「NPOマネジメント」72号で紹介した、
韓国・ソウルにあるソンミサンマウルの実践が、
本になりました！お勧めです！




詳細はこちらからhttp://empublic.jp/books/


＜本の編者である広石さん（株）エンパブリックのウェブサイトからの抜粋です＞

25世帯の若い親たちが既存の保育園に入れるよりも、お金を出しあい、自分たちの共同育児施設をつくることにした。そこから生まれたコミュニティは、約１５年後の現在、70以上の事業が生まれ、5700世帯が参加する「まち」へと成長した。



自分にとって本当に必要なのに、地域にないサービスを、自分たちでつくった。 つくったものを持続させるために、まちの事業にした。事業を通して新しいつながりが生まれ、そこから、また新しい事業が生まれた。
そして、それを積み重ねている間に、「まちの起業がどんどんと生まれるコミュニティ」ができていった。
そんなできごとが、韓国のソウル市中心部にあるソンミサン・マウルというコミュニティで起きました。

コミュニティを再生し、つながりが新しい仕事を生み出し、いきいきと働ける場をつくること。
それは、今の日本にとって、都市でも、農山漁村でも、震災被害地域の復興においても、とても必要とされていることです。

この冊子は、ソンミサン・マウルの紹介に加え、そこから何を学べるのか、日本の地域でどう実践していけばいいのかを、読者のみなさんとともに考えるためのものです。

大好評発売中です。　コミュニティ再生、地域での仕事づくりを考える参考に、ぜひ、ご活用ください！

日本の少子高齢化を最も先取りする地域のひとつに、都市近郊の「団地」があります。1972年、建設された当時は「東洋一」の規模とうたわれた高島平団地（東京都板橋区）。一時、住民人口は３万人を超え、近隣にも賑わいがありましたが、2010年10月現在、高齢化率は38％（全国22.7%）。少子高齢化の先取りする地域のひとつです。

同団地では、住民有志による「自治助け合いの会」が設立されたり、近隣の大学や地域住民らによって超高齢社会を見越したプロジェクトが実施されるなど、先駆的な実践研究が試みられてきました。

今回は、高島平団地への学生の入居プログラムや地域住民との交流・情報発信の場としてのコミュニティカフェの運営に携わった山本孝則さん（元・大東文化大学環境創造学部教授）、地域で新聞社を営む村中義雄さんに「高島平再生プロジェクト」の取り組みについてうかがい、今後の「団地」の魅力について、留学生を受け入れる日本語教育の現場と独立行政法人都市再生機構（UR）の関係者へインタビューしました。

（般財）ダイバーシティ研究所　前川典子

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◇『NPOマネジメント　第71号（2010年2月20日発行）◇
　 →　https://blog.canpan.info/npomanagement/
　＊1冊840円（書店ではお求めになれません）

飽食の時代と呼ばれる現代、調理くずや売れ残り・食べ残しなどの食品廃棄物も多く発生しています。2001年の食品リサイクル法の施行後、再生利用率は37％（01年）から07年には54％へと、リサイクルは進みつつあるものの、食品廃棄物の発生量は横ばいであり、発生抑制は進んでいません。

そんな中、製造工程で発生する規格外品などを引き取り、福祉施設等へ無料で提供する「フードバンク」と呼ばれる団体・活動が全国各地で生まれています。

今回は、管理栄養士などの医療関係者を中心に、フードバンクを活用して開かれた地域福祉のしくみづくりに取り組む（特）あいあいねっとの活動について紹介します。前半は同会の中核事業であるフードバンク広島の取り組み、後半は原田佳子さん（理事長・管理栄養士）へのインタビューと、活動を支援する生協ひろしまの取り組みを紹介します。

（般財）ダイバーシティ研究所　鈴木暁子


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◇『NPOマネジメント　第70号（2010年12月21日発行）◇
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※NPOマネジメントもいよいよ72号で最終号となります。

　＊1冊840円（書店ではお求めになれません）




記事の中身を写真でご紹介しますと・・・

　ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和、以下WLB）−この言葉を聞かない日がないほどで、ブームと言えます。しかし、いざ、NPOや自治体が取り組もうと思うと、自らの立ち位置に戸惑ったり、他のセクターとの合意形成の難しさに直面することがしばしばあります。

その要因として、WLBのイメージがひとそれぞれであり、個々の組織の取り組みの目的が異なることが挙げられます。たとえば、長時間労働の防止・メンタルヘルスなどの労働安全衛生の側面から、あるいは短時間労働の導入・男性の育児参加などの少子化対策として、そして生産性向上・優秀な人材確保など組織の競争力強化のために、WLBはさまざまな文脈で語られています。

今回は、兵庫県が2009年に設置した「ひょうご仕事と生活センター」を紹介します。地域全体でWLBを推進する際、各組織単体では実現は難しく、複数のステークホルダーによる合意形成が不可欠。同県では大震災をきっかけに、政労使の三者合意をベースに社会全体で支える取り組みを進めてきました。前半は同センターの概要を、後半は同センター関係者へのインタビューを紹介します。（一般財団法人ダイバーシティ研究所　鈴木暁子）



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◇『NPOマネジメント　第69号（2010年10月21日発行）◇
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　＊1冊840円（書店ではお求めになれません）

福井県は、出産・子育てを社会全体で支える「子育ての社会化」をいち早く実現した地域。古くからは養蚕が盛んで繊維産業に多くの女性が従事し、「女性が働くことには当たり前」とされてきた北陸地方では、女性の就業率、共働き率ともに全国トップクラスで、女性が長く働くことができる労働環境が整っていることで知られています。

中でも福井県は、仕事と子育てを両立しやすい地域とされています。合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子どもの数）が、全国平均（1.37、08年）と比較して高い水準にあり、06年には全国で唯一上昇した都道府県であることから、両立モデルとして一躍脚光を浴びました。

その要因として、待機児童ゼロという子育てインフラの充実や、結婚促進から子どもの就学期までライフステージごとに細やかに展開する自治体の施策、そして家族や地域での「共助」のしくみの存在があります。また多世代同居が多く、家庭内で世代間支援が得られること、職住近接で通勤時間が短いことなど、都市部とは異なる社会環境も促進要因であることが知られています。

　一方で、民間企業、公務員、農業分野を問わず、管理的業務に就く女性の割合は極めて低く、県議会における女性議員の数もゼロであり、政策・方針決定過程における女性の参画には課題を残しています。また、男性の育児休業者も2009年には全国平均（1.72％）を下回る1.6％となり、「家事や育児は女性」という性別役割分担の意識が根強い地域であるとも言えます。

地域で進める社会責任の第13回は、子ども・子育て支援に、男女共同参画の視点からの両立支援を折り込み、量から質への転換を図る福井県の取り組みを紹介します。前半はデータから福井県の概要を俯瞰し、後半は、福井県男女参画・県民活動課の担当者をはじめ、関係者へのインタビューを紹介します。
（一般財団法人ダイバーシティ研究所　研究主幹　鈴木暁子）


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◇『NPOマネジメント　第68号（2010年8月発行）◇
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　2010年2月、内閣府は、事業入札の際に、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）に取り組む企業を優遇する制度を導入すると発表しました。これは、一般競争入札の際に、価格以外の要素も審査する「総合評価入札制度」を採用し、事業者に対し価格や技術評価点のほか、労働時間短縮の取り組みや女性の雇用率などの評価項目を加味するもの（100点満点の上限7点）。最初の対象事業は、ワークライフバランス関連の調査・研究事業で、6月中には落札者が決まります。企業が育児などをしやすい環境を整えるよう後押しするのがねらいで、内閣府によると、政府としては初めての試みであるといいます。

　こうした、公共調達において価格以外の要素を加える入札制度の導入は、地方自治体が先行しています。地域全体の社会責任を推し進める上で避けて通れないのが、公共事業の発注者としての役割。今回は、入札制度の改革や企業の税制優遇を通じて、障碍者や母子家庭の母といった就職困難者の就労支援に熱心な企業を支援する大阪府の取り組みを紹介します。（一般財団法人　ダイバーシティ研究所　研究主幹　鈴木暁子）


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◇『NPOマネジメント　第67号（2010年6月発行）◇
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　＊1冊840円（書店ではお求めになれません）

　政権が変わり「新しい公共」という用語がクローズアップされるとともに、その手法として「マルチステークホルダープロセス」や「円卓会議」への認知度も、わずかながら高まりつつあります。一方で、人口減少が急速に進行する中山間地では、担い手不足から、マルチステークホルダープロセスによる取り組みは難しいという声も聞かれます。

今回は、大学生や地元の経済団体を地域社会の担い手と位置付け、連携を深めながら「新潟らしい社会責任（SR）」を模索する、（特）新潟NPO協会の一連の取り組みを紹介します。
前半は取り組みの概要について、後半は富澤佳恵さん（事務局長）や橘由紀夫さん（同協会会員）、および森真依子さん（新潟大学法学部にいSR部部長）へのインタビューを中心に紹介します。（鈴木暁子（研究主幹））


　

2006年の障害者自立支援法施行より3年が経過し、政権交代後には廃止も決定されるなど、大きな変化が続く障碍者福祉だが、「障碍を持つ人が、好きなまちで暮らす」という地域移行の方向性が変わる訳ではない。こんな当たり前の権利を支え続けるには、支援事業所はもちろんのこと、行政・法務・相談支援・医療・市民といった多様な機関の連携が不可欠だ。
愛知県の知多地域は、この地域移行の先進地。この地域の進化を説明する上で欠かせないのが、「複雑系」と呼ばれる理論だ。大きな共通の理念に向かって、異なる専門性を持つ人々が、多様性を受け入れながら、ともに支えていく知多地域は、「巻き込みながら流れをつくる」という、複雑系における創発と合致する部分が多い。
そんな「知多型」福祉モデルの概要と複雑系の理論をご紹介した上で、他の地域に展開する上でのポイントをお伝えしたい。
（ダイバーシティ研究所 関原深（客員研究員））


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◇『NPOマネジメント　第65号（2010年2月発行）◇
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　＊1冊840円（書店ではお求めになれません）