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積水ハウス株式会社:候補企業 [2007年09月14日(Fri)]

積水ハウス株式会社

当社は、サステナブル社会の構築に向け、住宅会社ならではのCSRに取り組んでいます。住まいとまちづくりを通じたCO2削減や生態系を再生する活動など、次世代へ住み継がれる「経年美化」する住環境やコミュニティづくりを目指しています。また、ノウハウを活かした住文化の向上や教育貢献活動にも取り組んでいます。
誰にも分かりやすいCSR
まさに本業である住まいづくり・まちづくりを通じたCSR

積水ハウスは、住まいづくり・まちづくりのリーディングカンパニーとして、その本業を活かし、住まいやコミュニティ、社会、地球環境に良質な住環境創造を目指し、環境価値、経済価値、社会価値、住まい手価値の4つの視点がバランスよく保たれた事業活動を行っている。

今やまちづくりの主導は、行政から民間企業へシフトしつつある。積水ハウスは良質なまちの創造のため、「まちづくり憲章」を制定し、「将来にわたって持続可能なまちづくり」を推進している。長寿命住宅を提供し、何世代にも受け継がれ「経年美化」する街とコミュニティの創造を目指している。

2006度は、日本の里山をお手本に、自生種の樹種を植えることにより、生態系を取り戻す庭づくりの提案「5本の樹」計画が「グッドデザイン賞」を受賞した。また、本社のある「新梅田シティ」(大阪市北区)の敷地には「新・里山」を造成し、都市の真ん中でありながら、貴重な自然体験の場となっている。更に社員は、「5本の樹」計画を機に、自ら里山について知識を深め、家族と共に田植え、野菜の栽培などのボランティア活動を行い、近隣の学校の授業にも活用されている。ここでも本業の強みを生かした取り組みで地域と社会に貢献している。このように、ごく自然に本業を生かした取り組みが地域の課題解決、地域貢献に結びついている。

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戸建住宅からのCO2排出量削減へ貢献―「アクションプラン20」

2005年2月16日に発行した「京都議定書」で、日本は温室効果ガス排出量6%の削減を約束した。積水ハウスは、戸建住宅からのCO2排出量削減に向けた取り組みとして「アクションプラン20」を推進している。具体的な取り組みは、「次世代省エネルギー仕様の標準化」「高効率給湯器の標準化」「太陽光発電システムの推進」「高効率給湯器の標準化」である。この取り組みの結果、2006年度は26,378トンのCO2を削減、樹齢50年の杉の木が一年間で吸収するCO2の量に換算して約188万本分もの削減効果が得られた。この功績が認められ平成18年度「地球温暖化防止活動環境大臣賞」を受賞した。

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工場ゼロエミッション、新築現場ゼロエミッション

積水ハウスは、発生する廃棄物・余剰材の100%リサイクルを実現しているが、更に、質を高めたリデュース・リユース・リサイクルを促進し、廃棄物の排出量削減に挑んでいる。工場でのゼロエミッション達成に続き、新築施工現場でもゼロエミッションを達成。現場で廃棄物の27分別を行い、これを資源循環センターで更に約60品目に分別、リサイクルルートにのせる関係者全員の地道な取り組みで新築ゼロエミッションを実現している。当初は、現場での27分別を徹底するための意識改革に時間を要したが、結果として、新築現場の整理整頓や、地域での美観の向上、更には、必要な資材が一目瞭然となるなどの成果にもつながっている。2004年9月には、業界初めて、環境省大臣の「広域認定制度」の認定を取得、「未来責任」としてのトレーサビリティを確保し、自社管理体制の下で資源循環を継続している。2006年度の独自の取り組みが評価され、「第16回地球環境大賞」及び「平成18年度おおさか環境賞 大賞」を受賞している。2007年度は、リフォーム工事で発注する廃棄物についてもゼロエミッションを達成する目標を掲げている。

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次世代を担うベテラン職人の育成―サプライチェーンの取り組み支援策

2007年問題は、建築業界にも影響を与えている。建築仕様は、近代化されているが、ベテラン職人の世代交代の遅れ感があるため、今後のベテラン職人の不足を危惧されている。積水ハウスでは、将来の優秀な人材育成に向けて公共職業訓練校に準じた位置付けを持つ「教育訓練センター」を全国3ヶ所に設置している。施工現場における技能工・技術者の育成は一朝一夕に成就しないだけに、一人でも多くの人材を確保・育成するシステムが不可欠な状況である。また、積水の施工技術は独特なものだけに、このセンターで専門知識と実践的・先進的な施工技術を習得してもらっている。2006年度までの24年間に全国で約1500名が卒業し、優秀な技能職技術職を世に送り出している。

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今後のテーマ

CSRに対する理解や取り組みへの温度差を是正する必要を感じている。社員への理解を広めるのが、今後の課題である。現在、職制や、階級別の研修の他、年に一度全社員に対して、e−ラーニングを努め、社外有識者も委員として参加するCSR委員会を3ヶ月ごとに開催するとともに、各事業所においてはCSR推進委員を置き、トップダウンとボトムアップのCSRを推進している。

パートナーシップ・サポートセンター調査員から
本業を生かしたCSRが分かりやすく、長期的な視野にたった活動であると感じる。本業が住まいを提供するということだけに、住まい手との関係が長期にわたることから、一過性の社会貢献活動では、住まい手との良い関係は保てないのであろう。住まい手が「わが家」を誇りに思い、ひいては、地域全体がコミュニティに愛着・誇りを持ち、しっとりと落ち着いた持続可能なコミュニティへと成長していくのだろう。(J)
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