2009年07月 (75)
実態報告は今／上 自殺や校内の事故被害者対応の仕組み（毎日新聞／福岡）
[2008年10月11日(土)]
ありえない、あるいは想像しがたいことが起こったとき、
ひとは悲しみのうちにも
「なぜ」
「どうして」
と思い、原因を追及せずにはいられない。
ご遺族の感情としては、ごく当然だと思う。
ご遺族がさまざまな大きな犠牲を払ってでも「訴訟」という形で
訴えざるをえないのは、以下の毎日新聞記事にあったとおり、
「現状では訴訟という手段しか事実関係を知りうる方法がない」
ことが大きいからだと思う。
●
「真実に目を向ける勇気」
を担保するためのしくみ（システム）をあらかじめ作っておく
ことが、いざというときの速やかな対応につながる。
さらには、防犯カメラと犯罪との関係にも似ているのだが、
これらのシステムは、いじめによる自死（自殺）や事件・事故を
あらかじめ予防する効果も期待できるのではなかろうか。
以下、引用
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2008（平成20）年10月11日（土）
毎日新聞 地方版
トップ＞地域ニュース＞福岡＞新教育の森
実態報告は今／上 自殺や校内の事故被害者対応の仕組み／福岡
http://mainichi.jp/area/fukuoka/mori/news/20081011ddlk40100660000c.html
◇ 「学校にも必要」
いじめ自殺や、校内で起こった事件・事故の遺族は、
学校側にどのような対応を望んでいるのだろうか。
一般の刑事事件では、被害者や遺族への対応や心身の回復が
重視され始めており、専門家は
「学校側にも被害者サイドへの対応の仕組みが必要だ」
と指摘している。
【高橋咲子】
ＮＰＯ法人「ジェントルハートプロジェクト」（川崎市）の
小森美登里さん（５１）は怒りが収まらない。
先月１６日、文部科学省に出向いた時のことだ。
担当者は
「いじめ予防に力を入れている」
と繰り返すだけで、自殺などが起きた後に遺族や他の生徒に
どう対応するかについてはのらりくらりと回答を避けたからだ。
同ＮＰＯは以前から、いじめで自殺した福岡県筑前町の
森啓祐君（当時１３歳）の遺族と共に、こうしたことが起きた後、
アンケートをするよう国に提案している。
アンケは子どもたちを対象に
「自分で見たこと聞いたこと」
「（人から）聞いたこと」
「伝えたいこと、相談したいこと」
「今の気持ち」
を問うものだ。シンプルな内容だが、親にも情報を知らせることが前提だ。
小森さんは
「（学校側が）親と情報を共有して、真実に目を向ける勇気を持つ日は
遠いのか」
と嘆く。
全国学校事故・事件を語る会（兵庫県）の代表世話人の
内海千春さん（４９）は事実を調査し、認定する第三者委員会が
必要だと指摘する。
「いじめや体罰の有無が認定されて初めて、親だけでなく
学校側や世間が納得することができる」
と考えるからだ。
「教育委員会が選ぶ識者では行政側に偏りやすい」
として、各県弁護士会などへ委員就任を依頼するよう考えている。
「取り組みの遅れから、我が子がなぜ死んだのか知りたいという
まっとうな願いが、責任追及に動いたり、訴訟準備をしている
ように見える。そのため学校側は情報を隠そうと動く」。
０１年まで兵庫県川西市で「子どもの人権オンブズパーソン」
の調査相談専門員として、いじめや不登校などの問題に取り組んだ
京都精華大の住友剛准教授（教育学）は、指摘する。
こうした対応が行き着くのが、全国で起きている訴訟だという。
「遺族に不信感が生じて両者の関係がこじれ、不信感を生む。
しかも現状では訴訟という手段しか事実関係を知りうる方法がない」
と説明する。
現在の学校について、事態の沈静化に関するノウハウはあっても、
事故・事件が起きた原因や遺族対応のノウハウが極めて弱いと分析。
その上で単なる遺族の心のケアでなく、希望を受けとめながら、
原因究明や再発防止を進める仕組みが必要だと主張する。
提案しているのは、航空・鉄道事故を調べる「運輸安全委員会」
のように、直後に専門家を現場に派遣するシステムだ。
「教育研究者や弁護士、事案に応じて医師や臨床心理士などで組織し、
再発防止の提言や遺族への説明責任も果たす。そうすれば、我が子の死を
その人なりに受け止めることができるのではないか」
と話す。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■ ことば
◇ 子どもの人権オンブズパーソン
兵庫県川西市が９９年、条例に基づいて設置。
メンバーは臨床心理学者、教育学者、児童虐待が専門の弁護士３人。
他に相談員４人、助言する専門員６人で運営する。
相談を受けて調査し、結果に基づいて学校などへ
勧告や意見表明をしている。
〔福岡都市圏版〕
毎日新聞 2008年10月11日 地方版
＊＊＊＊＊＊＊＊
以上、引用終わり
ひとは悲しみのうちにも
「なぜ」
「どうして」
と思い、原因を追及せずにはいられない。
ご遺族の感情としては、ごく当然だと思う。
ご遺族がさまざまな大きな犠牲を払ってでも「訴訟」という形で
訴えざるをえないのは、以下の毎日新聞記事にあったとおり、
「現状では訴訟という手段しか事実関係を知りうる方法がない」
ことが大きいからだと思う。
●
「真実に目を向ける勇気」
を担保するためのしくみ（システム）をあらかじめ作っておく
ことが、いざというときの速やかな対応につながる。
さらには、防犯カメラと犯罪との関係にも似ているのだが、
これらのシステムは、いじめによる自死（自殺）や事件・事故を
あらかじめ予防する効果も期待できるのではなかろうか。
以下、引用
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2008（平成20）年10月11日（土）
毎日新聞 地方版
トップ＞地域ニュース＞福岡＞新教育の森
実態報告は今／上 自殺や校内の事故被害者対応の仕組み／福岡
http://mainichi.jp/area/fukuoka/mori/news/20081011ddlk40100660000c.html
◇ 「学校にも必要」
いじめ自殺や、校内で起こった事件・事故の遺族は、
学校側にどのような対応を望んでいるのだろうか。
一般の刑事事件では、被害者や遺族への対応や心身の回復が
重視され始めており、専門家は
「学校側にも被害者サイドへの対応の仕組みが必要だ」
と指摘している。
【高橋咲子】
ＮＰＯ法人「ジェントルハートプロジェクト」（川崎市）の
小森美登里さん（５１）は怒りが収まらない。
先月１６日、文部科学省に出向いた時のことだ。
担当者は
「いじめ予防に力を入れている」
と繰り返すだけで、自殺などが起きた後に遺族や他の生徒に
どう対応するかについてはのらりくらりと回答を避けたからだ。
同ＮＰＯは以前から、いじめで自殺した福岡県筑前町の
森啓祐君（当時１３歳）の遺族と共に、こうしたことが起きた後、
アンケートをするよう国に提案している。
アンケは子どもたちを対象に
「自分で見たこと聞いたこと」
「（人から）聞いたこと」
「伝えたいこと、相談したいこと」
「今の気持ち」
を問うものだ。シンプルな内容だが、親にも情報を知らせることが前提だ。
小森さんは
「（学校側が）親と情報を共有して、真実に目を向ける勇気を持つ日は
遠いのか」
と嘆く。
全国学校事故・事件を語る会（兵庫県）の代表世話人の
内海千春さん（４９）は事実を調査し、認定する第三者委員会が
必要だと指摘する。
「いじめや体罰の有無が認定されて初めて、親だけでなく
学校側や世間が納得することができる」
と考えるからだ。
「教育委員会が選ぶ識者では行政側に偏りやすい」
として、各県弁護士会などへ委員就任を依頼するよう考えている。
「取り組みの遅れから、我が子がなぜ死んだのか知りたいという
まっとうな願いが、責任追及に動いたり、訴訟準備をしている
ように見える。そのため学校側は情報を隠そうと動く」。
０１年まで兵庫県川西市で「子どもの人権オンブズパーソン」
の調査相談専門員として、いじめや不登校などの問題に取り組んだ
京都精華大の住友剛准教授（教育学）は、指摘する。
こうした対応が行き着くのが、全国で起きている訴訟だという。
「遺族に不信感が生じて両者の関係がこじれ、不信感を生む。
しかも現状では訴訟という手段しか事実関係を知りうる方法がない」
と説明する。
現在の学校について、事態の沈静化に関するノウハウはあっても、
事故・事件が起きた原因や遺族対応のノウハウが極めて弱いと分析。
その上で単なる遺族の心のケアでなく、希望を受けとめながら、
原因究明や再発防止を進める仕組みが必要だと主張する。
提案しているのは、航空・鉄道事故を調べる「運輸安全委員会」
のように、直後に専門家を現場に派遣するシステムだ。
「教育研究者や弁護士、事案に応じて医師や臨床心理士などで組織し、
再発防止の提言や遺族への説明責任も果たす。そうすれば、我が子の死を
その人なりに受け止めることができるのではないか」
と話す。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■ ことば
◇ 子どもの人権オンブズパーソン
兵庫県川西市が９９年、条例に基づいて設置。
メンバーは臨床心理学者、教育学者、児童虐待が専門の弁護士３人。
他に相談員４人、助言する専門員６人で運営する。
相談を受けて調査し、結果に基づいて学校などへ
勧告や意見表明をしている。
〔福岡都市圏版〕
毎日新聞 2008年10月11日 地方版
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以上、引用終わり
