コクヨは、社有林を持つ企業向けに、その森林から伐採された間伐材で製作したオフィス家具を販売する事業を開始した。社有林を持つ企業は近年、ＣＯ　２削減に寄与するという環境問題等の社会的責任（ＣＳＲ）もあって増加傾向にあり、しかもその社有林の森林整備も行っている場合が多い。しかし、その森林から生産された間伐材の価格が下落傾向にあり、森林整備にかかる企業負担も増加しつつある。そこで、この間伐材の有効利用を同社が提案しているもの。

　同社は、環境と経済の好循環を目指して、コクヨ―四万十・結の森プロジェクトという間伐による森林保全と商材開発を進め、既に３年目を迎えた。ＣＯ　２吸収量の認証を受けるなどの成果も表れている。

　同プロジェクトは荒廃した桧・杉の人工林に間伐を実施し、森林再生を図ろうというもの。ＣＯ　２削減や生態系の維持、河川の浄化など森林本来の機能をよみがえらせるとともに、間伐材を利用した商品を販売することで、環境と経済の好循環を実現するのが目的。

　大正町森林組合、高知県立四万十高校や地域の人々、筑波大学大学院などとの協業でプロジェクトを開始し、０８年度には対象面積は１０７４ヘクタール、累積間伐面積は２２８ヘクタールに拡大し、ＦＳＣ認証も取得した。

　間伐された桧は、地元工場でオフィス用品や家具に加工され、結の森ブランド商品としてコクヨグループのオフィス通販会社カウネットを通じて販売されている。０７年に８品番だった商品は、０８年には２３品番に拡大している。

　企業社有林のオフィス家具請負生産も、この事業に関連して開始され、森林管理に関する相談から全国提携工場による家具の生産、納入までをコクヨが請け負う。企業のＣＳＲに関連して、間伐による森林保全や資源の有効活用を訴えて受注を獲得して行く。テーブルや棚などの数台規模から数百台以上までを幅広く手がける。森林の管理計画の策定から家具の納入までには半年程度かかり、オーダーメードに近い分、販売価格は通常のスティールオフィス家具よりやや高めになる。

　大型受注としては９月に、アサヒビールと三井不動産向けに会議用テーブルなどのオフィス家具を納入するという。



［URL］　日刊木材新聞社　http://www.n-mokuzai.com/