）の連休を満喫していた
１０月３日、北川県農業局幹部の董玉飛さん（４０）
が勤め先で首つり自殺した。
弟あての遺書は心の傷を抱えたつらさがつづられていた。
北川県は四川大地震で約２万人が犠牲となった。
董さんも１２歳だった一人息子を失った。
県幹部の４割が亡くなったとされ、董さんは悲しみに
暮れる間もなく、地震救済室の責任者として働き続けた。
復興の兆しが見え始めたばかりの９月、豪雨が襲い、
４０人以上の命が奪われた。
再建した県の施設も破壊された。
董さんの自殺を巡り、地元紙は、前立腺の病気で一時入院し、
健康面で再び子供をつくれないのを悲観した可能性も報じる。
一方、四川大学華西病院心理衛生センターの馬渝根教授（６３）
は毎日新聞に
「復興事業の成果が豪雨で押し流され、望みを失った可能性がある」
と指摘した。
避難生活や入院が長期化するなか、将来への見通しが立たない
現実に直面し、自ら命を絶つケースも相次ぐ。
１０月１８日には骨折で成都市の病院に入院していた
都江堰（とこうえん）市の女性（５９）が自殺した。
体の痛みを訴えていたというが、専門家は
「実際は心の痛みの表れ」
と推測する。
ある病院関係者は
「当局から１２月末で被災者リハビリセンターを終了させる
という話があったが、自殺者が続き、この話は消えた」
と明かす。
華西病院では地震後、被災者ら約１４万人に心理ケアを実施した。
心理衛生センターの孫学礼教授（５０）によると、
ある被災地での調査では２６％の患者に
ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）の可能性が確認された。
ＰＴＳＤの知識も普及しておらず、孫教授は
「けがで受診して初めて心理的問題を抱えていると分かる
ケースも少なくない」
と話す。
極度の過労を重ねたためとみられる死亡例も続き、
地元政府は職員の休日確保を指示。
馬教授らは１０月下旬、被災各地の公務員を対象に
心理ケア講座を始めた。疲れ切った「心の復興」、
そして「体の復興」は時の経過とともに、難しさを増す。
毎日新聞 2008年11月13日 東京朝刊
●
2008（平成20）年11月13日（木）
毎日新聞 東京朝刊
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被災地から：四川大地震半年／上（その２止） 今も癒えぬ喪失感
http://mainichi.jp/select/world/news/20081113ddm007030017000c.html
◇ 「子も家もなくし今後の保証もない」
－－都江堰・倒壊の中学校
【都江堰（とこうえん）（中国四川省）花岡洋二】
教師・生徒ら計２８４人が校舎の下敷きになるなどして
死亡した都江堰市の聚源（じゅげん）中学校は
今、約１・６ヘクタールもの空間がぽっかりと広がる。
倒壊後、解体・撤去された教室棟１棟、寮２棟の跡地だ。
周囲は静まり返る。我が子を亡くし、悲しみと怒りを募らせた親や、
報道陣を阻止するため、配置されていた警官はもういない。
金網に囲まれているが、２カ所が壊され、倒壊現場に入れる。
わずかに残るコンクリート片に交じり、破れた教科書が落ちたまま。
時おり親たちが訪れ、線香を上げていく。
四川大地震では各地の小中学校の校舎が倒壊し、多くの子供が犠牲になった。
当局は学校で「児童・生徒の死亡総数は不明」と説明。
「『おから（手抜き）工事』による人災」と主張する遺族の声に応えていない。
がれきにはさまれた手足の一部を切断した児童・生徒も少なくない。
地元政府は遺族や負傷者に「救援金」や「保険金」の名目で金を支払い、
解決を図ろうとする。
だが、原因の徹底究明を求め受け取りを拒む者、生活に困り果てて
金銭を受領する者など遺族側の対応はさまざまだ。
聚源中に通う娘を亡くした父親は補償の一部として約１万元
（約１４万円）を受け取ったが「納得していない」と憤る。
約１００人の遺族が市教育局や校長、建設業者らを裁判に訴えることを
あきらめていない。
息子を亡くした別の父親も、毎月１００元（約１４００円）の保険金の
支払いを打診されたが、少な過ぎると断った。
「子供も家もなくし、今後の保証もないままだ」。
父親は怒りの声を上げた。
強硬姿勢を続ける一部の父母は、当局の手で一時拘束されたり、
「法律勉強会」と称する会合に強制参加させられたという。
別の遺族によると、救援金などは人により「格差」があり、
約１６万元（約２２４万円）が支払われた遺族もいる。
生徒は崩壊現場から約１・５キロ離れた仮設校舎で授業を続ける。
さらに別の場所で、新校舎の工事も始まった。
完成予定の来年９月には学校は全面的に移転する。
聚源中の卒業生で、元の学校前で理髪店を営む曽正祥さん（５２）
は地震前に撮った旧校舎の写真を見せてくれた。
「男子生徒が校則に違反して伸ばした髪を切るために
よく学校に呼ばれた。なじみの子らが亡くなり、
緑豊かな校庭も消え、むなしい」。
そう話すと悲しげに首を振った。
◇ 耐震基準、非公表のまま－－報道封じ、国民的議論起きず
◇ 復興計画、学校・公共施設に重点
【北京・浦松丈二】
「震災救援活動は重大な勝利を収めた」。
中国の温家宝首相は１０月１４日、北京で四川大地震災害対策総指揮部の
会議を開き、中央政府による救援活動を総括。
総指揮部を解散し、今後は震災復興に重点を置くことを決めた。
政府の震災復興計画は、今後３年間で１兆元（約１４兆円）の予算を投入し、
被災地の生活、経済水準を地震発生前と同等、もしくはそれ以上に
引き上げることが目標だ。
その中の「重要建設項目」として「学校と病院などの公共施設」を挙げている。
比較的新しい学校など数多くの公共施設が倒壊し、犠牲者拡大につながった
ためとみられる。
復興計画の作成にかかわった中国の防災専門家によると、中国政府首脳は、
日本などで学校や病院などの耐震強度が高く設計され、避難所として
活用されていることに注目しているという。
中国政府は６月、校舎や病院の耐震強度を引き上げるよう全国に通達を
出したが、具体的な耐震基準は公表されていない。
政府関係者は
「中国には老朽化した校舎が数多く残っており、
同じ基準で建て替えるのは難しい」
と説明している。
一方、我が子をなくした親たちは「校舎倒壊は手抜き工事が原因」
と地元政府を批判して抗議活動を続けたが、耐震基準をめぐる
国民的な議論にはつながっていない。
これは中国当局が「校舎倒壊の抗議活動を報道しないように」と
統制下にある国内メディアに通達を出したほか、海外報道機関に
対しても現場で取材していた記者を相次いで拘束するなど封じ込めに
動いたことが一因のようだ。
四川大地震発生時、中国当局は国を挙げて８月の北京五輪の成功に
取り組んでいた。政府批判につながる世論は事前にその芽を摘み取る
方針が決まっていたといわれる。
◇ 少ない心のケア専門家－－立正大准教授・小澤康司氏
６月初旬と７月初旬の２回、臨床心理学者として成都と重慶を訪れた。
住宅などインフラ面の復興もさることながら、被災者の心のケアの問題が
重要。被害の規模に比べ、専門家があまりに少ないのが最大の課題だ。
家の下敷きになり手足を切断した人や親を失った子どもなど、
深刻なダメージを負ったケースではＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）
が多く見られた。安全で安心できる環境を整え、生活を守る場を
確保することが大切で、学校などを核にしたコミュニティーの再生が必要だ。
今後は復興支援に取り組むスタッフの過労や自殺を防ぐためのケアも大事だ。
地震の発生から半年がたち、中国政府の被災地支援にも
少し陰りが見える気がする。
心のダメージの回復には中長期的な対応が重要だ。
心のケアに取り組む専門施設や多くのスタッフが欠かせない。
阪神大震災での貴重な経験を持つ日本への期待は大きく、
継続的な支援が求められている。
【聞き手・鵜塚健】
毎日新聞 2008年11月13日 東京朝刊
毎日新聞 東京朝刊
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被災地から：四川大地震半年／上
（その１） 自分支えられない
http://mainichi.jp/select/world/news/20081113ddm007030094000c.html
１２日で発生から半年が過ぎた四川大地震の被災地。
その現実や被災者の思いを探った。
【北川（中国四川省）鈴木玲子、花岡洋二】
◇ 助かった命絶つ悲劇相次ぐ
「復興事業や生活のプレッシャーがあまりにも大きい。
もう自分を支えられない」
中国全土が国慶節（建国記念日）の連休を満喫していた
１０月３日、北川県農業局幹部の董玉飛さん（４０）
が勤め先で首つり自殺した。
弟あての遺書は心の傷を抱えたつらさがつづられていた。
北川県は四川大地震で約２万人が犠牲となった。
董さんも１２歳だった一人息子を失った。
県幹部の４割が亡くなったとされ、董さんは悲しみに
暮れる間もなく、地震救済室の責任者として働き続けた。
復興の兆しが見え始めたばかりの９月、豪雨が襲い、
４０人以上の命が奪われた。
再建した県の施設も破壊された。
董さんの自殺を巡り、地元紙は、前立腺の病気で一時入院し、
健康面で再び子供をつくれないのを悲観した可能性も報じる。
一方、四川大学華西病院心理衛生センターの馬渝根教授（６３）
は毎日新聞に
「復興事業の成果が豪雨で押し流され、望みを失った可能性がある」
と指摘した。
避難生活や入院が長期化するなか、将来への見通しが立たない
現実に直面し、自ら命を絶つケースも相次ぐ。
１０月１８日には骨折で成都市の病院に入院していた
都江堰（とこうえん）市の女性（５９）が自殺した。
体の痛みを訴えていたというが、専門家は
「実際は心の痛みの表れ」
と推測する。
ある病院関係者は
「当局から１２月末で被災者リハビリセンターを終了させる
という話があったが、自殺者が続き、この話は消えた」
と明かす。
華西病院では地震後、被災者ら約１４万人に心理ケアを実施した。
心理衛生センターの孫学礼教授（５０）によると、
ある被災地での調査では２６％の患者に
ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）の可能性が確認された。
ＰＴＳＤの知識も普及しておらず、孫教授は
「けがで受診して初めて心理的問題を抱えていると分かる
ケースも少なくない」
と話す。
極度の過労を重ねたためとみられる死亡例も続き、
地元政府は職員の休日確保を指示。
馬教授らは１０月下旬、被災各地の公務員を対象に
心理ケア講座を始めた。疲れ切った「心の復興」、
そして「体の復興」は時の経過とともに、難しさを増す。
毎日新聞 2008年11月13日 東京朝刊
●
2008（平成20）年11月13日（木）
毎日新聞 東京朝刊
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被災地から：四川大地震半年／上（その２止） 今も癒えぬ喪失感
http://mainichi.jp/select/world/news/20081113ddm007030017000c.html
◇ 「子も家もなくし今後の保証もない」
－－都江堰・倒壊の中学校
【都江堰（とこうえん）（中国四川省）花岡洋二】
教師・生徒ら計２８４人が校舎の下敷きになるなどして
死亡した都江堰市の聚源（じゅげん）中学校は
今、約１・６ヘクタールもの空間がぽっかりと広がる。
倒壊後、解体・撤去された教室棟１棟、寮２棟の跡地だ。
周囲は静まり返る。我が子を亡くし、悲しみと怒りを募らせた親や、
報道陣を阻止するため、配置されていた警官はもういない。
金網に囲まれているが、２カ所が壊され、倒壊現場に入れる。
わずかに残るコンクリート片に交じり、破れた教科書が落ちたまま。
時おり親たちが訪れ、線香を上げていく。
四川大地震では各地の小中学校の校舎が倒壊し、多くの子供が犠牲になった。
当局は学校で「児童・生徒の死亡総数は不明」と説明。
「『おから（手抜き）工事』による人災」と主張する遺族の声に応えていない。
がれきにはさまれた手足の一部を切断した児童・生徒も少なくない。
地元政府は遺族や負傷者に「救援金」や「保険金」の名目で金を支払い、
解決を図ろうとする。
だが、原因の徹底究明を求め受け取りを拒む者、生活に困り果てて
金銭を受領する者など遺族側の対応はさまざまだ。
聚源中に通う娘を亡くした父親は補償の一部として約１万元
（約１４万円）を受け取ったが「納得していない」と憤る。
約１００人の遺族が市教育局や校長、建設業者らを裁判に訴えることを
あきらめていない。
息子を亡くした別の父親も、毎月１００元（約１４００円）の保険金の
支払いを打診されたが、少な過ぎると断った。
「子供も家もなくし、今後の保証もないままだ」。
父親は怒りの声を上げた。
強硬姿勢を続ける一部の父母は、当局の手で一時拘束されたり、
「法律勉強会」と称する会合に強制参加させられたという。
別の遺族によると、救援金などは人により「格差」があり、
約１６万元（約２２４万円）が支払われた遺族もいる。
生徒は崩壊現場から約１・５キロ離れた仮設校舎で授業を続ける。
さらに別の場所で、新校舎の工事も始まった。
完成予定の来年９月には学校は全面的に移転する。
聚源中の卒業生で、元の学校前で理髪店を営む曽正祥さん（５２）
は地震前に撮った旧校舎の写真を見せてくれた。
「男子生徒が校則に違反して伸ばした髪を切るために
よく学校に呼ばれた。なじみの子らが亡くなり、
緑豊かな校庭も消え、むなしい」。
そう話すと悲しげに首を振った。
◇ 耐震基準、非公表のまま－－報道封じ、国民的議論起きず
◇ 復興計画、学校・公共施設に重点
【北京・浦松丈二】
「震災救援活動は重大な勝利を収めた」。
中国の温家宝首相は１０月１４日、北京で四川大地震災害対策総指揮部の
会議を開き、中央政府による救援活動を総括。
総指揮部を解散し、今後は震災復興に重点を置くことを決めた。
政府の震災復興計画は、今後３年間で１兆元（約１４兆円）の予算を投入し、
被災地の生活、経済水準を地震発生前と同等、もしくはそれ以上に
引き上げることが目標だ。
その中の「重要建設項目」として「学校と病院などの公共施設」を挙げている。
比較的新しい学校など数多くの公共施設が倒壊し、犠牲者拡大につながった
ためとみられる。
復興計画の作成にかかわった中国の防災専門家によると、中国政府首脳は、
日本などで学校や病院などの耐震強度が高く設計され、避難所として
活用されていることに注目しているという。
中国政府は６月、校舎や病院の耐震強度を引き上げるよう全国に通達を
出したが、具体的な耐震基準は公表されていない。
政府関係者は
「中国には老朽化した校舎が数多く残っており、
同じ基準で建て替えるのは難しい」
と説明している。
一方、我が子をなくした親たちは「校舎倒壊は手抜き工事が原因」
と地元政府を批判して抗議活動を続けたが、耐震基準をめぐる
国民的な議論にはつながっていない。
これは中国当局が「校舎倒壊の抗議活動を報道しないように」と
統制下にある国内メディアに通達を出したほか、海外報道機関に
対しても現場で取材していた記者を相次いで拘束するなど封じ込めに
動いたことが一因のようだ。
四川大地震発生時、中国当局は国を挙げて８月の北京五輪の成功に
取り組んでいた。政府批判につながる世論は事前にその芽を摘み取る
方針が決まっていたといわれる。
◇ 少ない心のケア専門家－－立正大准教授・小澤康司氏
６月初旬と７月初旬の２回、臨床心理学者として成都と重慶を訪れた。
住宅などインフラ面の復興もさることながら、被災者の心のケアの問題が
重要。被害の規模に比べ、専門家があまりに少ないのが最大の課題だ。
家の下敷きになり手足を切断した人や親を失った子どもなど、
深刻なダメージを負ったケースではＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）
が多く見られた。安全で安心できる環境を整え、生活を守る場を
確保することが大切で、学校などを核にしたコミュニティーの再生が必要だ。
今後は復興支援に取り組むスタッフの過労や自殺を防ぐためのケアも大事だ。
地震の発生から半年がたち、中国政府の被災地支援にも
少し陰りが見える気がする。
心のダメージの回復には中長期的な対応が重要だ。
心のケアに取り組む専門施設や多くのスタッフが欠かせない。
阪神大震災での貴重な経験を持つ日本への期待は大きく、
継続的な支援が求められている。
【聞き手・鵜塚健】
毎日新聞 2008年11月13日 東京朝刊
