川北秀人on人・組織・地球

「事業主は、厚生労働省令で定める雇用関係の変動が
ある場合には、その雇用する身体障害者又は知的障害者
である労働者の数が、その雇用する労働者の数に
障害者雇用率を乗じて得た数以上であるようにしなければ
ならない。」
（障害者の雇用の促進等に関する法律 第４３条）

５６人以上を雇用する民間の事業主に義務付けられた
法定雇用率は１.８％。その達成状況は、同条５項によって
厚生労働大臣への報告が義務付けられています。

その達成状況が、昨年６月時点で全国４７都道府県中
４３位の大阪府が、「障碍者雇用日本一」を掲げる知事のもと、
「法定雇用率の未達成企業は入札に参加させない」という
ごもっともな条例案の作成を始めたところ、なんと総務省から
「問題がある」と指摘されたと、読売新聞のウェブ版が
報じています。

同様の問題は、ＣＯ２などの温室効果ガスの排出や
食品の廃棄率などにも言えることですが、
総務省に尋ねたいのは、「何のための『法定』雇用率
なのか？」ということです。

努力義務ではあれ、法律に明記された水準に
達していない企業との取引を、自治体の判断で
行いたくない、それを条例として規則化しておきたい、
というのは、きわめてまっとうだと思うのですが、
それを阻害する権限を、公正取引委員会ならまだしも、
総務省が持っていいのでしょうか？？？

空気を読まない・壊すのがお得意の知事さんには、
ぜひ、こんなつまんない横槍は、一切気にせず、
条例化をおすすめいただきたいです。

「セブン-イレブンみどりの基金」では、
「モデル事業助成」と「自立事業助成」という、
特定の事業だけでなく団体の次の基盤づくりのために
年間１００万円以上を３年間にわたって支援する、
という、珍しい助成プログラムです。

毎年、その助成先団体の進捗を伺う機会が設けられていて、
今日、その会が開かれました。

ご報告くださったのは、
０６年度に採択されて、３年間を完了された
（特）ねおすと（特）生態工房、
０７年度に採択されて、あと１年間の
（特）サンクチュアリエヌピーオーと（特）ＥＣＯＰＬＵＳ、
０８年度に採択されて、最初の１年間を終えたばかりの
（特）印旛野菜いかだの会と（特）奈良ネイチャーネット
の計６団体でしたが、いやぁ、みんなおもしろい！！

各団体のホームページには、まだご紹介されていないことも
たくさん伺いました。
各団体のみなさんにお願いしたいのは、ぜひ、今回の成果や
日ごろのお取り組みの特徴は、断片的で構わないので、
バンバン発信していただきたい！！

最後に申し上げた「ノウハウのパッケージ化」は、
外部からの問い合わせがきっかけになることが多いのですが、
それを促すためにも、ぜひ、発信をお願いします！

ブラザー工業の創業１００周年を記念して昨年スタートした、
「東海若手起業塾」は、
今年も継続して第２期が行われることになりました。

今日は、その２期生の最終選考会でした。
時間内でお話ししたことと合わせて、下記にコメントしました。
ぜひ、みなさんからもコメントをお願いします。
右下の「続きを読む」をクリックしてくださいね。

臓器移植法の改正案の衆議院での採決が行われ、
０歳からの移植を認める法案が、可決されました。

現行法が審議された際にも、今回と同様に、
党議拘束が外されたことはご存知かと思いますが、
その対案を作成したのが、僕が仕えた山本孝史でした。

臓器移植で、救える命がたくさんあることは、もちろん、
痛いぐらいよくわかっています。
その上でみなさんに伺いたいのですが、
脳死は、人の死でしょうか。

今回の改正に際して、新聞もテレビも、
まったくと言っていいほど、世論調査を行っていません。
自分や、自分の家族にとって、
生き死にとは、どういうことなのかを、
しっかり見つめる絶好の機会なのに。

みなさんは、どう思いますか？

今年も早々から、ＪＥＮへのご寄付、本当にありがとうございます！

今日６月１２日は、「児童労働反対世界デー」ですね。
「円卓会議」の「運営委員会」に、ＮＰＯ/ＮＧＯセクターの
代表協議員としてご参加くださっている、ＡＣＥの岩附さんから、
「児童労働反対世界デー・キャンペーン２００９」の
お呼びかけがありました。

どんなに経済的に厳しい環境にあっても、しっかり働くためには、
まず、しっかり学び、育ってないとダメ。
児童労働は、学び、育つための機会を奪ってしまうことが、
最大の問題です。
みなさまもぜひ、ご協力ください！

【以下、岩附さんからお送りいただいたメールの引用です】

児童労働の問題解決に取り組むＮＧＯや労働組合、企業、
個人からなる児童労働ネットワーク(CL-Net）は、今年も
５月５日〜６月３０日の期間、
「児童労働反対世界デー・キャンペーン２００９」を行っています。

今年のテーマは「最悪の児童労働と少女」。
２００９年は、１９９９年に「最悪の形態の児童労働」条約が
発効してから１０周年にあたります。

そこで、教育のチャンスが少なく、家事労働などの負担も大きく、
子どもポルノや買春、人身売買の被害にあいやすい少女たちに
焦点をあて、４つの具体的な要求を求める署名活動を行っています。
「児童労働をなくそう！　3万人署名」にご協力をお願いします！
今日までに、オンラインと署名用紙で1513名にご協力いただいています。

署名は下記の署名サイトからしていただけます。
http://www.shomei.tv/project-1018.html

署名用紙をダウンロードして、学校や職場で集めたものを郵送してください！
http://stopchildlabour.jp

最終締切：６月３０日（火） → 最終提出：7月上旬（予定）
※6月下旬に、途中集計したものを関連省庁に提出する予定です。
できる限り早めのご署名を、どうぞよろしくお願いいたします！

問い合わせ：児童労働ネットワーク（CL-Net)　担当：岩附・下川
〒110-0015　東京都台東区東上野1−20−9
セリジェ・メゾン　瀬上401号室 (特活）ＡＣＥ内
TEL: 03-3835-7555　FAX: 03-3835-7601
Email:info@cl-net.org Web:www.cl-net.org

いよいよ、第２回の「総合戦略部会」が、今月２６日に開催されます。
それまでに、ＮＰＯ/ＮＧＯセクターとしての提案を準備し、
当日、しっかり他セクターの方々にお伝えして、「ぜひ一緒に
ワーキング・グループを！」と言ってもらえるよう、
準備を進めねばなりません。
提案者になっていただくためには、ＮＮネットの会員になって
いただきたいのですが、その会員あてにお送りしたメールを、
下記にご紹介します。
まだご入会でない方、ぜひ、この機会に。

【以下、ＮＮネットの会員向けＭＬへのご案内の引用です。】

ＮＮネット会員のみなさま

平素からお忙しい中、ＮＮネットの活動にもご協力いただき、
本当にありがとうございます。

掲題の件、ご多忙を承知の上でのお願いにて、はなはだ恐縮
ですが、「円卓会議」への各セクターからの「個別課題案」の
提出については、去る５月１２日（火）に開催された、第１回の
「総合戦略部会」にも、消費者や労働者など他セクターからは、
すでにセクターとしての提案がなされており、６月２６日（金）に
開催される第２回の「総合戦略部会」では、ＮＰＯ/ＮＧＯセクター
からも、セクターとしての提案を示すべきタイミングを迎えます。

どの課題を、どういう形でワーキンググループに落とし込むか、
について最終的に判断される「総会」が開催されるのは、
国会の状況などから、８月以降になることは必定ですが、
しかし、他セクターからの提案にも対応する体制づくりも求められる
ことから、「総合戦略部会」に代表協議者として参加している
４名（早瀬、田村、古賀、川北）を中心に、「担当制」をひいて、
当セクターからの提案と、他セクターからの提案の双方について、
議論やその後の運営を充実できるよう、臨むことにしました。
（みなさん、ぜひ応援してくださいね！！）

上述の通り、第２回の「総合戦略部会」は、６月２６日（金）。
このため、ＮＰＯ/ＮＧＯセクターからの提案については、
提出するための案件（関心表明含む）は、１５日（月）１７時必着で、
事務局あてにご提出ください。
下記に、ご提出いただく書式を添付しました。


「どう書けばいいの？」という方のご参考のために、ＩＩＨＯＥで
提出を準備している「持続可能な地域経済」の案を添付
いたしました。ご参照ください。


その後のスケジュールですが、
１５日（月）１８時からの東京での検討ミーティングで協議し、
１９日（金）１７時までに、（修正を加えたのちに）事務局に提出された
ものを、２２日（月）の運営委員会と２６日（金）の総合戦略部会に、
当セクターからの案として提出する、という流れになります。

本件のご案内について、私の不手際から、ＮＮネットの幹事および
円卓会議の代表協議者メンバーのみなさんにご検討いただくための
時間を要してしまい、みなさまへのご連絡が、このような直前になって
しまったことを深くお詫びいたします。

どうか、ぜひともご協力くださいますよう、重ねてお願い申し上げます。

助成金というと、そのために事業をつくってしまっている、
ということ、ありませんか？
でもそれって、本末転倒ですよね？

もちろん、事業への助成も重要なのですが、
Panasonic NPOサポートファンドは、
「子ども」と「環境」の２つの分野で活動するＮＰＯが
持続的に成長するための、組織基盤強化を支援する助成で、
スタッフなどの人材育成や、広報・資金調達などの組織の充実
といった目的であれば、人件費に使ってもＯＫ、という
日本ではとても珍しい助成です。

実は、その環境分野の選考委員を０４年から、
０６年からは委員長を務めています。。。
（昨日のお話からで言えば、「委員長つながり」です。。）

助成対象となる期間は、来年１月からの１年間ですが、
その申請の募集が、まもなく始まります。

応募の受付は、７月１７日から３１日までの２週間。
ご関心をお持ちくださったみなさん、ぜひ、今すぐ募集要項を
ダウンロードするとともに、申請書を、鉛筆で、記入し始めて
ください。
「どこが大切か」は、書き始めて、書き進めてみないと、
わかりません。
ぜひ、この機会に、ポイントを確認しながら申請書を
書く習慣を、身につけてみてくださいね。

さて、このファンドのもう一つの特徴は、募集して選考して
資金を提供するだけ、ではなく、
申請書の受付前からも相談に応じますし、審査の途中でも、
何度も相談します。
本気で組織の基盤を育てることをお手伝いしたいので、
単にお金を出すだけ、ではなく、最も効果が期待できる
方法に近付く努力を重ねてから、資金をお出しするのです。

そんな「おせっかい」の１つが、この募集の説明会と、
団体の基盤強化のヒントを学ぶワークショップを
セットにした研修です。
札幌、東京、名古屋、大阪、熊本で開催します。
応募する可能性が低くても、ワークショップにご参加いただいて、
全然構いません。
どうかこの機会を、存分にご活用ください。
（実は、札幌会場の講師は、僕が担当します。。。）

２００３年度から、もう７年目を迎える、千葉県の「県とＮＰＯとの
協働事業提案制度」は、つい先ほどまで、第１回の選考委員会が
開催され、委員長に選ばれてしまいました。。。

協働を進めていらっしゃる他県のみなさんにも、
また、千葉県内で、協働を進めるヒントを探していらっしゃる
市町村のみなさんにも、ぜひ、ご参考にしていただきたいしくみです。
制度の構成などは、ぜひ、応募の手引きをご参照ください。

これから、すでに頂戴している申請書類をもとに、第１次選考を行うことに
なるのですが、原則として、内容の確認や、質問の準備などを中心に
行うこととして、可能な限り、公開プレゼンテーションに臨んでいただく、
という方針です。

そこで、申請してくださった団体のみなさんには、
後日、事務局からお届けすることになる「質問」に対して、
明確で簡潔な答えとともに、「応募の手引き」１０ページにある
「審査項目」に照らし合わせて、５０点満点に近づくために、
具体的で合理的なプレゼンテーションができるよう、
資料のご準備をお願いしたい、ということです。

審査員は、もちろん、各自の価値観に基づいて採点しますが、
あくまでそれは、審査項目に挙げられた、各項目について
点数をつけるという範囲内でのこと。
つまり、勝手に、あるいは感覚的に「５０点！」とか
「０点」とか、言ってるわけではなく、必ず求められる
説明責任に応えられるよう、審査項目に準じて採点します。

これは、まっとうな助成機関や行政機関なら、当然に共通のこと。
ぜひ「これなら協働の効果が期待できそうだ！」と、選考委員が
確信できる発表を、お願いしますね。

↑
というタイトルの原稿を、今月中旬発売の「一橋ビジネスレビュー」に
寄稿しました。
（上記のリンク先は、本日時点では、まだ前号が紹介されています。
どうかご了承ください。）

今号の特集は、「ソーシャル・イノベーション」で、
ムハマド・ユヌスさん、谷本寛治先生、後藤健市さんなどに続いて、
最後にご紹介いただいています。

もともとのタイトルは、
「与えるのではなく、市場とコミュニティを耕す
- 社会事業家を日本で育てるために - 」。
社会事業家の支援を、かれこれ１５年近く続けてきた経験から、
多様な社会事業家が互いに育てあうコミュニティを、
地域でどのように形成すべきかを、ご紹介しています。

全国の各地方経産局でも、また、各県や市・町でも、
コミュニティ・ビジネスやソーシャル・ビジネスを支援する
枠組みが徐々に形成されつつありますが、その際に
基本として踏まえておくべきことを、再確認していただく
ために執筆しました。ぜひ、ご参考になさってください。