茨木市の「おにクル」
国立民族学博物館の出口研究室では、従来より公益法人の認定・不認定、・変更認定、立入検査、報告徴収・勧告、認定取消などについて生のデータを収集してきたところですが、この度その基本的考え方を公開し、広く公益法人の方々のご協力を仰ぎたいと思います。
旧制度の公益法人から一般法人へと移行した法人の方でも構いません。
とりわけ、新規に公益認定を取得された法人様の公益目的事業にかける熱意、認定の喜びなどを記録しておきませんか？
また、逆に、出口正之（2015）で示したところですが、主務官庁の過剰関与から脱しようということで始まった公益法人制度改革は、時間の経過とともに行政庁の関与が拡大していっております。これは不認定、報告徴収、勧告、認定取消など、悪い事例だけが詳細な理由とともに蓄積されていくことから半ば必然的に生じることだと考えております。
現状を正確に理解するために、公益法人と行政庁とのやり取り（認定、変更認定、立入検査等）、法人内の状況等について、詳細なインタビューを記録していきたいと思っております。これまでにもいくつかの法人にご協力いただいております。
良い話、悪い話、法人内の工夫など、話題についてはどんなことでも結構です。
法人全体の話でも結構ですし、法人と個人の関係の話でも結構です。
また、行政庁の方、合議制機関の委員の方・元委員の方（但し守秘義務に違反しない範囲に限る）も歓迎いたします。
ヒアリングについては以下のように考えております。
①法人情報、情報提供者等の秘匿
ヒアリングにご協力いただいた法人及び個人の固有名詞については、公表してほしいというご要望がない限り、公に致しません。論文等によっては法人や個人が類推できない匿名とさせていただきます。
②研究目的、政策提言のためのインタビューです。
ヒアリングの内容は研究目的であり、ブログやSNSをはじめ各種論文、書籍等で内容を公表することがあります。また、当局への提言、提案等に生かすことがあります。
③ヒアリング時の録音等。
ヒアリングは録音させていただきますが、一言一句を起こすことはありません。ご希望があれば、写真、映像を取ります。
④ヒアリングについての謝礼類は出しません。
恐縮ですが謝礼類をお渡しいたしませんし、こちら側が受け取ることもありません。
⑤ヒアリングの場所
原則として全国どこであっても法人の事務所ないしはその近郊にまでお伺いいたします。国立民族学博物館までお越しいただけるという場合には旅費を支給できる可能性があります。
また、電話やスカイプなどを活用することもあり得ます。
⑥ヒアリングの人数
研究チームのメンバー複数でお伺いすることもあり得ます。その都度、相談させてください。
⑥お断りするケース
利益相反になるケースや旅費の状況などにより、ご連絡いただいてもお断りすることがあり得ます。その場合には事情を説明いたします。
⑦連絡先
deguchi(at)minpaku.ac.jpまで(at)を＠に変換してメールでご連絡ください。郵便の場合は下記となります。
〒565－8511 大阪府吹田市千里万博公園10－1国立民族学博物館 出口研究室
＊ヒアリングは困るが、メールや手紙で状況を知らせたいという方も歓迎します。
参考
出口正之（２０１５）「主務官庁制度のパターナリズムは解消されたのか」岡本仁宏編著『市民社会セクターの可能性 110年ぶりの大改革の成果と課題』関西学院大学出版会 pp79-106 2015年3月10日
