福井県は、出産・子育てを社会全体で支える「子育ての社会化」をいち早く実現した地域。古くからは養蚕が盛んで繊維産業に多くの女性が従事し、「女性が働くことには当たり前」とされてきた北陸地方では、女性の就業率、共働き率ともに全国トップクラスで、女性が長く働くことができる労働環境が整っていることで知られています。

中でも福井県は、仕事と子育てを両立しやすい地域とされています。合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子どもの数）が、全国平均（1.37、08年）と比較して高い水準にあり、06年には全国で唯一上昇した都道府県であることから、両立モデルとして一躍脚光を浴びました。

その要因として、待機児童ゼロという子育てインフラの充実や、結婚促進から子どもの就学期までライフステージごとに細やかに展開する自治体の施策、そして家族や地域での「共助」のしくみの存在があります。また多世代同居が多く、家庭内で世代間支援が得られること、職住近接で通勤時間が短いことなど、都市部とは異なる社会環境も促進要因であることが知られています。

　一方で、民間企業、公務員、農業分野を問わず、管理的業務に就く女性の割合は極めて低く、県議会における女性議員の数もゼロであり、政策・方針決定過程における女性の参画には課題を残しています。また、男性の育児休業者も2009年には全国平均（1.72％）を下回る1.6％となり、「家事や育児は女性」という性別役割分担の意識が根強い地域であるとも言えます。

地域で進める社会責任の第13回は、子ども・子育て支援に、男女共同参画の視点からの両立支援を折り込み、量から質への転換を図る福井県の取り組みを紹介します。前半はデータから福井県の概要を俯瞰し、後半は、福井県男女参画・県民活動課の担当者をはじめ、関係者へのインタビューを紹介します。
（一般財団法人ダイバーシティ研究所　研究主幹　鈴木暁子）


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◇『NPOマネジメント　第68号（2010年8月発行）◇
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