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川北秀人on人・組織・地球

「地球上のすべての生命にとって、民主的で調和的な発展のために」を目的に、市民団体(NPO)・社会事業家(ソーシャル・アントレプレナー)や社会責任(CSR)志向の企業のマネジメントの支援や、市民・企業・行政の協働の支援などに奔走する、IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]代表者の毎日の、ほんの一部をご紹介します。


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「大阪市北区をもっと良くしたいあなたへ」でした! [2017年09月09日(Sat)]
昨晩は大阪市北区社会福祉協議会と、同会が受託された
北区まちづくりセンターにお招きいただき、
「協働のまちづくり 北区をもっと良くしたいあなたへ」と
題して、同区における小規模多機能自治の必要性や
ポイントについて、お話しさせていただきました。

貴重な週末の夜にもかかわらずご参加くださった
約200名のみなさま、ありがとうございました!
会場でお示しした資料を、下記に添付しますね。
1709_sodo_basic_osaka_kita.pptx

会場でも繰り返しお話し申しあげたとおり、同市に
おいても、人口減少や高齢化の第2幕は、日本海側が
50年から70年かけて経験してきたことを、
今後わずか20年ほどで経験する、という、超高速で
進んでいくことを踏まえておく必要があります。

だからこそ、地域の人口特性のこれまでとこれからを
しっかり把握していただく必要があるのですが、
同区にとって最も象徴的といえるのが、繰り返しますが、
これまで低く、しかし今後は超高速で高まっていく
高齢者率、全国平均をはるかに上回る後期高齢者の
独居率、そして、世帯当たり人口の少なさです。
つまり同区は、「まだまだ大丈夫」ではなく、
これからの人口構成の推移をしっかり視野において、
超高速で進む高齢化、特に、独居後期高齢者が
男女ともに高い率で増えていくことを織り込んだ
地域づくりと人材育成を進めていくことが不可欠です。

もうひとつ、最後に強調させていただいたのが、
「2030年の大阪市北区は、どうやって稼ぐか?」。
言い換えれば、2030年の大阪市北区の稼ぎ方を
しっかり視野に入れたうえで、現在の小中学生に
備えてもらう流れを、しっかり踏み込んで教え、
担えるよう力を育てていくことが不可欠です。

持続可能性を高めるためには、今までやってきた
ことをそのまま延長するのでは、追いつきません。
2030年も大阪がアジアを代表する「商都」で
あり続けるために、ぜひ、地域も総力を挙げて
子どもたちを育てていきましょう。

同日も、(般社)J-CAPTAとともにCAPプログラムを
届ける・拡げる活動へのご寄付
をお願いしたところ、
2,500円お寄せいただきました。ありがとうございました。

必要がある、
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