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川北秀人on人・組織・地球

「地球上のすべての生命にとって、民主的で調和的な発展のために」を目的に、市民団体(NPO)・社会事業家(ソーシャル・アントレプレナー)や社会責任(CSR)志向の企業のマネジメントの支援や、市民・企業・行政の協働の支援などに奔走する、IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]代表者の毎日の、ほんの一部をご紹介します。


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熊本の被災地は、東北の被災地に、どう似ているか?(第2報) [2016年04月29日(Fri)]
発災から2週間以上を経て、まだ続く大きな余震と天候不順のもと、
不自由な生活をお続けのみなさまに、重ねて心よりお見舞い申し上げます。
今回の熊本県内の被災地が、5年前の東日本震災で被災された岩手・
宮城の両県内の被災地と、どのように似ているかという前回の記事
から
数日を経て、建物の被害状況の把握が進んでいるようなので、昨日の県の
対策本部で発表された資料をもとに、図を更新しました。

下記のグラフの横軸は、岩手・宮城両県内(2010年国勢調査)と
熊本県内(2015年3月 住民基本台帳)の各自治体の高齢者率、
縦軸は損壊した住家(全半壊と浸水、熊本県内は4月24日現在)を
一般世帯数で割ったもの、球の大きさは損壊した住家の数を示します。
1604_kumamoto_65_house_damage1.png

この図に28日の情報を重ねると、こうなります。
1604_kumamoto428_1.jpg

おわかりいただけるように、状況把握が進むにつれ、東日本で
大きな被害を受けた地域に、状況が似ているといえるところが
増えていることがおわかりいただけるかと思います。

また、今回の被災地も、被災時点ですでに高齢者率が全国平均を
上回っている市町村も少なくありません。
中でも住家の損壊が1割を超えるような甚大な被害を受けた地域では、
避難所にいらっしゃる方々が、もともと地域などの支援を受けて
くらしていらっしゃったため、その基盤を失われたことで、
避難所に長期に滞在せざるを得ない、つまり、避難所が発災後
2週間程度から、食事の提供だけでなく、健康管理や、介助など
生活を支援するサービス、さらに生活再建の相談も求められる
「福祉避難所化」が避けられません。

以下は、横軸は15%から45%までに固定したまま、
縦軸の範囲を徐々に絞り込んだものです。

1604_kumamoto_65_house_damage2.png

28日の状況を重ねると、
1604_kumamoto428_2.jpg

さらに縦軸の範囲を絞り込むと
1604_kumamoto_65_house_damage3.png

28日の状況を重ねると、
1604_kumamoto428_3.jpg

前回も申し上げましたが、福祉職をはじめとするNPOやボランティアの
みなさまには、ぜひ、この図の右側やより上側に位置付けられている
自治体に対して、行政や地域のリーダーの方々の置かれた状況も
把握しつつ、優先順位を決め、支援していただけるようお願いします。

球の大きさは、避難所から仮設住宅、そして、復興公営住宅へと
住まいの支援を要する人々の数を示します。
これが大きい自治体では、被災された方々が孤立することによって
体調などを深刻化されないよう、コミュニティ自身はもちろん、
外部からの支援者も長期に継続して関係づくりができるよう、
備えておく必要がありますね。

ただ、誤解のないように補足すると、この球の大きさが小さく
なったからと言って、避難所への避難者は減っても、被災者が
減ったわけではない、ということです。
5%が、一部であれ損壊しているということは、20軒に1軒、
それが10%となると10軒に1軒が、深刻な被害を受けて
いらっしゃるということに、変わりはありません。

もうひとつ、facebookではお伝えしましたが、ブログでは
紹介していなかったので、改めて。
こちらは横軸に、各市町村における0歳から14歳までの人口比率、
縦軸に全住民に占める避難者(=避難所にいらっしゃる人数にすぎず、
在宅被災者を含まない)が全住民に占める比率をとり、
球の大きさは避難者数を示します。
1604_kumamoto_u15_evacuation.png

28日の状況を重ねると、こうなるのですが、球の大きさは、
上記の表とおなじ「ものさし」ではなく、少し大きめに表現されています。
1604_kumamoto428_4.jpg

言わずもがなですが、子どもや、その保護者の支援に携わって
いらっしゃる方々は、右側または上側にある自治体、ないしは
各自治体内の同様の状況にある地域を優先されることを願います。
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