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NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
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■ 毎週 日・水・金曜日
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自殺対策、連携と課題討議 全国フォーラム閉幕(秋田魁新報、東奥日報、朝日新聞/秋田) [2010年09月19日(Sun)]
2010(平成22)年09月19日(日)
秋田魁新報
トップ>秋田のニュース>暮らし・話題

自殺対策、連携と課題討議 全国フォーラム閉幕
http://www.sakigake.jp/p/akita/topics.jsp?kc=20100919o



地域の自殺予防対策や課題などについて話し合った分科会

「2010 自殺対策を官・学・民で考える
 いのちを守り、いのちを支える全国フォーラム」
(秋田魁新報社、岩手日報社、東奥日報社主催)
は最終日の19日、約150人が参加して
秋田市の県生涯学習センターで4分科会、
県児童会館で総括シンポジウムを行って閉幕した。

分科会は
「自殺対策の連携と今後の課題」
「地域の自殺対策と今後の課題」
「自死遺族支援の現状と課題」
「自殺対策でのマスメディアの役割」

の4テーマで実施した。

このうち「自殺対策の連携と今後の課題」の分科会では、
自殺予防活動に取り組む県内の3人が報告。

笠松病院(同市)の稲村 茂院長は

「(自殺の可能性がある人を)精神科医につなげただけで
 安心してはいけない。
 1人の医師にすべてを託されても支えきれない」

と指摘。

「予防活動に取り組む人たちを支えるシステムの構築が必要だ」

と訴えた。

総括シンポジウムでは、各分科会の代表者が意見発表。

「市民が個々に自殺を身近なものとして考えることが、
 自殺者数を減らすことにつながっていく」

といった声が上がった。

本橋 豊・秋田大医学部長は全体総括で

「予防活動は現場の声が盛り込まれなければ意味がない。
 フォーラムで得た成果を今後の活動に生かしてほしい」

と呼び掛けた。

秋田魁新報 2010年09月19日(日)23時33分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年09月19日(日)
東奥日報
トップ>最新のニュース

秋田で自殺対策考えるフォーラム
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2010/20100919155911.asp?fsn=eb33f76037153e93cde084f7e7644d6f



五所川原市での自殺防止活動について報告する藤林理事長

自殺率の高い北東北3県を中心に、官民学で対策を考える
「いのちを守り、いのちを支える全国フォーラム」
が18日、19日まで2日間の日程で秋田市で開幕した。

初日は秋田ビューホテルで市民や行政担当者など約250人が
情報交換し、当事者の立場で活動することの大切さを確認した。

秋田県でのフォーラムは4年目。
今年は東奥日報、秋田魁新報、岩手日報の3新聞社が主催した。

基調対談として、内閣府参与でもあるNPO法人・
自殺対策支援センターライフリンク(東京都)の清水康之代表と、
自殺対策基本法の制定に携わった本橋 豊・秋田大学医学部長が、
全国の情勢を解説した。

自殺対策の縦割り行政を変えようと取り組む清水氏らは、
昨年末に全国のハローワークで、失業・生活保護・多重債務・
精神保健などの悩みを一括して受ける相談会を展開。

各機関の職員は8割が「一括相談は非効率」と否定的で、
逆に利用者の8割には感謝されたという。

清水氏は

「自殺対策を効率面でとらえると、
 切り捨てられる人が出てくる。
 当事者本位であることが大事。」

と強調した。

本橋氏は
「北東北の民間団体の取り組みは、
 全国と比べても先駆的な例が多い。」

と評価した。

全国5カ所の取り組み報告では、五所川原市のNPO法人・
ほほえみの会の藤林百合子理事長(51)が、
心の重荷や不安を抱えた人の話を聞く
「傾聴サロン」活動について発表。

「スタッフは専門家ではないので、
 話を聞きながら一緒に泣いてしまうことも多い。
 でも、悲しみや苦しみを共有することこそが
 自分たちの役割だと思っている」

と語った。

19日は分科会や総括シンポジウムを行う。

東奥日報 2010年9月19日(日)

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年09月20日(月・祝)
朝日新聞
トップ>asahi.com>マイタウン>秋田

防げ自殺「うまれた日 ないたんだってね おとうさん」
http://mytown.asahi.com/areanews/akita/TKY201009190187.html

100超の団体・個人が参加する
「秋田ふきのとう県民運動大会」が18日午前、秋田市であり、

「県民の自殺に対する理解を深め、
 県民1人ひとりが自殺予防に関して、
 それぞれの立場で行動できる環境づくりを推進します」

などと大会宣言した。

公募していた「いのちの標語」の最優秀賞は、
能代市の小学2年生畠山蒼空君の
「うまれた日 ないたんだってね おとうさん」

に決まった。

同運動実行委員会(袴田俊英会長)は、
自殺予防を一部の関係者から県民全体の運動に発展させる狙いで
7月に発足した。



自殺予防にかかわる全国の民間団体や行政、研究機関が
情報を共有し、新たな活動のヒントを探る
「いのちを守り、いのちを支える全国フォーラム」
(北東北の地方紙3社主催)
も18、19日、秋田市で開かれた。

基調対談には、東京都のNPO法人「ライフリンク」の
清水康之代表が登壇した。

これまでの対策は「支援者本位」の面が強かったと指摘。
相談窓口の時間が限られていたり、
専門外の相談には対応できなかったりしている。

複数の問題を抱え、夜間に悩んで自殺に至る場合が多いといい、
「支援者としては効率が悪く、負担になるが、
 これからは当事者本位の支援が必要」

と述べた。



先進事例発表では、和歌山県白浜町の景勝地・三段壁で
身を投じようとする人を水際で救う活動をするNPO法人や、
多重債務から自殺につながらぬよう独自の融資制度を設けた
宮城県栗原市の取り組みなどが紹介された。

テーマ別の分科会では、1万人に満たないような地域で
有効な活動でも、数十万人が暮らす都市型の自殺には
新たな対応策が求められるという議論や、
遺族を支援する団体からは、自殺率に対する「汚名返上」や
「全国ワースト」という否定的な表現への違和感が口にされた。

官・民・学が連携したこうした動きを「新しい公共」と評価する
本橋 豊・秋田大学医学部長は

「対策は霞が関の机の上からではなく、
 現場の動きの中から出てくる。
 それぞれのフィールドで、一層の自殺対策を推進してほしい」

とフォーラムを総括した。 (矢島大輔)

朝日新聞 2010年09月20日(月・祝)
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