【「殺人事件なみ」県警初、捨て犬捜査にＤＮＡ鑑定　
産経新聞 11月11日(木)7時56分配信

　今年８月、吉備中央町の山中に多数の犬が遺棄されていた事件で、県警生活環境課と岡山北署は１０日、動物愛護法違反容疑で浅口市鴨方町のブリーダー業「クリスタルハウスカミムラ」経営、上村保容疑者（６８）を逮捕した。

　「ゴールデンレトリバーは捨てたかもしれないがペキニーズは捨てていない」などと容疑を一部否認している。

　逮捕容疑は今年８月中旬、２回にわたり高齢や病気のペキニーズやゴールデンレトリバーを吉備中央町の山中に不法に遺棄したとしている。

　捜査関係者によると、遺棄現場周辺の住民からの通報をうけ、これまで２１匹の犬を保護。販売ルートの解明や犬の登録に基づきＤＮＡ鑑定を行い、所有者を特定したといい、「捨て犬の捜査にＤＮＡ鑑定を行うのは県警では初。殺人事件なみの捜査だった」としている。

　同法４４条によると、犬の遺棄は５０万円以下の罰金が科されるという。】　

　愛護ビジネス捜査に今後とも、積極的にＤＮＡ鑑定を採用して欲しいものです！

　「鳥取動物福祉プロジェクト」が、2010年10月15日付け日本海新聞「殺処分の現状知って　大学生らが保護活動」に引き続き、2010年10月31日付け読売新聞鳥取動物福祉プロジェクト代表　平賀謙太さん　２４　（鳥取市）に取り上げられました。

　取材要請を受けて記事を作成したであろう日付けと、紙上掲載日付にタイムラグがあるのが分かります。
　取材当時、県は昨年より引き続き、ボランティア譲渡システムの整備作業中でした。

　パブリックコメント終了後にこういう記事が掲載されるのも、なんか気の抜けた感じです。
　せいぜい、パブコメにしっかり意見を寄せた事を祈るばかり。

　学生は子供と言えば子供です。記事内容を見ても、それが良く分かります。
　犬猫の保護活動は学生主体で出来る事業ではありません。

　学生たちをダミーに立てたオバカさんがいるようですが、標記のようなデマがサイトを飛び回った事実がある以上、鳥取大学地域学研究科修士２年、平賀謙太さん（２４）と、獣医学科の犬猫愛護サークル「ＣＡＴ」代表の根本真衣同大学さん（３０）は、少なくとも説明責任を果たさなくてはならないでしょう。

（青字はチッチ加筆）
　【「YUKIママ わかったヨ、アンタがいちばんかわいいよぉ〜 もう」というブログから、
鳥取の動物愛護パブコメへのご協力お願いします！ 2010-10-09 15:42:59 　

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇藤村晃子さんのブログからの転載です。
　　　　さらに転載のご協力頂ける方はお願いします◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

　以下転載*:..｡o○☆ﾟ･:,｡*:..｡o○☆

　鳥取の動物愛護パブコメへのご協力お願いします！
　以下いただいたメッセージを転載します！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　この活動は藤村晃子さんのブログで知りました。

　私が殺処分の現状の酷さを知ったのは今年です。
　それまでは、猫が大好きというだけの主婦だったのですが、これは「見て見ぬふりはできない社会問題」だと感じました。

　同じ気持ちの大学生を中心とした「鳥取動物福祉プロジェクト」を今夏にスタートさせて、鳥取の現状を少しでも良くしようと、頑張っています。

　本当なら、国で法律改正をして、ドイツのように「犬も猫も絶対に殺してはいけない」と決めて「殺処分施設は廃止」にすべきだと思っています。
　そのような考えの人は、日本中にたくさんいると思います。

　今回の動物愛護法改正の署名も鳥取でさせていただきました。

　次は、「殺処分施設の廃止」の署名があれば頑張りたいと思っています。
　どれだけの人数が集まれば廃止にできるのでしょうか。

　保健所に捨てられた犬や猫のことを、「誰かが捨てた哀れな命」と考える限り、殺処分はなくなりません。
　原因のひとつは、みんなの無関心だと思います。

　実は、恥ずかしい国、日本の中でも最低レベルの鳥取県（アエラに書いてあります）がやっと間接譲渡をスタートさせようか・・・という状況です。
（10年前、朝倉さんが中心となり、当時、賀露にあった岡さんの店”マーフィーファミリー”を拠点に保健所から犬猫を引き出していた。当時は譲渡要綱もなにもなく、県はスイカの投売りで出していたところ、協力した市民多数から「これがボランティア？まるで詐欺だ！」の苦情が上がり、猫の遺棄や不適正譲渡の数々が表面化。
　当会の要望で、県は譲渡要綱を策定。
　昨年三月には、米子保健所がYONAGO犬猫救護ネットワークに保健所収容動物を間接譲渡する譲渡要綱違反が発覚し、YONAGO犬猫救護ネットワークも県と交わした譲渡要綱に違反する事実が調査で発覚。
　県は直ちに間接譲渡を中止。
　譲渡要綱の見直し、システム整備の作業にとりかかった。

　保健所収容動物引取りを謳いネットで金を集めたがっていたYONAGO犬猫救護ネットワークは、今年三月末にホームページを開設して、保健所収容動物譲渡活動を詐称し、県の再三の削除修正要望に応えなかった。以下の顛末は冒頭記事を参照のこと。）

　でも、鳥取県へのパブリックコメントですが、ものすごく少ないそうです。

　そして、鳥取には「犬猫保護」に関して反対派がいます。
　「殺処分は必要である」という強固な考えの人がいるんです。
　とてもまともな考えのある人ではないのですが、意固地になり、鳥取の動物行政に対しても連日意見を述べに行くような人です。

　その人のせいで、かなり厳しいものになり、
　また反対派が意見を多く送っている可能性がありそうだと聞きました。

　こんなことで、助かる命も助けれないなんて・・・
　県も何かのトラブルを懸念するから踏み切れない・・・という気持ちがありありで。
　命を奪うという、それ以上のトラブルが犬や猫にあるはずがないのに。
（彼等は殺さないでというばかりで、生かすキャパがない。だから捨猫し直す。善意を悪用して、他人様を騙して押し付ける。
　証拠山ほどありますよ。朝倉さんの通話録音、被害者の署名捺印の上申書等々。
　「県も何かのトラブルを懸念するから踏み切れない・」なんてもんじゃない。県民から苦情が殺到するようなことは出来なくて当たり前です。）

　ぜひ、日本SPCA（注＊一般社団法人日本動物虐待防止協会）のお力もお借りして、大勢の人に連絡して、
鳥取へパブリックコメントをて送っていただきますよう、お願いいたします！！
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=148274

　１０月１２日（火）が応募期限です。

　鳥取県は犬猫の愛護・保護に関してはワースト１の県です。

　持ち込まれる子猫は譲渡されずに、殺されています。（生きたままの焼死です） 　犬も譲渡されるのは、ごくわずか。ほとんどが金曜日に殺処分です。
　（子猫焼殺のデマ流布に関し、平賀謙太氏は”知らなかった”では済まされなくなりました。）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　皆さんの力で鳥取のわんこ、にゃんこを助けようじゃないか！
　ぜひぜひ、パブリックコメントのご協力をお願いします！

　ちなみに私（注＊藤村さん）はこのようなことを意見してみました。
↓
　犬、ねこの譲渡実施要領改正に賛成です。ぜひ、改正いただいて、一頭でも多くの犬や猫を救う活動に役立ててください。皆様の活動に感謝いたします。飼い主からの放棄も譲渡にまわしてください。殺処分のない施設の運営を宜しくお願いします。闘犬禁止条例も作ってください。お願いします。（鳥取県内で闘犬開催事実は未だ一度も挙がってない。藤村氏は御自分が理事長の会のメンバー、松野議員に強く働きかければいいんじゃない？熊本市は闘犬常設会場まである、盛んなお土地柄でっせ！）

*:..｡o○☆ﾟ･:,｡*:..｡o○☆転載は以上です。

　声高に『犬や猫なんて余ってれば殺せば良い』なんて言えるとは空恐ろしい人間ですね。
　（クールな現実認識というもの。嘘つきさんとは違います。）
　鳥取以外の私たちも意見できるんです
　締め切りまで短いですが
　そうだそうだと
　と思ってくださる方はよろしくお願いします

　行政も「まとも」なことがしたいはずです。
　（そうですとも、やってますよ。
　　貴女方はまともな事はしたくないようですが・・・）】

　ちなみに、猫カフェは動物取扱業（展示動物）の扱いになります。
　サラ金業者が捌けない差押さえ物件を、寄付金で返せばいいからと店舗に購入するよう唆すかも知れません。
　就職難の学生は当座の口すすぎに、うっかり乗るかもしれません。
　サラ金業者はお得ですが、そんな話にうっかり乗ってしまうオバカさんは、人生の出だしから蹴躓くことになりますよ。
　
　　　　　　　「お子ちゃま達、気をつけてね・・・」　from　シィ
　

【獣医療における「ホメオパシー」対応の考え方

　今般、日本学術会議（会長：金澤一郎）から、8 月24 日付けで、「ホメオパシー」の科学及び医療・歯科医療・獣医療現場での対応、その治療効果等について、次の会長談話が発表されたところです。

　動物の診療は、獣医学に立脚してこそ適切な提供が確保されるものであります。日本獣医師会及び日本獣医学会としても日本学術会議声明に賛意を表するところです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22 年8 月24 日
　　　　　　　　　　　社団法人 日本獣医師会 会 長 山根義久
　　　　　　　　　　　社団法人 日本獣医学会 理事長 西原眞杉


　　　　　　　「ホメオパシー」についての日本学術会議会長談話

　ホメオパシーはドイツ人医師ハーネマン（1755 - 1843 年）が始めたもので、レメディー（治療薬）と呼ばれる「ある種の水」を含ませた砂糖玉があらゆる病気を治療できると称するものです。

　近代的な医薬品や安全な外科手術が開発される以前の、民間医療や伝統医療しかなかった時代に欧米各国において「副作用がない治療法」として広がったのですが、米国では1910 年のフレクスナー報告に基づいて黎明期にあった西欧医学を基本に据え、科学的な事実を重視する医療改革を行う中で医学教育からホメオパシーを排除し、現在の質の高い医療が実現しました。

　こうした過去の歴史を知ってか知らずか、最近の日本ではこれまでほとんど表に出ることがなかったホメオパシーが医療関係者の間で急速に広がり、ホメオパシー施療者養成学校までができています。
　このことに対しては強い戸惑いを感じざるを得ません。

　その理由は「科学の無視」です。レメディーとは、植物、動物組織、鉱物などを水で100倍希釈して振盪（しんとう）する作業を１０数回から３０回程度繰り返して作った水を、砂糖玉に浸み込ませたものです。
　希釈操作を３０回繰り返した場合、もともと存在した物質の濃度は１０の６０乗倍希釈されることになります。こんな極端な希釈を行えば、水の中に元の物質が含まれないことは誰もが理解できることです。
　「ただの水」ですから「副作用がない」ことはもちろんですが、治療効果もあるはずがありません。

　物質が存在しないのに治療効果があると称することの矛盾に対しては、「水が、かつて物質が存在したという記憶を持っているため」と説明しています。当然ながらこの主張には科学的な根拠がなく、荒唐無稽としか言いようがありません。

　過去には「ホメオパシーに治療効果がある」と主張する論文が出されたことがあります。
　しかし、その後の検証によりこれらの論文は誤りで、その効果はプラセボ（偽薬）と同じ、すなわち心理的な効果であり、治療としての有効性がないことが科学的に証明されています。
　英国下院科学技術委員会も同様に徹底した検証の結果ホメオパシーの治療効果を否定しています。

　「幼児や動物にも効くのだからプラセボではない」という主張もありますが、効果を判定するのは人間であり、「効くはずだ」という先入観が判断を誤らせてプラセボ効果を生み出します。
　「プラセボであっても効くのだから治療になる」とも主張されていますが、ホメオパシーに頼ることによって、確実で有効な治療を受ける機会を逸する可能性があることが大きな問題であり、時には命にかかわる事態も起こりかねません。
　こうした理由で、例えプラセボとしても、医療関係者がホメオパシーを治療に使用することは認められません。

　ホメオパシーは現在もヨーロッパを始め多くの国に広がっています。
　これらの国ではホメオパシーが非科学的であることを知りつつ、多くの人が信じているために、直ちにこれを医療現場から排除し、あるいは医療保険の適用を解除することが困難な状況にあります。
　またホメオパシーを一旦排除した米国でも、自然回帰志向の中で再びこれを信じる人が増えているようです。

　日本ではホメオパシーを信じる人はそれほど多くないのですが、今のうちに医療・歯科医療・獣医療現場からこれを排除する努力が行われなければ「自然に近い安全で有効な治療」という誤解が広がり、欧米と同様の深刻な事態に陥ることが懸念されます。
　そしてすべての関係者はホメオパシーのような非科学を排除して正しい科学を広める役割を果たさなくてはなりません。

　最後にもう一度申しますが、ホメオパシーの治療効果は科学的に明確に否定されています。
　それを「効果がある」と称して治療に使用することは厳に慎むべき行為です。
　このことを多くの方にぜひご理解いただきたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22 年8 月24 日
　　　　　　　　　　　　　　　日本学術会議会長
　　　　　　　　　　　　　　　金澤一郎　　　　　　　　　　　　　　　】


　＊ホメオパシー治療による死亡事故
【【YOMIURI ONLINE 2010年07月09日】「ビタミンＫ与えず乳児死亡」母親が助産師提訴

　生後２か月の女児が死亡したのは、出生後の投与が常識になっているビタミンＫを与えなかったためビタミンＫ欠乏性出血症になったことが原因として、母親（３３）が山口市の助産師（４３）を相手取り、損害賠償請求訴訟を山口地裁に起こしていることがわかった。

　助産師は、ビタミンＫの代わりに「自然治癒力を促す」という錠剤を与えていた。錠剤は、助産師が所属する自然療法普及の団体が推奨するものだった。

　母親らによると、女児は昨年８月３日に自宅で生まれた。母乳のみで育て、直後の健康状態に問題はなかったが生後約１か月頃に嘔吐(おうと)し、山口市の病院を受診したところ硬膜下血腫が見つかり、意識不明となった。入院した山口県宇部市の病院でビタミンＫ欠乏性出血症と診断され、１０月１６日に呼吸不全で死亡した。

　新生児や乳児は血液凝固を補助するビタミンＫを十分生成できないことがあるため、厚生労働省は出生直後と生後１週間、同１か月の計３回、ビタミンＫを経口投与するよう指針で促している。特に母乳で育てる場合は発症の危険が高いため投与は必須としている。

　しかし、母親によると、助産師は最初の２回、ビタミンＫを投与せずに錠剤を与え、母親にこれを伝えていなかった。３回目の時に「ビタミンＫの代わりに（錠剤を）飲ませる」と説明したという。

　助産師が所属する団体は「自らの力で治癒に導く自然療法」をうたい、錠剤について「植物や鉱物などを希釈した液体を小さな砂糖の玉にしみこませたもの。適合すれば自然治癒力が揺り動かされ、体が良い方向へと向かう」と説明している。

　日本助産師会（東京）によると、助産師は２００９年１０月に提出した女児死亡についての報告書でビタミンＫを投与しなかったことを認めているという。同会は同年１２月、助産師が所属する団体に「ビタミンＫなどの代わりに錠剤投与を勧めないこと」などを口頭で申し入れた。ビタミンＫについて、同会は「保護者の強い反対がない限り、当たり前の行為として投与している」としている。

（2010年7月9日 読売新聞）】

　閲覧者からコメントで、当方の作業ミスをご指摘頂きました。
　
　篤志に群がる人々
　　−”富岡操動物愛護基金”が”どうぶつ基金”に変容するまで−
の資料の内、”平成18年度第二回理事会議事録”に”平成17年度第10回理事会議事録” をUPしていました。　

　修正したのでご覧下さい。　

愛護ビジネスとはなにか？

　貧困ビジネスが【「貧困層をターゲットにしていて、かつ貧困からの脱却に資することなく、貧困を固定化するビジネス」という意味。】ならば、余剰動物をターゲットとする愛護ビジネスはどのように定義されるのか？

　愛護ビジネスがターゲットにしているのは、余剰動物（ペット）である。
　余剰動物を何等かの理由で、”厄介払い”したがっている所有者（保護者）である。　

　老齢、病気のペット、保護動物（保護したが、自分は飼えないし譲渡先が見つからない。）、ボランティアを標榜するアニマル・シェルターの”在庫動物”が、団体間や自称保護活動家の間ででグルグル回されることもあれば、あの子もこの子も可哀想とと手を出しすぎた結果、持ちきれなくて厄介払いする自称保護活動家も珍しくない。不妊・去勢済みの猫も、餌場に１０匹、３０匹集まるようになれば、厄介払いの対象に転じる。

　繁殖業者、ペット販売店等の業界だけが、”厄介払い”したい動物を絶えず出しているわけではない。
　しかし、まともな市民活動団体の活動対象も同様である。
　では、どこが違うのだろう？
　
　湯浅氏の定義をパクれば、「余剰動物をターゲットにしていて、余剰動物を生む構造を固定化し、余剰動物を生む悪循環のパーツとして機能している自称愛護活動」。
　そして大きな特徴は、殺すことを絶対悪とみなし、”ノーキル＝殺さない”を出発点に置くことだ。

　本来、ノーキルは個人やグループが保護する、ごく限定された保護頭数に適用して考えられてきた。
　思いもかけず、一つの広告で９匹の猫の譲渡先が見つかったというような、稀なる幸運に見舞われた、その結果として語られてきたのである。
　繁殖業界の総繁殖頭数の正確なデーターさえ掴めない、現行の社会構造の元では、誰もノーキルを社会に敷衍して実現できるとは思っていないのである。

　社会は保健所収容以前の遺棄動物でさえ、繁殖を完全に抑え込む事も、全ての保護動物の譲渡先も見つけることが出来ない。
　個人飼主の不妊・去勢措置は、半世紀に渡る啓蒙普及活動が効を奏し、係留義務のない猫の場合、ほぼ一巡している。にも係わらず、猫は猫余りの状態が解消されず、保健序殺処分頭数も犬と比較し減っていない。

　ノーキルを標榜する人達自身が野良猫に餌をやり続け（時々、不妊手術をするが間に合わない）　増やし続けているからである。

　保健所の殺処分は、余剰動物数の抑止として必要な機能を果たしてきた。
　業界の過剰生産を野放しに許す、今の社会構造では必要な公益業務である。

　その保健所の殺処分業務を”ノーキル”のスローガンによって縮小することは、市民社会が必要としている最後の選択肢を奪うことである。

　殺処分が譲渡推進で解消されるかのようにマスコミも喧伝しているが、これは大きな嘘なのだ。

　大阪府が貧困ビジネス規制の条例化のニュースが流れました。
　大阪府はまた、愛護ビジネスの盛んな地域です。
　全国に先駆け是非、愛護ビジネス規制にも動いてほしいものですね。

　「Business Media 誠（http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1004/15/news006_2.html）」からの標記転載記事は、日弁連（日本弁護士連合会）シンポジウム「貧困ビジネス被害を考える〜被害現場からの連続報告」（4月12日開催）の湯浅誠氏（反貧困ネットワーク事務局長）の基調講演です。

　ビジネスのターゲットが人間と余剰動物の差に誑かされることなく、貧困ビジネスと愛護ビジネスの共通点に目を向けながら読んでみて下さい。

　愛護ビジネスも二十年近く問題視されながら、どの地方自治体も積極的な対策をこうじようとしませんでした。
　【貧困ビジネスと社会的企業を見分ける形式的な指標】がないと、湯浅氏が貧困ビジネスについて指摘しているように、愛護ビジネスもまた、見分けがつきにくく見えるため、地方自治体は愛護ビジネスの被害者＝元支援者同様、「悪いもの」を排除することに躊躇いを感じ腰が砕けてしまうのである。

　愛護ビジネスが存在するにも拘らず、社会問題として取り上げにくくしてきた要因の一つに、この境界線の曖昧さがあり、余剰動物の保護やレスキュービジネス、老犬シェルター等に全国的な平準化した規制を設定していかない限り、被害者が被害を訴えたり、行政が積極的に排除していく姿勢をとることは難しい。

以下転載（太字・斜体加工は仲市）
【貧困ビジネスとは何か？　低所得者を喰う者たち

貧困ビジネスの定義

　「貧困ビジネス」とは、どういったことを指すのかご存じだろうか。たまに誤解されていることがあるが、貧困ビジネスとは「貧困層をターゲットにしていて、かつ貧困からの脱却に資することなく、貧困を固定化するビジネス」という意味。そもそも貧困ビジネスという言葉は私が考えたものなので、これが正式な定義と言っていい（笑）。

　貧困層をターゲットにしているさまざまな活動には、いいモノも悪いモノもある。しかし私が呼んでいる貧困ビジネスとは、貧困状態を固定化したり、貧困からの脱却に資さない、そういった悪いビジネスを指している。なので定義上、良い貧困ビジネスというモノはない。貧困は克服されなければいけないモノであって、貧困ビジネスも克服されなければいけないのだ。

　貧困に関してはいくつかの特徴があるが、まず「複合的」であることが挙げられる。さまざまなトラブルが折り重なって起きていて、「五重の排除」から成り立っている。五重の排除というのは、家族、教育、企業、公的から排除されるということ。さらに自分の尊厳が守れず、自暴自棄になる―つまり自分自身からも排除されてしまう。

　その結果、いろんな分野でトラブルが複合的かつ必然的に起きてしまうのだ。複合的なトラブルというのは、労働、金融、住宅、福祉のトラブルであったりする。例えば、当座のお金がないためにハローワークに行っても、月払いの仕事を選ぶことができない。そういう人は必然的に日払いや週払いの仕事をせざるを得ない。それは本人が選ぶ、選ばないという問題ではなく、本人に選択の余地がないということ。

　そして月々の家賃のほか、敷金、礼金を支払えない人たちは、安い宿を渡り歩くしかない。サウナやカプセルホテルなどで泊まるわけだが、こうした行動も本人に選択の余地はない。複合的なトラブルを抱える――これが貧困の特徴だ。このような状況に追い込まれる人たちは、障害者であったり、ドメスティックバイオレンスの被害者であったり、多重債務者であったり、生活保護者であったり、いろいろな人たちの間で起きている。

　金融の分野にはサラ金やヤミ金があったり、労働では悪質な人材派遣会社があったりする。また住宅ではいわゆるゼロゼロ物件（敷金、礼金なしで入居できる物件）があったり、福祉の分野でも悪質な無料低額宿泊所があったりする。1つ1つを見てみると、バラバラで存在している。しかし貧困という枠で見てみると、バラバラに活動しているビジネスがつながってくる。つまりヤミ金や悪質な人材派遣会社、ゼロゼロ物件などは貧困層をターゲットにし、貧困を固定化する役割を果たしているのだ。

カギは「住宅」

　貧困ビジネスは金融や福祉などさまざまな分野に広がっているが、その中でもキーになるモノがある。それは住宅だ。なぜ住宅がキーになるかというと、住む所がなくなれば人は無抵抗になるから。

　仕事を辞めれば収入がなくなるので、当然、生活が苦しくなってくる。しかしそれよりもさらに問題なのが、住む所を失うということだ。逆に言うと、住宅さえ押さえてしまえば、強い支配力を持つことになる。貧困ビジネスというのはさまざまな分野に及んでいるが、住宅にからんでいるケースが多い。無料低額宿泊所しかり、囲い屋（部屋と食事を提供する見返りに生活保護費の大半を天引きするビジネス）しかり、追い出し屋（家賃滞納者を強引かつ暴力的な手法で追い出す業者）しかり。また飯場（はんば：建設現場などの労働者のために、現場付近に設けられた宿泊設備）については、食と住居が一体化している。

　例えば「エム・クルー」という人材派遣会社は、かつての飯場をブラッシュアップしたようなもの。この会社は建築現場に人を派遣しながら、偽装請負を行っていた。エム・クルーはレストボックス（家のないフリーターが安く宿泊できるホテル）を持っていて、そこに泊まっている人に仕事を紹介していたのだ。また不動産会社「スマイルサービス」という会社は、敷金ゼロ、礼金ゼロ、保証人不要を強調。低所得者でも安心して入れますよ、ということをうたい文句にしていた。

　住み込みの仕事というのは、自分の大家と社長が同一人物であることが多い。大家による支配力、社長による支配力―この2つの力を兼ね備えているので、とても強い。そして大家兼社長はその強い力を背景に、いろいろなことを言ってくる。もし彼らに抵抗すれば、住む所と職を失うかもしれない。なので必然的に、言いたいことが言えなくなってしまう。そして大家兼社長は、低所得者の弱みにどんどんつけこんでいくのだ。

貧困ビジネスの理屈

　貧困ビジネスの理屈というのは、基本的に2つある。1つめは「嫌だったら、（サービスを）利用しなければよかったじゃないか」というもの。よく「本人は『利用しない』という選択肢があった」と言ってくるが、これは貧困ビジネスを利用する前の立場に立った理屈。もう1つは「嫌だったら、（サービスの利用を）止めればいいじゃないか。でも止めたら、困るのはあなたですよ」と、利用後の立場に立った理屈。

　例えば、悪質な不動産会社は「（ゼロゼロ物件を利用することで）低所得者は喜んでいる。契約のときにきちんと説明しているので、嫌だったら断ればいい」と主張してくる。またヤミ金も、同じようなことを言ってくる。実際にお金を借り、助かったケースを例に挙げ「ほら、役に立っている人もいるでしょう」というのが、彼らの理屈だ。

　この2つの理屈は貧困ビジネスに常について回ってくるが、実は人身売買でも同じようなことが起きている。例えば海外から売春をするために来日した人たちのことを、悪質業者はこのように言う。「本国にいるよりお金はたくさんもらえるし、『良かった』という人がたくさんいる。嫌だったら、来なかったらいい」と。一方、本人に対しては「お前はココを出て行けば、本国に強制送還させられるぞ」と脅したりする。

　本人は拾ってもらってありがたいと言っている。嫌だったら、辞めればいい――という彼らの理屈はおかしい。もし時給100円で働いていても「0円よりましだ。それでいい」と本人が納得していれば“問題ない”というのであれば、最低賃金もいらなくなり、労働法上の規制もいらなくなる。彼らの理屈を突き詰めていくと、こうした荒唐無稽の話になるのだ。】

＜�Aに続く＞

【拡大している貧困ビジネス

　かつて飯場（はんば：建設現場などの労働者のために、現場付近に設けられた宿泊設備）と呼ばれる職住一体型の建設現場は、人里離れた所でひっそりと立っていた。そして飯場の供給源になっている、いわゆる寄せ場（青空労働市場）という日雇い労働者の町は全国に数えるほどしかなかった。なので飯場や寄せ場というのは、一般社会と隔絶している存在だった。

　しかしいまは飯場的な業者が増えてきていて、それは悪質な人材派遣会社や不動産会社であったりする。彼らは職住一体型の貧困ビジネスを行い、低所得者からお金をむしり取っているのだ。職住一体型の特徴は労働の現場だけではなく、生活をも押さえているということ。寝起きそのものが搾取の対象になり、高い賃料、高い光熱費、現場までのバス代、ベッド代、テレビ代、冷蔵庫代なども請求される。つまり人間の生活、一挙手一投足に対し、お金を巻き上げていくのだ。

　こうした職住一体型の貧困ビジネスが全国的に広まっているが、このことは何を意味しているのだろうか。かつての日雇い労働者は寄せ場にいたが、いまではそうした貧困状態にある人が社会全体に広がっているのだ。このような“日本社会の寄せ場化”によって貧困ビジネスも社会の陽の当たる場所に出てきた、と言えるだろう。

　例えば保証人代行を行っている貧困ビジネスがあるが、10年前であればこういった会社は駐車場に「保証人になります」といった看板を掲げていた。つまり保証人代行ビジネスは捨て看板のような存在でしかなかった。しかしいまや保証人代行を求める人は増えていて、一定規模の市場を形成している。こうした現象の背景には、政府が行ってきた規制緩和があるのだ。

　規制緩和の中には本当に不要なモノを緩和したケースもあれば、必要なモノを緩和したケースもあった。しかし政府は何もかも一緒くたに緩和してきたので、生活が保証されるべき、または守られるべき人たちが市場に放り出されるようになってしまった。そして、取り残されてしまった人たちは単に取り残されるだけではなかった。公共サービスが撤退することによって、低所得者をターゲットにしてお金を巻き上げようとする貧困ビジネスが現れたのだ。

　例えば無料低額宿泊所が知られるようになる前に、お金を持っていない野宿状態の人を相手に“ビジネスになる”と思いついた人たちがいる。実際、彼らはどんどん利益を上げていった。公共サービスの撤退と貧困ビジネスの隆盛というのは、“一方が引けば一方が出てくる”といった関係なのだ。それは「ひそかな共犯関係にある」とも言えるだろう。

貧困ビジネスと社会的企業

　貧困ビジネスには難しい問題が残っていて、私もまだその答えを持っていない。それは貧困ビジネスと社会的企業の問題だ。社会的企業というのは貧困層を対象にしているが、その人の生活を支援する企業を指す。例えばノーベル平和賞を受賞したバングラディッシュの「グラミン銀行」などが挙げられる（関連記事）。しかし社会的企業と貧困ビジネスは、どのようにして区別すればいいのだろうか。

　この問題は、分かるようで分からないのだ。分かるようで……というのは企業の実態を見れば分かるということ。現場に行って、その会社を見れば分かる。例えば利用者の顔つきであったり、生活状況がどのくらい改善したのかであったり、運営している人たちへの信頼感であったり。いろいろなことを見ていけば、社会的企業であるかそうでないかは分かる。しかしこれを形式的に区別しましょう、という話になれば非常に難しい問題にぶち当たる。いま無料低額宿泊所の法規制問題が出てきているが、この法規制問題が難しい。形式的に区別しようとすると、いいモノと悪いモノが同じ網に引っかかってしまう。貧困ビジネスと社会的企業を見分ける形式的な指標を、私たちはまだ持っていないのだ。

　形式的な指標というのはどういったモノなのだろうか。しかしいまの私には、よく分からない。ただこの法規制がなければ、貧困ビジネスと社会的企業の境界というのが、非常にあいまいになりやすい。悪質な業者で「自分は貧困ビジネスをやっている」という人はいない。貧困ビジネスに携わっているすべての人は「私たちは社会的企業です」という。なので本人の言葉だけで判断することはできない。無料低額宿泊所に1カ月寝泊りして、どういった運営をしているのか、といったことを丁寧に見ていかない限り判断することはできないのだ。

　　また、いろいろな噂にも注意しなければいけない。「あそこはどうも評判が悪いらしい」「いろいろな問題があるらしい」といった類の噂は多い。一方、きちんと運営している企業に対し、根も葉もない悪い噂を流す人もいる。こうした噂に対しても、きちんと区分けする指標がないのだ。

　しかし将来的には、貧困ビジネスであるかどうかの指標を生み出していかなければならない。ひょっとしたら、すでに外国でいろんな指標が開発されているのかもしれない。いずれにせよ私たちは「貧困ビジネスであるかどうか」を見極める目を養っていかなければいけない。また社会的にも作っていかなければいけないのではないだろうか。】

以上転載終

＜明日に続く＞

　寄付金詐欺疑惑で控訴審を係争中のエンジェルズ。
　NPOを申請し認可されましたが、その時、私は二回、滋賀県の担当者に電話しています。

　以前から大変、気になることがあった。
　それは広島DPレスキューで集めた億を越す寄付金の中から、７千万弱（ちょっと正確な数字は覚えていませんが）が滋賀県高島市のシェルター購入に充当されていて、旧アークエンジェルズは法人格を持たない名ばかりの会なので、シェルターは法的には林俊彦氏名義の個人財産の扱いになっているんだろうなと思っていた。

　アークエンジェルズ追求サイトには「犬の治療費しか認めない！シェルター建設費用は認めない！」といった論調が多く、私はそれには同調しなかったのですが、次のような点はずーっとひっかかっていた。

�@　林俊彦氏は、広島DPレスキューの寄付金で購入し林氏名義となったシェルターを、自身が主宰者である団体に賃貸する形で個人報酬を受け取っていたのか？

�A　NPO法人格に移行する時、林氏名義の個人財産の形になっているとはいえ、全額寄付金で購入した（レスキュー活動を継続するという名目で正当化）シェルターの所有権の無償委譲は行われたのか？
　それともシェルターは林氏名義のままで、林氏はNPOから賃貸料を受け取る形にしているのか？

　滋賀県の担当者には�Aの点の事実確認するようお願いしたのですが、結局、調べないんですね。

　林氏は史上最大規模のレスキューを謳って、規模に見合った多額の寄付金、支援物資、無償労務を手にいれ、支出は規模にそぐわない慎ましやかな小額に抑えているんですね。

　残金は高島にシェルターを購入し、他のレスキュー活動に充当していくからいいだろうと抗弁している訳です。レスキュー活動のために使っているんだと。

　しかしね、もし私の疑いが事実なら、これ詐欺の手口だとしか思えない！

　寄付金を私物化するために（横領というんですかね？）、シェルターを購入した上で”賃貸料”の名目でドンドン基金を我が物に食潰していくやり方じゃないですか？
　

　ボランティアビジネスは、吉田真澄氏創案の新システムというより、アライブやアーク等、多くの愛護団体の実態が既に昔からそういう形態でやってきたのを、改めて紹介したという事でしょう。

　支援する側の一般市民と事業主との意識のギャップは大きいですね。

　殺処分も保健所だけで実施されているわけではなく、昔と比べて何が大きく変化したかと言うと、本来、保健所に収容されるべき犬猫が、妨害行為によって収容されなくなっている。
　保健所のデーターが、余剰動物のデーターとして、昔より更に意味を持たなくなっています。

　保健所以外のところでの闇致死処分、動物転用、囲い込みによる虐待死、遺棄は、保護活動グループが一斉に正直な頭数をあげれば、少しははっきりします。

　ノーキルのスローガンの下、業界が政治家と結託して何をやろうというのか明確に表面化してきましたね。
　
　やっと寒さが和らぐようです。