■2011/2/10　鳥取県改正「犬及びねこの譲渡実施要領」
　
　改正までの経過　　
　県の譲渡団体を詐称する「YONAGO犬猫救護ネットワーク」・嶋田美鈴氏へ、鳥取県は再三、削除・修正を求めてきましたが、誠意ある対応が見られず、鳥取県は対応措置として、2010/4/14、「譲渡制度について」の声明を公開。
　（2010/4/16には、YONAGO犬猫救護ネットワークさんのブログが閉鎖され、HPの詐称が修正されました。）

　その後、県は譲渡実施要領改正の作業を進め、2010年9月、改正案をパブリックコメントにかけた後、、改正「犬及びねこの譲渡実施要領」を策定、実施しています。

　パブリックコメント期間中、県内東部の自称保護活動の人達がネット上でデマ（鳥取県は子猫を生きながら焼殺しているという捏造デマ）を発信し、行政バッシングを煽動する事件が起きましたが、改正案に賛成する意見が優勢を占め、保護活動現場で生じる動物達の二次被害や愛護ビジネスを未然に防ぐ、システム整備が無事成立しました。

　現在、県に譲渡団体登録している団体はありません。　

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　平成２３年１２月２１日に開催された中央環境審議会動物愛護部会（第28回）議事録　が公開されました。

　冒頭、事務局の説明にあるように、当日の「資料１動物愛護管理のあり方検討報告書（案）」は最終報告書ではありません。小委員会の協議の過程で「両論併記ではなくて方向性を出していこうという方針」を委員の皆さんが持っていらしたにもかかわらず、最終的に両論併記の形で議員立法に持ち込まれたのは、皆さん既にご存知の通りです。

　今日、全部に目を通す時間がありませんが、藏内委員の
【　１２ページの「その他」、「犬のマイクロチップの義務化」のところの、１３ページにかかりますが、この装着というのは、我々獣医師というのは、法律に基づく獣医療というものに従って、国家資格を有する者がその責任を持って行っているものでありまして、いろいろな事故、その他の問題にきちっと対応するといったことで行っているわけでありますので、この資格のない人が行うということは、私はこれは容認できないということであります。

　それから、もう一点でありますけれども、１４ページ、今回の災害で都道府県、あるいは広域の連携の中で、地域防災計画の中にこの動物救済を埋め込むべきであるという論議が今、行われている最中であります。
　東北の大震災を見てもお分かりのとおり、県境を越えてやらなければならないという場合がたくさんございます。
　例えば私は九州ですけれども、口蹄疫が発生したときに、それぞれの県が自分の県だけ消毒するのですね。ウイルスというのは、風で飛んでいくわけですから、風が強ければ県境をすっと越えてしまうわけです。ですから、この点を踏まえて、九州が一つになって防疫体制を考えるべきであると、そういうことを申し上げまして、もう既に九州知事会でその対応がなされておるわけであります。

　ですので、ぜひ今回こういう災害が発生して、まず愛玩動物をどこに救済するかというと、これはシェルターしかないわけなのですね。ですから私は、環境省の方から都道府県に対して、例えば九州は一つのブロックと、そういう地域のブロックで１カ所、公でシェルターを設置をすると、こういったことを、これは一つの例でありますけれども、広域行政の中でやらなければならないことを、ひとつ環境省としてもお考えいただいて、都道府県にそういう指導をしてもらうべきであると考えていますので、特にこの１４ページの自治体間の協力、広域的に対応する体制というのは、そういう意味を含めるところでありますので、よろしくお願いしておきたいと思います。】
には大いに、賛同出来ます。

　私が鳥取県で考え提案している制度作りは一県単位では進捗し難い壁があり、部会の委員さんからこういう発言が出てきたので非常に心強く感じています。

　国内民間シェルターは、シェルター主宰者が反社会的勢力の場合もありますし、多頭飼育者崩れであったりするケースが非常に多く、規模の大小を問わず民間のシェルター活動は歴史の長さにもかかわらず、飼育水準や会計の不透明さ、専門性の欠如といった点で向上せず、ずっと低迷を続けています。中々、ちゃんとした人が出てこない。そういうのが山ほどあって、団体側の虚実取り混ぜた宣伝合戦で、不特定多数の善意の寸志が徒らに分散され、半分以上が一握りのスタッフ達の人件費に不透明な形で費消される事実があります。

　国としてシェルター整備計画を打ち出し、広域行政の中で具体化していく方向性を確立していくことが本当に重要ですね。



　

　独立行政法人国民生活センター公式サイトから
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　ペットのインターネット取引にみるトラブル（平成24 年2 月2 日）

　ペット購入に関して販売を業とする者は、「動物の愛護及び管理に関する法律」における動物取扱業者として、2006年6月より自治体への登録が義務付けられ、販売（契約）にあたっては、事前に動物の特性及び状態に関する情報について文書を交付して説明し、消費者に署名等による確認を行わせること等が課せられた。このような動物取扱業の規制強化により、店舗でのペット購入に関するトラブルは、やや減少傾向にある。しかし、急速に普及してきたインターネット取引がペット購入の手段としても気軽に利用されるようになり、インターネット通販やインターネットオークション等のインターネット取引におけるペットのトラブルは、徐々に増加する傾向にある。

　国民生活センターでは、ペット購入に関して、2007年6月に販売方法や購入後の売買約款の問題点などを中心に情報提供を行った。今回は視点を変えて、法改正の年次にあたることから、改正内容の検討に際し、参考資料のひとつとして、最近増えつつあるペットのインターネット取引におけるトラブルの傾向を分析し、消費者に対し情報提供を行うこととする。

＊　ペットのインターネット取引にみるトラブル
　　　http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20120202_3.pdf

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飼い猫登録条例が好スタート　奄美大島
2012年01月10日

　奄美大島の全５市町村で昨年１０月、飼い猫の登録を義務づける条例が施行された。野生化した猫にアマミノクロウサギなどの希少動物が襲われる例が相次いだのを受けて制定された条例だ。昨年末までに予想総数の８割以上にあたる２７００匹が登録された。
　条例によると、猫の飼い主はおおむね３０日以内に１匹あたり５００円の手数料を支払って自治体に住所や氏名を申告。直径２・５センチの鑑札と首輪を受け取り、猫につける。鑑札には番号が刻印されていて、迷い猫でも飼い主を特定できる。
　島では、放し飼いや捨てられたペットの犬猫が野生化して希少生物が襲われる事態が相次ぎ、国立公園や世界自然遺産をめざすうえでの課題の一つに挙げられていた。島内の自治体や県、環境省の担当者らが２００９年１２月から会議を重ねて条例案を検討し、施行日もそろえた。
　奄美市では、昨年６月議会で条例案が可決された。昨年１０月に条例が施行されると、翌月中旬までに市内五十数カ所を巡回し、飼い主にその場で登録してもらった。昨年末までに１５００匹近くの登録がすんだ。
　条例は、飼い主は猫の去勢や避妊の手術に努めることも定めているが、奄美市内で登録された猫のうち去勢や避妊手術がすんだ猫は３７％にとどまるという。この点は猫の野生化を防ぐうえでの課題になりそうだ。
　条例には罰則はない。奄美市環境対策課の伊東義久・環境保全係長は「登録することで、飼い主の自分の猫に責任を持とうという意識を高めることが条例の最大のねらい。避妊や去勢も進めてもらい、ペットと希少動物が共生できる島にしたい」と話している。（伊藤宏樹）

　画像は環境省奄美野生生物保護センター提供。
　『アマミノクロウサギをとらえたネコ。飼い猫が野生化したとみられる＝２００８年６月、奄美大島・宇検村、環境省奄美野生生物保護センターの自動カメラで撮影』



　猫の登録制、罰則の有無等、地域の実態に即して条例制定を進捗させていくべきですね。
　全国一律に画一化して考えるところからスタートするのではなく、目配りの聞く地域社会単位で、多様な問題点を整理し、優先順位をつけ全体のバランスを図る条例策定にもっと積極的に取組むべき。

　奄美大島の場合、島という利点がありました。　面積 は712.33 km² （鳥取県の約５分の一強）。人口７万弱で、海岸沿いに集落が点在しているようです。中央の山地は奄美島固有の希少生物が多く棲息しています。

　記事によれば猫の登録制が実現をみたのは、環境省や県、島内自治体が同じ一つの方向を向いているんですね。国立公園や世界自然遺産登録を目指す過程で、奄美大島の生態系保存の環境整備が必至という点でコンセンサスが確立している。
　観光振興は地域住民の利益にもつながります。
　罰則を設けなかったのも、地域の人間関係が生きていて、それによって登録推進が可能と判断されたのかもしれません。

　今後の経過を興味深く見守りたいですね。