太平洋セメントは1998年に秩父小野田と日本セメントが合併して発足した。以降、ＣＳＲの模索と体制づくりに取り組んできた。 2002年6月、太平洋セメントグループとしての経営理念を制定。それは2000年から加盟しているＷＢＣＳＤ（持続可能な発展のための世界経済人会議）の共通理念「持続可能な発展」の実現を目指して、経済・環境・社会のトリプルボトムラインを機軸においている。

※経営理念 （http://www.taiheiyo-cement.co.jp/comp/comppol_fr.html）

経営理念を実現するために同年12月には行動指針を制定。2004年４月に社内カンパニー制の下でＣＳＲ推進部を設置。さらに、ＣＳＲ推進部担当役員が委員長、本社全部長が委員というＣＳＲ経営推進委員会を発足。

ところがその年の夏、関係会社の過去のコンプライアンス不祥事が発覚した。コンクリート用骨材（砂利・砂）のアルカリ骨材反応性試験に関する試験成績書が改ざんされ、偽の品質データを付した骨材が納品されていたことが、内部告発によって明らかとなったのだ。

この不祥事を重く受け止め「ＣＳＲ経営の基盤はコンプライアンスである」ことを強く再認識し、事業活動の在り方をＣＳＲの観点から見直し、ＣＳＲ経営推進委員会において「ＣＳＲに取り組む目的」「太平洋セメントにとってのＣＳＲとは何か」など独自のＣＳＲの定義をまとめ、2005年4月にＣＳＲ要綱を制定した。そしてＣＳＲ経営推進委員会を、ＣＳＲ経営委員会（社長が委員長、全取締役が委員）に改組した。

この委員会の傘下には10の専門委員会があり、ＣＳＲ経営推進は、この委員会を中心に取り組んでいることが体制の特徴である。各委員会はミッションを明確にしてテーマごとの方針を実現するための年間活動計画を策定して活動している）

※ＣＳＲ経営の基盤（http://www.taiheiyo-cement.co.jp/csr/csr2006/pdf/csrrpt2006_p08.pdf）

また、社内各事業部へのヒアリングを行い議論を重ね、ＣＳＲ経営の観点からの具現化をめざすＣＳＲ長期ビジョンを2007年8月に定めた。「多様性を尊重した活気のある職場づくり」をベースに、「安全・安心な社会基盤の構築」「資源循環型社会の実現」「地域社会の活性化」の３項目の重点領域を定めたのである。太平洋セメントは、ＣＳＲ経営を推進するための新たな体制を確立し、そのもとで事業とＣＳＲの一体化を具体的にしていこうとしている。

※ＣＳＲ長期ビジョン（http://www.taiheiyo-cement.co.jp/csr/vision_fr.html）

太平洋セメントは、本業そのものがＣＳＲである、との考えで進めており、セメント事業における「廃棄物・副産物リサイクル」は重要な環境貢献であり、社会課題の解決の一助となると認識している。温暖化対策として2010年までに2000年比でＣ０２の排出原単位（セメント１トン当たりの排出量）を３％削減するという目標をおいて積極的に取り組んでいる。（http://www.taiheiyo-cement.co.jp/news/news/070313.pdf）

今回のヒアリング調査では本社ＣＳＲ推進部の栗田氏と村木氏にご協力をいただいたが、お二人はノミネートされたことを「意外」と受け止めている様子だった。

太平洋セメントにおける「顧客」はおおむねが企業で、専門性が高い。しかし、小中学校教員の研修を受け入れ、一般的にはわかりにくいコンクリートとセメントの違いやその使い方・役割についての知識を教育現場へ持ち帰ってもらうなどの活動も実施している。

今後は、2005年度から始めた、環境やＣＳＲの分野で活躍している方々を招いてのステークホルダー・ミーティングを充実していく予定である。海外での事業拠点も含めた「地域」での社会貢献活動の拡充にも積極的に取り組む方針で、社員ボラ活動、ボラ休暇、ＮＰＯ・ＮＧＯとの協働や寄付などについては現在具体的な進め方を模索しており、これからの課題である。

またコンプライアンスに関しては、情報公開が、社会および従業員から信頼を得る上でのポイントだと考えている。会社としての「行動指針」にもとづき、従業員としての「行動基準」を2007年８月に制定しており、従業員にＣＳＲ意識の一層の浸透を図っていくつもりだ。

10の専門委員会は、社内横断的に様々な部門のメンバーが委員としてＣＳＲ推進を行っている。しかし、事業部門の主体的なＣＳＲ推進が課題とのこと。またさらに、グループ会社全体にＣＳＲ活動を展開することが今後のテーマとなっている。

「安全・安心なユビキタス社会の実現」による社会とNECグループの持続可能な発展を目指し、ステークホルダーとＮＥＣにとって特に重要で優先度が高いと考える(１)信頼性の高い情報通信インフラの構築、(２)セキュリティを多面的に確保、(３)すべての人がデジタル社会の恩恵を享受、(４)気候変動への対応と環境保全、(５)リスクマネジメントとコンプライアンスの強化、(６)お客さまとの信頼関係の構築、(７)働きやすい職場づくりとグローバルな人材育成の７つのテーマを掲げ、積極的にＣＳＲに取り組んでいる。

企業は社会の中で生かされている存在との考えのもと、ＣＳＲをすべての活動の基盤と位置づけ、取り組みを推進。法令や社会規範、企業倫理などを遵守すること、および事業活動を通してお客さまはもちろん、社会や地球環境に貢献することを目指している。それらの活動の基盤となるものが「企業理念(*)」「ＮＥＣグループ企業行動憲章」「ＮＥＣグループ行動規範」である。

(*)ＮＥＣはＣ＆Ｃ(=Computers & Communications)をとおして世界の人々が相互に理解を深め、人間性を十分に発揮する豊かな社会の実現に貢献します。

ＮＥＣは、1970年に環境専門部署を発足し、ＩＳＯ管理レベルの向上と運用効率化を図るべく、他社に先駆けてITを導入した。法令順守やリスク対策など“守り”の環境管理だけでなく、競争力強化やブランドイメージの向上につながる“攻め”の環境経営が重要ととらえ、環境活動の効率化・高度化のノウハウを“環境情報ソリューション”としてさまざまな分野に提供している。

環境負荷を最小に、資源の利用効率を最大にして、持続可能な経営を目指すことはもちろんのこと、ＮＥＣの事業ドメインであるＩＴソリューションの提供を通じて、お客さまや社会の環境負荷を低減し、持続可能な社会づくりに貢献することを、環境経営として明確に打ち出している。この考えに基づき、2003年3月には「ＮＥＣ環境経営ビジョン2010」を策定し、2010年度にカーボンニュートラルな経営を実現することを目標に掲げ、グループ一丸となって環境経営に取り組んでいる。

また、2002年3月には、ＮＥＣ本社、事業場、研究所および全分身生産会社で、全ての廃棄物を再資源化するゼロエミッションを達成し、維持している。製品においても独自に設定した環境配慮基準を満たした製品を「エコプロダクツ」と定義し、2004年度以降、全新規開発製品について「エコプロダクツ」を達成し、維持している。さらに、競争力のある製品の開発に向け、省エネ技術の開発やバイオプラスチックなどの環境負荷の低い素材の開発に積極的に取り組んでいる。

ＮＥＣは事業分野であるITを活用した社会貢献活動に取り組んでいる。「ＮＥＣ子育てママのためのＩＴ講習」では、再就職に役立つＩＴスキルをじっくり学んでもらうための保育つきのパソコン講座を、ＮＰＯ法人「新座子育てネットワーク」や地域の子育てグループと協働で、年間10回程度開催している。また、インターネットは世界中の情報の入手やコミュニケーションのための手段として、なくてはならない存在であるいま、子どもたちが安全なインターネットの使い方を学べるよう、ＮＰＯ法人「日本ガーディアン･エンジェルス」との協働で、「ＮＥＣネット安全教室」を開催している。

一方、「ＮＥＣシニアＩＴサポーター養成講座」では、ＩＴスキルをもち、社会貢献したいと考えているシニア世代を対象に、地域のＮＰＯとの協働のもと、障がい者や高齢者のパソコン活用を支援するＩＴサポーターの養成プログラムを全国各地で開催している。（2006年度は９回開催し、161名が受講。シニア向けＩＴサポーターフォ−ラムには、約250名が参加）。

スローガン「Nature, Education, Community: The Heart of NEC」のもと、上記のほかにもさまざまな社会貢献活動に取り組んでいる。｢次世代を支える青少年の育成｣「多様性のある豊かな社会づくり」「地球環境保全」をテーマとして、｢ＮＥＣアート教育プログラム｣や、手作りの実験をとおして、科学のおもしろさを知ってもらう「ＮＥＣガリレオクラブ」などのこども向けの教育プログラム、ソーシャルベンチャーや事業型ＮＰＯを起業し、戦略的に運営できる人材と事業のインキュベーションを目的とした「ＮＥＣ社会起業塾」、「ＮＥＣ盲導犬育成支援プログラム」、「全国高校生の手話によるスピーチコンテスト」、世界規模での「車いすテニスへの支援」、「ＮＥＣコミュニティコンサート」、「ＮＥＣ森の人づくり講座」、「ＮＥＣ田んぼづくりプロジェクト」などを実施している。また、世界各地のＮＥＣグループ従業員がボランティア参加する地域貢献運動「ＮＥＣ Make-a-Difference Drive」を1999年より実施しており、2006年度は1,961件の活動に、ＮＥＣグループ470拠点の従業員延べ14万2千人が参加した。その中で、緊急人道支援としては、2006年5月に発生したインドネシア・ジャワ島地震に際し、1400万円以上の義援金と物資をNGOなどに寄付した。

2002年8月に開始したオーストラリアの「ＮＥＣの森」では、2006年度までに55万本（550ha）を植林した。10年間にわたり、合計面積3,000haの森をつくる予定。

従業員が社会貢献活動に参加することは、従業員が地域に目を向けるとともに、自社に対し誇りを持つなどの効果が見られた。

また、2006年10月から、ＣＳ(Customer Satisfaction)推進活動の一環として、ＮＥＣの製品やサービスについて従業員の声を集める「shainVoice」という活動をはじめた。国内11万人の従業員を身近なお客さまととらえ、その声を事業に反映し、より良い製品、サービスの開発につなげている。携帯電話やパソコンなどを中心に1万件以上の声を集め、商品企画や開発部門で、それに対応した活動を展開している。この活動のねらいの一つは人づくりである。活動を通じて、従業員一人ひとりが、お客さまや社会から何を求められており、何をすべきかを常に考え、行動できる人材を育て、全員が事業活動への参加意識をもつような企業風土を醸成することを目指している。

ＣＳＲへの取り組みは、自社への求心力となる。従業員が自分の会社に誇りを持てる企業活動は、ひいては企業の持続的な発展につながる。

平成17年３月に策定された向こう５年間の「中期経営方針」では、「お客さま」を企業活動の原点として、経営品質の向上を図り、お客さま、株主・投資家、社会、従業員の満足度を高めることにより、持続的な企業価値向上を目指すこととしている。

この文脈の下で、ＣＳＲについても、社長を委員長とする「ＣＳＲ推進会議」を設置し、昨年度初めてのレポート（「九州電力ＣＳＲ報告書」）を発行している。

また、19年度経営計画でも、ＣＳＲの取り組みについては、1 ＣＳＲマネジメントサイクルの確立（ＣＳＲ報告書の継続発行）　2 コンプライアンス経営の推進（従業員のコンプライアンス意識の向上）　3 経営の透明性確保に向けた情報公開の一層の推進（原子力関係情報の適宜・適切な発信）　4 環境経営の推進（温室効果ガスの排出抑制）　5 人権の尊重と働きやすい労働環境の整備（仕事と家庭の両立を支援する制度の充実、高年齢者の能力や経験を活かす雇用・活用策の実施）　6 安全第一主義の徹底（安全と健康に留意した職場環境と作業安全の確保）　7 地域・社会との共生（地域との協働による地域課題解決に向けた共生活動の展開）の各メニューが展開されることとなっている。

また、九州電力株式会社および九州電力グループとしての行動憲章には、「1 お客さま満足の向上　2 誠実かつ公正な事業活動　3 安全文化の醸成　4 コミュニケーション活動　5 環境経営の推進　6 地域・社会への貢献　7 明朗な企業風土づくりの推進　8 国際社会との協調　9 法令遵守　10 本憲章の精神の徹底と経営トップの責務」という10項目が掲げられており、これらを原則とした上での「コンプライアンス経営」を推進する方針を打ち立てている。

地域とのかかわりについては、同社は、従来から文化芸術活動への支援（メセナ活動）や環境ボランティア活動の支援などを行ってきたが、引き続き、メセナ活動（音楽・文芸・まつり・イベント支援・伝統工芸）や、地域のスポーツ活動への支援、社員個人のボランティア活動の支援（ボランティア休暇制度、地域社会貢献者表彰、身障者老人福祉・スポーツ指導・保健・衛生・余暇活用の４分野・17資格を対象とした資格取得支援制度等）を行っている。ボランティア休暇制度については、2005年度＝296.5日、2006年度＝246日となっている。

※参考　"地域・社会共生活動基本方針" 　　　　

九州電力は、快適で豊かな地域・社会の実現と、その持続的な発展を目指し、以下の原則に基づき、良き企業市民として積極的に地域・社会との共生活動を推進します。

1. 「地域振興」「文化・芸術」「スポーツ」「学術・教育」「社会福祉」「健康・医療」「国際交流」「環境保全」の分野で、魅力ある地域づくりや次世代層の育成などを行うとともに、地域・社会の課題解決に向けた取組みをおこないます。
2. 当社の持つ経営資源を有効に活用した取組みをおこないます。
3. 活動内容を公表し、皆さまとコミュニケーションを図ることにより、その声を活動に反映させるとともに、地域・社会の皆さまとの協働を進めます。
4. 従業員が一市民としておこなう共生活動を支援します。

�渇ﾍ合楽器製作所は「お客様の満足」と「環境経営」をキーワードに「快適で豊かな生活環境の創造」を追求している。そのため「創造性豊かな好感度企業」を経営理念に「現状に満足せず、常に開拓者精神に燃えて」を行動指針として、「より良い楽器づくりと音楽文化への貢献」を目的として企業活動を展開している。

つまり、カワイの原点である「音楽を通じての社会貢献」がＣＳＲの中心にある。

もちろん「企業倫理」をはじめ「地球環境の保全」や「情報の開示」等々ステークホルダーに関わるコーポレートガバナンスは経営体制の中でしっかりマネジメントされている。

中でも最も力を入れているのは「環境への取り組み」で、'94年に制定した「地球環境憲章」を受け「カワイ環境方針」を制定し全社一丸となって取り組んでいる。

したがって、今回の「ＣＳＲプラス」のノミネートは「買い手よし」部門であるが、「世間よし」の環境を中心とした取り組みでも充分大きな成果を上げている。

カワイは今年創立80周年を迎えた。この間、音楽文化の担い手として、お客様との信頼関係の確保に努め、優れた楽器づくり（ハード）の探求とともに音楽文化の育成やレベルアップなどの活動（ソフト）を長年続けている。

特にカワイ音楽教室は'56年に発足、全国各地の5000余の直営教室に約14万人の生徒が通っており、音楽の基礎能力からプロを目指す専門課程まで系統的なレッスンを受けることができる。

その他英語教室や絵画造形教室、体育教室も展開し、大人のためのカワイミュージックスクールも始めている。これらの教室で指導にあたるのはカワイ音楽学園で学んだカワイの講師であり、ここでは必要な知識・技術の他、学園40年の歴史で養われた思想や思考を学び、実践の場で生かしている。彼らは生徒（特に子ども・女性が多い）のプライバシーを守り、個人情報保護をはじめ、コンプライアンスを徹底している。

また、ピアノは“生きて”おり、ピアノを購入すると必ず調律が必要になるが、ピアノの主治医である専門の調律技術者をカワイ音楽学園「調律師養成過程」で育成している。この調律技術者は各家庭を訪問してピアノを調律するので、家族の信頼、安心が欠かせず、その意味でコンプライアンスや個人情報保護はカワイにとっては当り前のこととなっている。もちろん、品質についても'71年より「カワイＱＳＳ（クイック・サービスステーション）」を設け、迅速なお客様相談窓口の役割を果たしており、ここに寄せられた相談・苦情などあらゆる情報は社内に展開され、ホームページではご希望や悩みに対応している。

創立80周年を期して発表したカワイの中期経営計画には、明確に「ＣＳＲ経営に向けた取り組み」がうたわれている。「ＣＳＲ経営の推進により企業価値を向上させる」として、１．法令順守 ２．内部統制 ３．環境への配慮 ４．社会貢献を４本柱に、様々な環境変化に対処し、新たな取り組みを開始し、より良い会社づくりに向けて一層の努力を重ねていこうとの決意を表明している。今回の評価テーブルで唯一欠けた「ＣＳＲダイアログへの市民参加機会の提供」や、未充足の目立った「売り手よし」の各項目への取組みと情報開示、そして「世間よし」の取り組みの一層の深化と充実を通じて、「音楽文化の担い手として、自信と誇りを持って」ＣＳＲ経営を実践していこうとしている。