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川北秀人on人・組織・地球

「地球上のすべての生命にとって、民主的で調和的な発展のために」を目的に、市民団体(NPO)・社会事業家(ソーシャル・アントレプレナー)や社会責任(CSR)志向の企業のマネジメントの支援や、市民・企業・行政の協働の支援などに奔走する、IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]代表者の毎日の、ほんの一部をご紹介します。


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10月3日開催「協働のまちづくり研修」にご参加くださった岩国市内のNPO・活動団体のみなさまへのお詫び [2015年10月30日(Fri)]
岩国市といわくに市民活動センター主催による「協働のまちづくり研修」
(10月3日)にご参加くださった岩国市内のNPO・活動団体のみなさま
におかれては、12月6日の提案発表に向けて、ご準備をお進めくださって
いることと存じます。私も同日、みなさまのご提案を伺うのを心から楽しみに
しておりましたが、同市ならびに同センターからの再三に及ぶ「変更」依頼に
対し、当方としては継続して伺うことは適切でないと判断いたしました。
ご発表を伺うことができないことを本当に残念に思うとともに、
当初ご案内の通りに当方がお手伝いできないことを、深くお詫びいたします。

本件事業は、いわくに市民活動センターから当方に4月にご依頼いただいた
ものですが、実質的には岩国市(市民協働推進課)からのご依頼を、
同センターがお取り次ぎくださったものでした。
このため、当方としては、本来であれば(料金も手続きも)行政からの
ご依頼として取り扱うべきところ、特例として、NPO向けの料金と手続き
にて進めておりました。
これは、同センターが主体的に実施される研修として、地域の実情を
踏まえた企画提案を行政に対して行われ、その意義や実施方法について
行政と事前に合意して当方にご連絡いただいているのであれば、同じ
NPOとして、そのご尽力に報いたいと考えてのことでした。

しかし、研修の対象や内容についてのやり取りの中で、数度にわたって
「変更」を求められました。その理由はいずれも、行政からの要請に
基づくものでした。
これは、事前に行政との共有や合意がないだけでなく、本件事業に
ついての意思決定権限が、すべて行政側にだけあることをも意味します。

これでは、NPOと行政が対等に協働しているとは言えず、行政の指示に
NPOが従わされ、それを外部にそのまま押し付けようとしている、
という構図に他なりません。
この点について、本件事業の講座開始後に、改善するよう口頭でお伝え
したところですが、12月6日開催予定の研修について「講座を夜にも
追加してほしい」(注:行政向け料金の半額にあたるNPO価格のまま
追加なしで)というご依頼が同センターから寄せられました。
すでに数回にわたって変更していることや、変更を要する理由が理解
できない旨お伝えしたところ、行政のご担当から
「前回の研修の後、議員から『案内してほしかった』という要望があった」
「自治会長からも『平日は難しい』との要望があった」からと追加説明が
寄せられました。
実は、議員の方々対象研修については、当初のご依頼にもあったため、
その内容や時期も含めて当方から提案したものの、同市の側から
「議会事務局と調整できなかったので、今回は実施しない」という
「変更」を、当方が受け入れて、今回は見送ることにしたものでした。

このため、行政のご担当課に抗議の電話を差し上げたところ、
同センターからはご返信があったものの、ご担当課からは、現時点までに、
お電話も、電子メールも、いただいておりません。
このような状況では、誠に残念ながら、NPOと行政との対等な協働に
向けて、責任を持って進められる状況にはない、と判断せざるを得ず、
冒頭に述べました通り、12月6日および7日の両日については、
伺わないことといたします。

なお、本件については、私の力不足も否めず、結果責任を取るために、
11月支払予定の月給の半額分を減給いたします。
また、ご負担いただく旅費を最小化するために割引運賃で手配していた
航空券の予約破棄に伴うキャンセル料は、私が負担いたします。
岩国市内のNPO・活動団体のみなさまには、重ねて深くお詫びいたします。
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