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医療保護入院の撤廃求める声が相次ぐ−厚労省検討会 等(医療介護CBニュース) [2009年07月30日(Thu)]
2009(平成21)年07月30日(木)
医療介護CBニュース(キャリアブレイン)
トップ>ニューストップ>政府(厚労省他)

医療保護入院の撤廃求める声が相次ぐ−厚労省検討会
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/23483.html;jsessionid=DDD1D43ED88EF23FED6D5428DA01C4FB

厚生労働省は7月30日、
「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」
(座長=樋口輝彦国立精神・神経センター総長)
の第21回会合を開き、精神保健福祉法の課題について
意見交換を行った。

意見交換では、精神障害者自身が入院を拒否しても、
保護者が同意すれば入院させることができる
医療保護入院について、改善や撤廃を求める声が相次いだ。



会合では、事務局が入院制度などの現状や課題を提示した。
現在、日本では措置入院、医療保護入院、任意入院の
3種類の入院形態がある。

措置入院については、入院させなければ自傷他害の恐れのある
精神障害者が対象で、精神保健指定医2人の診断の結果が
一致した場合に都道府県知事が措置する。

医療保護入院については、自傷他害の恐れはないものの
入院が必要で、任意入院を行う状態にない精神障害者が対象で、
精神保健指定医(または特定医師)の診察と保護者
(または扶養義務者)の同意が必要。

任意入院は、入院が必要で、入院に同意した精神障害者が
対象となっており、精神保健指定医の診察は不要としている。



このうち、措置入院患者、任意入院患者は減少しているものの、
医療保護入院患者は2000年を境に増加しており、
現在では3種類の入院患者数全体の4割を占めている。

また、在院期間を見ると、医療保護入院と任意入院で
長期入院が多い傾向にある。



事務局は、医療保護入院制度などについて、本人が入院を拒否
しているのに保護者が入院に同意した場合、本人と家族の間に
葛藤が生じることや、家族の負担感が強いなどの問題点を指摘。

また、任意入院についても、認知症高齢者や未成年者による同意
の有効性を問題視する意見や、人口当たりの措置入院患者数が
都道府県によって大きく異なり、判断基準の一層の明確化や
事例集の提示などを行うべきとの意見があることを紹介した。



その後の意見交換では、
田尾有樹子構成員(社会福祉法人「巣立ち会」理事)が
「各国の入院形態と比較して、強制入院の同意者が
 家族である欧米先進諸国はないというふうに思う」

と述べ、医療保護入院について
「即刻改善していただきたい」
と要望。

その上で、
「強制入院の同意は、きちんと行政で行えるような
 仕組みをつくってもらいたい」
と述べた。

また、伊澤雄一構成員(特定非営利活動法人全国精神障害者
地域生活支援協議会代表)は、後見人か保佐人、配偶者などの
「保護者」に対し、
「精神障害者に必要な医療を受けさせ、財産上の保護を行う
 など、患者の生活行動一般における保護の任に当たらせる」

として精神保健福祉法に定められた「保護者制度」について、
「保護者がいなければ何もできない人という社会の目線が、
 偏見と差別をあおる」

と指摘。
「撤廃の方向でかじ取りをしてほしい」と述べた。

さらに、中島豊爾構成員(全国自治体病院協議会副会長)は
「保護者」について、患者の権利擁護に限って規定するか、
自治体の第三者機関が患者の権利を擁護する仕組みをつくること
を提案した。

キャリアブレイン 2009年07月30日(木) 20時54分更新

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

【関連記事】

2009(平成21)年07月30日(木)
医療介護CBニュース(キャリアブレイン)
トップ>ニューストップ>政府(厚労省他)

数値目標にとどまらない議論を―精神医療
https://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=23097

厚生労働省は7月9日、
「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」
の第20回会合を開き、事務局が示した精神保健医療福祉体制
の再編に向けた今後の目標設定に対する考え方を基に、
構成員らが話し合った。

構成員からは数値目標だけでなく、精神医療体制の在り方に
ついてさらなる議論の必要性を指摘する声が相次いだ。



事務局はこの日、厚労省が2004年の
「精神保健医療福祉の改革ビジョン」
で掲げた数値目標について、入院患者の平均残存率や退院率
など、精神病床全体を包括した目標設定のみでは、
統合失調症や認知症などさまざまな分野の施策の効果が
反映されにくく、進ちょくの管理が難しいなどの評価を示した。

その上で、精神保健医療福祉体制の再編のための取り組みを
特に強化する方向性の下、統合失調症や認知症患者の数や
施策の体系などについて、入院期間や疾病別の患者像の多様性
を踏まえた適切な目標を掲げるべきなどと指摘。

「1年以上入院している患者の退院率を29%以上とする」
などの目標値に加え、統合失調症による入院患者数や、
身体合併症に対応する施設数、
「精神障害者地域移行支援特別対策事業」
の支援対象者数などについて具体的な数値目標を設定し、
今後5年間で達成を目指す考えを示した。



これについて、上ノ山一寛構成員(日本精神神経科診療所協会
理事)は、ベッド数の削減が目標として掲げられていることに
ついて、

「入院治療から地域の生活へという流れの中では、
 どうしてもベッド数の削減に議論が集中するが、
 ベッドを満床にしないと経営を維持できない(精神科病院の)
 体制を残したままでは、削減できるわけがない」

と強調。その上で、

「精神医療を、具体的にどういうふうにしていくのかを
 語らないと、おかしいのではないか」
と疑問を呈した。

また、大塚淳子構成員(日本精神保健福祉士協会常務理事)は、
「数値目標そのものではなく、立てた中身について議論していく
 段階だと思う」

と述べ、支援やリハビリの在り方を検討していく必要性を訴えた。

次回の検討会は30日の予定。

キャリアブレイン 2009年07月09日(木) 17時59分更新
コメント
不仲の親が悪質な医者と組めば、簡単に制度を悪用して、監禁、人生をめちゃくちゃにできるのが一番の問題点。
Posted by:しげゆき  at 2011年10月09日(Sun) 00:51
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