コマスマーケティング（株)は、2006年6月に設立した生まれて間もないマーケティング会社だ。「自分たちの発想・企画力で新潟を変えたい、面白くしていきたい」という気持ちを胸に、「トキっ子くらぶ」という新潟県内で子育てをしている家庭を対象にした会員クラブを作り、子育てしやすい地域づくりを目指している。

『トキっ子くらぶ』は、新潟県の12歳以下の子どもを持つ家庭を対象とした会員クラブだ。会員に「トキっ子くらぶカード」を発行し、そのカードを協賛店でみせると商品の割引やイベントへの参加等の特典が受けることができる。登録件数はわずか４ヶ月で子育て世帯会員登録が3600世帯、協賛店は320店舗となった。

あるスーパーマーケットではトキっ子くらぶの会員向けにクーポン券を毎月発行し、商品の割引分は、メーカーが負担している。県内販売店だけでなく、メーカーもトキっ子くらぶの存在を知り消費者への商品のアピールの場、販路として注目をしている。トキっ子くらぶへの協賛費用は年間10500円で、「トキっ子くらぶ」のＨＰ（ＰＣ・携帯）で店舗案内のページを作成するほか、「トキっ子くらぶ」ステッカー・ポスターなども提供している。また、協賛店に加入することで、子育て支援を通して社会貢献をするというお店のイメージアップにもなる。

「トキっ子くらぶ」では、フリーペーパーや、ＳＮＳ、トキっ子くらぶ会員限定イベントなど、サポート店にとって集客に役立つツールと会員にとってよりよい地域情報を得られる機会を提供している。フリーペーパー「トキっ子ラウンジ」では、主婦向けの求人広告や親子で楽しめる休日スポットなど子育て世帯が求める情報の発信、また、ＳＮＳ「トキっ子広場」では300人を超える会員がネット上で育児日記を書くなど、子育て情報の交換をしている。イベント第一弾として開催した、親子のための本格クラシックコンサートでは協 賛店の協力で無料で開催するなど、新潟県内の子育てネットワークは広がり続けている。

2007年7月中越沖地震が発生し、「トキっ子くらぶ」でなにかできることはないかと考え実施したのが、ＳＮＳ「トキっ子広場」での「被災者向け子育てカウンセリング」だった。プロのカウンセラーが無料で被災した子育て家族の悩みや質問に答えた。ＳＮＳという特性をいかし、相談者ばかりでなく同じような不安を持った人にとっても「悩んでいるのは自分ばかりではない」と、お互いの想いを共有し励まし合うことができた。

また、上越のある協賛店である美容室から、被災地で子供向けにボランティアカットをしたいとの相談が「トキっ子くらぶ」の事務局に寄せられた。事務局では、快くその相談に応じ、場所の手配や広報などをして、被災地でのボランティアカット実施に協力した。子育て支援のネットワークの中からの「地域へのこんな貢献をしたい！」という想いの発生が、これから新潟を住みやすい、子育てしやすい新潟へと変えていく大きな力になるだろう。

少子化問題や子育て支援を行政任せにせず、民間企業が主体となって新潟の子育てを盛り上げられないか？という思いから始まった「トキっ子くらぶ」はこれからもきっと多くの地域における好循環を生んでいくに違いない。

三井物産を訪れたのは、８月上旬の午後という猛暑のさなかであった。眼下に皇居のみどりを見渡すことの出来る見晴らしの良い会議室で、ＣＳＲ推進部の小田切次長より１時間半にわたり、話をうかがうことができた。

同社のＣＳＲ推進体制は、ＣＳＲにかかわる経営方針および事業活動に関する経営会議への提言、ＣＳＲ経営の社内浸透、また「特定事業」に対する答申などをその目的として、ＣＳＲ推進委員会を設置しており、ＣＳＲ推進部がその事務局を担っている。同部には４つの室があり40名弱のスタッフが働いていると聞き、その人数の多さに驚くと同時にＣＳＲ推進にかける同社の本気度を見る思いがした。

三井物産は石油などのエネルギー開発から食料品、日用雑貨まで、世界中でビジネスを展開する総合商社であり、同社のＣＳＲをひと言で言い表すのは難しいが、根底に流れるのは、経営理念（Mission、Vision、Values）に基づく「良い仕事とは何か」を問い続けることであると小田切次長は述べていた。「高い志、正しい目線で、世の中の役に立つ仕事を追求していこう」という意識を全従業員で共有することに力を入れており、同社としてどれかの事業に特化しているという意識はなく、「売り手よし」の部門でノミネートされたことに驚いておられた。また同社は多様なステークホルダーの中でも、株主や市場への責務も「売り手よし」だと考えていて、事務局の設定した人権や労働者の権利だけが「売り手よし」であるという基準とは異なる見解を持っていた。これは同社が、ＣＳＲ活動は各企業が独自の方針で主体的に行うものであるという本質を理解して実践していることの表れであると感じた。

三井物産では本業を通じてＣＳＲを推進していくことがベースにあるので、各方面でシナジー効果はでているとのこと。特に鉄鉱石採掘をはじめ、ビジネス上の密接なパートナーであるブラジルとは、ビジネスを超えた社会との取り組みを重要視している。社会貢献活動の一環として、在日ブラジル人学校の支援や、ブラジル人コミュニティの支援活動をしているＮＰＯへの援助など、在日ブラジル人子弟教育支援活動を推進している。この取り組みが本国に伝わり、三井物産に対する理解が深まり結果として新しいビジネスにスムーズに入っていけるなど、本業に良い効果をもたらしているとの認識が示された。

前述したように本業を通じて社会貢献するというのがベースにあるが、経済性をしっかり固めた上で、環境、社会へ配慮していくのが基本であり、収益性とのバランスに悩む従業員もいて、従業員が社会的課題を事業を通して解決して欲しいと、同社は願っている。

現在の事業評価制度は、単年度の収益性は２割であり、残りの８割は長期的かつミッションに合致した仕事をやっているかで評価している。プロセスを重視し仕事の質を高めると収益も後からついてくる、という考えを社内に浸透させるのに５年を費やした。かつて単年度の収益を追求するあまりコンプライアンスをおろそかにし、大きな不祥事を二度起こし会社存亡の危機を招いたときがあり、その反省に立って現在があるのである。

2006年は三井物産創立から130年目の節目を迎え、「原点から未来へ良い仕事」というテーマを設定し、「良い仕事とは何か」を見つめ直す活動を行ってきた。その一環として、全従業員参加の「良い仕事ワークショップ」を海外を含む全活動拠点で行った。ＣＳＲという言葉だけでは偏った考えを持つ従業員がいるかもしれない中で、「良い仕事」を問い直すことにより従業員の意識も変わりつつあり、今後もこの活動を継続していきたいと考えている。

最後に、小田切さんにとって「良い仕事とは何か」という問いかけに対して、「常にチャレンジしていくこと。仕事を通じて自分も成長し、ひいては世の中に役立ち、会社への定量的リターンにもつながる。」と力強い答えが返ってきたのが印象的であった。

三重県松阪市、松阪牛で有名なこの地域の中心松阪駅から、車で心地よい渓流に沿って走ること40分、緑豊かな自然に囲まれて尾鍋組事務所は建っている。尾鍋組は1962年、現社長尾鍋哲也氏の父、尾鍋禮治氏によって建設工事請負業として創業され、1984年に株式会社尾鍋組として設立。公共土木工事を主とする建設会社である。

主に公共土木工事を受注・施工してきた尾鍋組は、高度成長期には公共投資の増加に伴い売上も増加、しかし公共投資の減少に伴い売上も減少していった。「社会から求められる企業」を目指し試行錯誤するなか、環境にやさしい自然石だけを使用する住宅の地盤改良工法「アクパド工法」と出会う。

現在、新築される住宅の約半数で地盤改良工事が行われていると言われているが、一般的にはセメント系固化材か鉄管杭が使われている。 　セメント系固化材を使用する場合は、地中で六価クロムが基準値を超えて発生する可能性が平成１２年に国土交通省から発表されている。また鉄管杭は、将来まで地中の人工物として残る。資産（土地）価値の面から見ると、土壌汚染や地中の廃棄物は土地の価格に影響する。土地は個人の大切な資産である。

それと比べアクパド工法は、セメント系固化材・鉄管杭などの人工物を使わず、砕石（小さく砕いた自然石）だけを円柱状に地中に詰め込む工法であり、土壌汚染もなく地中に人工物を残さず土地の価値も守ることができる。また、地域の砕石工場で生産される砕石を使用するため、地域産業の発展と生産・輸送段階でのCO２削減にもつながる環境配慮型工法なのである。

さらに、地盤改良工事は今まで培った公共土木工事の施工品質管理ノウハウを有効に活用できる分野でもある。

尾鍋組の取組みは環境配慮型の地盤改良工事「アクパド工法」を施工し始めたことのみに留まらない。環境に配慮する消費者に経済的なメリットを提供するために、三重大学関連ＮＰＯ法人地域開発研究機構、百五銀行など5団体による新しい“連携”を生んだことである。

百五銀行の「百五アクパド工法優遇ローン」は、尾鍋組が「アクパド工法」で設計・施工を行い、ビイック社が強度確認試験をシールドエージェンシー社が地盤保証を行い、三重大学関連ＮＰＯ法人の地域開発研究機構が施工認定書を発行する。

百五銀行はＮＰＯ法人の施工認定書を受けて消費者に対し住宅ローンの金利を優遇する。

この連携により、環境に配慮する消費者は経済的メリットを得ることができ、金融機関である百五銀行も地元企業として地域の環境配慮に貢献したことともなる。

連携によって全てのステークホルダーが地域の自然環境の保全に貢献したこととなるという画期的な新連携事業なのだ。WIN−WIN-WIN-WIN-WIN-WINというところである。

この連携に至るまでの道のりは決して容易なものではなかった。社内では、アクパド工法事業に取り組むことに対して、社内体制や導入コストの面で賛同を得られたわけではない。しかし尾鍋氏は、環境問題は人類の生存にかかわる重要な課題であり、この工法はこれからの時代に求められる工法であるという信念を貫き社内を説得した。さらに、金融機関による住宅ローンの金利優遇を適用する発案に対して周囲全員の意見は、

「絶対に不可能！」

それでも諦めずに、三重大学文学部の児玉克也教授を訪ねマーケティング戦略の共同研究を開始。児玉教授が理事長である三重大学関連ＮＰＯ法人地域開発機構と金融機関、中小企業が連携し「アクパド工法へ住宅ローン金利優遇を適用するビジネスモデル」を構築した。「何事も諦めた時に可能性はゼロになる。どうすればできるのかを考え続けることが大切。」と尾鍋社長は信念を語る。

地盤改良分野への取り組みに対して、三重県より「中小企業経営革新支援法（第２５８号）」の承認を受けた。またこの連携ビジネスモデルは、２００５年７月、経済産業省及び国土交通省より「異分野連携新事業分野開拓（新連携）計画」の認定を受け、２００７年７月、第5回日本環境経営大賞　環境連携賞を受賞した。

本社ビルを訪れたのは7月24日、折しも、7月16日10時13分、新潟県中越沖地震が発生し、東京電力柏崎刈羽原発の被災状況が少しずつ明らかになっている頃で、同じ電力会社を訪問することへのためらいもあった。中越地方では2004年10月にもマグニチュード６以上、震度５弱を超える同規模の地震が起こっており、改めて地震大国日本の安全管理について議論を深める時期にきている。

「お客満足No.１企業」をめざして、コンプライアンス（法令遵守）と、2004年に発生した事故以後、ネガティブ情報の積極的な開示に努めている。

当社は創業以来､半世紀以上にわたり､環境にも配慮し､地域との関係も大切にしながら､電気という商品を安全･安定的にお届けすることを通して､顧客や社会に貢献し続けることを最大の使命として事業を営んできた｡こうした日々の業務がわたしたちのＣＳＲである。1995年の阪神淡路大震災の際には､顧客への一日も早い電力復旧に､自ら被災した従業員も含め､全社が一丸となった｡

私たちにとって､社会的責任（CSR）とは､｢すべての事業活動を確実に遂行し､顧客や地域社会､取引先･協力会社､株主､従業員などさまざまなステークホルダーに対し､企業としての責任をしっかり果たしていくこと｣であると考えている｡

事故や不祥事を重く受け止め､グループ一丸となって､これまでにも増して､安全文化の再構築､コンプライアンスの徹底など､ＣＳＲの実践に取り組んでいる。

仕組みの面では､各部門で業務の見直しを実施し､必要な仕組みの整備や予算･要員など経営資源の最適配分に取り組んだ。

あわせて､従業員一人ひとりの意識改革が大事であると考え、何か迷ったときはもちろん､常日頃から自分で問題に気づき､的確な判断をし､自然ときっちりした行動ができるようにしていく組織風土を､全社で醸成している。

2006年CSRレポートは16,000部発行したが、各方面からの要望に応え、2007年は20,000部に増刷。この部数の増加も、世の中のCSRへの関心の高まりを表しているのではないかと思っている。

内なる効果として、従業員からＣＳＲ報告書を見て「会社の再認識ができた。」との声が聞かれるなど、多岐広範囲に及ぶ現場との対話をより深めることができ、従業員一人ひとりの会社への求心力を高めることができた。また、社外への効果「買い手よし」の良い事例として、お客様であり、将来会社の屋台骨になる可能性のある学生からの報告書請求が増えたことがあげられる。

コンプライアンス、１にも２にもコンプライアンスの社内への徹底そして浸透。社内アンケートでは「CSR」を知っているとの回答は100%だった。

この意識をさらに深め、CSRレポートが単なる情報開示の道具に留まらず、ステークホルダーとの対話のきっかけとして活用されることを願っている。多くの方々にレポートを読んでいただいて、その意見や感想を今後の経営に反映させていきたい。

人権擁護はマツダのCSRの大きな柱の１つである。

「マツダは人権を尊重し、公正な処遇を行う日本のリーダーカンパニーを目指す」

2000年に発表された「人権宣言」では、このような積極的な姿勢が内外に示されている。

それに基づき、24時間体制の人権相談デスク・女性相談デスクの設置、人権研修、人権パネル展の開催、人権標語の募集、人権ポスターの掲示、人権ミーティング、全従業員への人権カードの配布などの多種多様な取り組みを行っている。

その根幹にあるのは、「企業は人なり」という創業以来の意識である。また、近年における海外企業との協働を通じて多様性の価値が実感されるようになったことも１つの転機となった。

従業員がその能力を十分に発揮できるように就業環境を整備することや、従業員一人ひとりが仕事を通じて自己実現をはかっていけるような信頼関係を築くことは、企業にとって当然の責務である。

そのような基本理念の下、マツダは「選択と自己実現」「ワークライフバランスの促進」「人・仕事・処遇の最適なマッチング」を３本柱とする独自の人事制度“とびうお”を展開している。これは、従業員一人ひとりの成長と活躍こそが企業ビジョンの実現につながるという考えに基づいたものである。また、子育て支援をはじめとする総合的な従業員の生活支援策、安全と健康への配慮、さらには職場の多様性を確保・促進するための様々な取り組みにも力を入れている。

その結果、社内においては誇り得る労使関係を実現し、また2003年には「ファミリー・フレンドリー企業表彰（厚生労働大臣優良賞）」を受賞。2007年には厚生労働省の次世代育成支援対策促進法に基づく認定マーク「くるみん」を取得するなど、外部からも高い評価を受けている。

さらに、人権擁護活動についても、各種イベントや研修会への講師派遣等により広くその成果を社会に伝えることに協力している。

今後は、このような人権尊重や職場の多様性及びワークライフバランスの確保・促進への取り組みを本社のみならずどのようにして国内・国外のグループ全体に広げていくかが課題である。

とりわけ海外のグループ企業については、文化や社会的背景の違いなども考慮しなければならないので画一的に同じ取り組みをするというわけにはいかない。しかし、国境、会社、部門、担当職務などの垣根を越え、グループ全体が“One Mazda”として同じ方向を向いて進んでいくことをマツダは目指している。１つのマツダとしての方向性を共有しながら、具体的な取り組みに関してはそれぞれが自主的にユニークなものを創り上げていこうというのである。本社の考えや取り組みを各企業へ浸透させるだけでなく、例えば障害者雇用などに関するグループ企業の先進的な実践をグループの中で共有化していくことも重視している。

従業員向けの取り組みとしては、今後も積極的に障害者雇用を進め、女性の活躍の場を保障するなど職場の多様性の促進を図るとともに、一人ひとりの働き方の見直しや改革を通じてさらに人を大切にする企業として成長していきたいというビジョンを持っている。

人権擁護の取り組みに関しては、究極的には“人権”という言葉が不要になるのが理想であるという。特別のこととして人権活動をするのではなく、自然に人権尊重の風土が根付いていくというイメージで、これを「人権のユニバーサル化」と呼んでいる。

（株）サカタ製作所は、2004年三条で発生した「7.13水害」時に、地域へ倉庫を解放することで救援物資ストックの役割を果たし、無料フリーマーケット「楽市楽座」を開催するなど頼れる地域の拠り所として活躍した。

2004年7月13日、三条市を襲った水害は（株）サカタ製作所にも甚大な被害を及ぼした。社員の中にも12名の被災者がでて、その当時は廃業という言葉も浮かぶほどだった。しかし、悲惨な状況の中でもボランティアセンターでは多くの人が助け合う姿から、できることは協力しようと思った。その後、地元NPO「地域たすけあいネット」から救援物資のストックヤードとして貸してほしいとの申し出を引き受けることになった。

倉庫に次々と送られてくる救援物資を必要な人に提供していこうと、第一回目の無料フリーマーケット「楽市楽座」が「地域たすけあいネット」を中心として開催された。しかし、救援物資の多さとそれを求める人の多さからスムーズな物品提供への課題が残った。

被災者への素早い的確な物資提供の必要性を強く感じた（株）サカタ製作所は、社長を中心に一流の地元企業家を集め、次回の「楽市楽座」の開催の為に組織作りを始めた。救援物資に衣服が多いことから、衣服のたたみ方やディスプレーのノウハウを持つアパレル企業、大型の品物を届けるための運送業者、会場の整備のための警備会社、全体の企画やマネージメント、広報のためのメディア対応など全てに関してプロを集め組織を作った。経営者同士のつながりを活かし、整えた体制化で、2,3回目の「楽市楽座」へ臨んだところ、混乱もなくスムーズに必要な人に必要なものを提供することができた。

また、企業同士のつながりをいかした組織を形成し、さらに地元NPOとの連携や行政との連携をしっかりとった。それぞれの役割分担を意識して地域が一丸となり復興を目指した。「楽市楽座」には、衣類、日用品、家電、家具など1千箱以上の段ボールが全国から届いた。それらを求め3000人を超える人々が会場を訪れ、来場しそれぞれに必要な物品と共に、全国からの復興を願う想いを受け取った。

仮設住宅の屋根部品の100％のシェアを誇る（株）サカタ製作所では、阪神大震災の時のニーズにこたえる為に、工場を24時間稼動させた。そのために短期のアルバイトの求人を出すなど阪神への部品供給のための理解を地元に求めた。普段は、企業として地域の人に気を使うようなことも多かったが、このときには苦楽を共にした仲間として、企業と地域の垣根が越えた実感があった。

旧本社のあった場所には周囲に大きな企業はなく、地域の中でも多くの人が日中集まっている場所としての存在感があった。地元から、子ども１１０番の場所となってほしいとの声に快く応じ、「災害などのいざというときにはサカタ製作所に非難ができる」そんな拠り所となることができた。

「社会の繁栄に貢献する」「品質の向上」「顧客の満足」この３つを追及することが、1921年の創業時からの方針であり、取り組みの歴史は80余年になる。ノミネート対象である「買い手よし」の分野においては、倫理遵法に特に注力している。具体的には、各事業部･事業所において「コンプライアンス推進委員会」を設置し、倫理遵法の推進と徹底を図っている。また、定期的に、コンプライアンスマネージャー会議を開催するとともに、年２回、全社員を対象にＥラーニングによるコンプライアンスに関する研修とテストを実施している。

品質の向上に関しては、独自に「失敗ＧＡＫＵ知恵Ｑ増」システムを開発し、過去の不具合情報を蓄積し設計にフィードバックすることで、品質向上に効果をあげている。顧客満足に関しては、「ユニバーサルデザイン」と「エコロジー（環境負荷軽減）」に基準を設け、｢人も地球も、気持ちよく。｣をコンセプトに「ユニ＆エコ｣の取り組みにより、エアコン、ロスナイ、太陽光発電システム、液晶テレビ、ＤＶＤレコーダー、ＩＨクッキングヒーター、オーブンレンジ、洗濯乾燥機、エコキュート、バス乾燥・暖房・換気システム等の商品を世に出し、高い評価を得ている。また、家電分野では主婦向け情報サイト「シュフレー」を開設（登録会員2007/3末、18万人）し、消費者の意見を製品開発やサービス提供に反映させる取り組みも注目できる。

一方、今回のノミネートで評価の低かった、消費者からの苦情情報の公開については、三菱電機の取引形態が、企業間取引のウエイトが高く、苦情情報の管理活用はしているが、あえて公開していないとの説明があった。また、同様にリスクマネージメントに関する取り組み実態について質問してみたところ、リスクの洗い出しから管理まで、十分な体制が確立され実行されていることが理解できた。三菱電機でのリスク管理は、コンプライアンスの取り組みに包含され、日常的な取り組みとなっているために、あえて別枠で取り上げ、ホームページ上に詳細説明をしていなかったのである。

各部門において、コンプライアンスや個人情報保護の取り組み状況を確認する為に監査部による監査も実施され、次第に取り組みに関する社員の意識が高まり、本業にも好影響が出てきている。例えば、「ユニ＆エコ」の取り組みで、新たに12製品が認定され、独自のユニバーサルデザイン評価システムの拡充が図られた。さらに、消費者目線での商品取扱説明書の改善や、購入後のサポート体制の充実も図られた。

また、2006年度の環境保全活動では、生産高の0.1％相当額の投資により、1990年度比で25％のCO2排出量削減の自己目標に対し、既に23％を達成し、2007年度には25％の削減を実現する見込みである。

コンプライアンスの意識付けのため、現在年２回の研修を行っているが、この取り組みを、全従業員３万人、グループ人口10万人の社員の末端まで、いかに浸透させるかに苦労しているようだ。他には、ＮＰＯ等との連携による社会貢献活動については、各地の営業所・事業所レベルでの取り組みは既に行われているが、まだ全社的な取り組みにはいたっていない。全社ベースでの情報の収集と情報提供、そして取り組み促進支援が、今後の課題と言える。

三菱電機の基本方針は、本業に近いところで如何に社会貢献するかである。従って、自社の技術を生かし、他分野での取り組みが主流となろう。例えば、今回のノミネート分野ではないが、CO２の削減の環境保全活動においては、管理指標を売上高原単位から実質売上高原単位へ変更し、「1990年度比で60％以上削減」という更なる高い目標値を設定し、取り組み始めている。また、オゾンや環境に関する分野等にターゲットを絞った活動を今後広げていく予定もある。地域貢献活動については、地域ごとの拠点をベースに、現在の取り組みをさらに進め、地域と一体となった取り組みに一つひとつ組み上げていくであろう。

富士ゼロックス新潟（株）では、社員の自由意志で給料の端数分を積み立て社会貢献活動を実施する「端数クラブ」や、社員のボランティア休暇、介護休暇など社員がより働きやすく社会の一員として地域に貢献できる仕組みづくりに取り組んでいる。

〜端数クラブの取り組み〜

富士ゼロックス新潟（株）では、「端数クラブ」という取り組みを行っている。「端数クラブ」とは社員の毎月の給与の端数（100円未満）と個人の自由意志による拠出金（1口100円で最高99口）の合計を寄付金として集め、社会貢献活動を実施する活動である。 現在、対象者220名中167名（加入率76％）が加入している。年間約10万円となる「端数クラブ」からの寄付に会社から同額（マッチング・ギフト）がプラスされ、「環境保全」「社会的弱者支援」「地域支援」などの社会貢献活動資金として役立てられている。

2005年、スペシャルオリンピックス冬季世界大会が長野で開催された際には、「端数クラブ」からトーチラン・サポーターとして寄付を行った。資金的援助だけでなく社員が事務局や会計処理を務めたり、会議室を開放したりと会社全体として支援体制をとった。 翌年には、「第1回感謝祭〜みどりを増やそう会記念植樹〜」と題して、スペシャルオリンピックス日本新潟のアスリートや家族、ボランティア約50名に加え、社員とその家族約150人の計200名で植樹が行われた。寄付という形にとどまらず、社員とその家族にまで輪を広げ地域活動に参加する機会を広げる活動が、「端数クラブ」を軸に展開されている。

〜ボランティア休暇〜

富士ゼロックス新潟（株）では、一般的に2年間使用しなければ失効してしまう有給休暇を、最大60日間積み立て、有効に活用することができる。家族の介護が必要になった場合や、私傷病などにも有給休暇を利用できる。また、半日だけ休暇を取ることができる半休制度もある 。

ボランティアに参加するための休暇もとることができ、特に“テーマ休暇”では、青年海外協力隊など長期に渡る休暇もとることも可能である。従業員の平均年齢が30代中盤の働き盛りで、有給休暇の使用率は決して高いとはいえない。しかし、このような制度を設けているということで、従業員のライフワークバランスが取りやすく、従業員の働きやすい環境を提供できている。

〜拡大写本〜

富士ゼロックスの本業である印刷業を活かし、弱視の子供のための教科書の拡大コピーサービスを無償で行っている。大々的な宣伝はしていないが、HPや口コミでその取り組みを知った人が利用している。今後はもっと多くの必要としている人にサービスを提供したいと考えている。

〜安全パトロール〜

富士ゼロックスでは営業車輌を県内に170台保有し、日中はその営業車輌で移動し営業に回ることが多い。その特徴を活かし、車の後部に「安全パトロール」のステッカーを張り、地域の安全を守る役割も果たしている。

〜職場体験・インターンシップ〜

地域の社会貢献活動として、地元の学校の職場訪問や大学生のインターンシップを受け入れている。学生に企業の現場を経験してもらうことで経験値を高め、社会観を養って欲しいという思いで受入れを続けている。

企業≒法人にも人と同じく寿命がある。そのピークは創業後30年あたりと定義づけられている。大日本印刷（ＤＮＰ）は、その時期をはるかに過ぎ、今年で131年目を迎えたご長寿企業である。幾多の時代の荒波を乗り越え「持続性」を身に付け、さらに多種多様な事業分野に進出する「多様性」も同時に獲得した。この企業のしなやかさとたくましさは、環境破壊による人類滅亡の予感を肌で感じる、わたしたち文明人にとって一筋の希望の光である。

ＤＮＰの創業は明治9年（1876年）。近代文明化に向けて日本社会が大きく躍動しようとする時だった。当時の最先進国だった英国よりもいつかは秀でたいという想いをもとに、社名を「秀英舎」とした。欧米の科学・哲学・文学など先進的な知の体系を、これからの時代を背負う若者に伝えていくための情報基盤を作ることは印刷会社の使命であり、文明を興していくことにつながると考えた。当時の舎則に「われら文明の業を営む」と書かれている。文明とはつまり、社会の発展。現代風に言えば「社会の発展に貢献する」ことであり、創業時の志そのものがＤＮＰのＣＳＲの骨格となっている。

時代が進み、戦後になると包装・建材・エレクトロニクスなど印刷技術の応用領域・可能性を拡大し、社会のさまざまな基盤を支えるようになった。いま、ＤＮＰは、「21世紀の創発的な社会に貢献する」という経営理念を掲げている。21世紀社会が発展していくための様々な課題を、印刷技術と情報技術を組み合わせたＰ＆Ｉソリューションによって解決し、社会の発展に貢献していくという強い意志が込められたものだ。時が移り、社会の価値観は多様化し大きく変化していくが、ＤＮＰの志は「社会の発展への貢献」ということで不変である。長きに渡り常に社会から求められる存在であり続けているのは、こうした志を受け継いできているからと言えそうだ。

ＤＮＰが社会の発展に貢献する上で、最もたいせつにしていることは、常に誠実に行動すること。日本のＣＳＲ元年と呼ばれる2003年よりも早い1992年に、ＤＮＰは、企業倫理行動委員会を設け、社員の行動の前提となる「ＤＮＰグループ行動規範」を徹底し、コンプライアンス、環境、製品安全、情報セキュリティなどあらゆるリスクの統括部門として活動を続けてきた。その中でも重要な取り組みとしているのが従業員への教育である。ＤＮＰでは、本社主導での教育・研修を実施するほかに、部門長が自分の組織にとって、何が重要か、何が弱点かという整理をして、自らが講師となって、部門教育を徹底する仕組みがある。多様な事業を展開するＤＮＰであるがゆえ、個々の部門の抱えるリスクも多様であるが、自部門のことは自分で守るという意志を高める意味でも、ユニークな取り組みと言えるだろう。

ＤＮＰでは、2006年に「ＤＮＰグループＣＳＲ調達規準」を定めた。これは、法の遵守、環境、労働、情報セキュリティなどＤＮＰ自らが重視し、遵守に努める項目をサプライヤーにも取り組んでもらい、バリューチェーンの全ての鎖が誠実な行動をとれるようにするための取り組みだ。規準を作るだけにとどまらず、趣旨説明を全国で何十回も実施し、また遵守状況調査も進めている。今後は、中小企業の活動支援も視野に入れながら取り組みを進めていくという。一方で、ＤＮＰの呼びかけを機に、自社のＣＳＲの構築を開始した企業も複数登場している。こうした地道な活動を続けていくことで、日本のモノづくりに新たな強みが創られていくことを期待したい。

ＤＮＰは、今年2月に、リクルート活動とは全く切り離した学生対象のセミナーを実施した。テーマはＣＳＲ。働くとはどういうことか、何のために働くのかを考えて見ませんかというメッセージを核に、事業内容、業績、給与体系などだけで会社を見るのではなく、仕事を通じて自己実現を果すことができるかという視点が重要であることを説明。そのためには、会社のＣＳＲを知ることが重要であることを訴求した。

およそ2000名の学生が受講し、「非常に役立った」、「来年も後輩のために同様のセミナーを開いて欲しい」といった評価を得たという。リクルート目的でもなくなぜこうしたセミナーを開いたのか。それは、少しでも失敗のない就職活動をしてもらいたいという気持ちをベースに、学生という、未来の重要なステークホルダーとのダイアログをしっかり果していくことが重要だと考えているからなのだ。