株式会社タカミヤ
昭和24年、北九州市小倉区の常盤橋（現在の小倉北区室町・木の橋）の袂に1.5坪の釣具店を開業したのが会社の原点。以来、地域、お客様に支持され、店舗を拡大し、平成6年には韓国へ進出。現在、日本国内60店舗、韓国国内に4店舗を展開しています。
創業以来、地域、お客様への感謝の気持ちとして、「社会貢献」を会社理念としており、地域の環境、福祉、教育、まちづくり等に会社あげて取り組んでいます。特に環境保全には、力を注ぎ、平成5年に財団法人を設立し、以来、市民団体、企業、行政と連携を取りながら、継続的、計画的な取り組みを推進しています。
1.5坪からはじまったCSR
地元・北九州あっての会社という意識から
株式会社タカミヤの発祥の地である北九州市は、日本でも有数の２００キロを超える海岸線と、支流を含めると３００近い河川を有する。同社はこの地で、第2次世界大戦終戦後に産声を上げた。
そんな自然豊かな街でありながら、明治以来、工業都市としての経済発展に伴い、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭、交通公害といった様々な公害に見舞われた。工場から排出される煤煙が空を覆ったり、海は魚のすめない「死の海」となり、市内中心部を流れる紫川は悪臭のする「黒い川」となっていた。人間が物質的な豊かさだけを追い求めるあまり、自然への負荷がいかに甚大かが露呈された。
その後、行政と市民とが一体となり、公害克服に向けた取り組みが積極的に推進され、有害成分の排出基準の制定や下水道の整備、市民レベルでの美化活動等の推進などの努力が積み重ねられた。その結果、公害を克服し、灰色の街から、今では緑の街へと変貌をとげている。
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環境首都としての進化
２００２年の南アフリカのヨハネスブルグで開催された地球サミットでは、リオデジャネイロ市に続いて北九州市長が、官民一体となり公害を克服したと世界でも高い評価を受け、現在世界で二人という、名誉ある環境表彰を受けるまでになった。
他方、現在、北九州市では、環境首都構想に向けた官民あげての環境保全活動への取り組みが進み、昨今の紫川のリバーウォーク周辺の環境整備とそれに伴う市民の賑わいに象徴されるように、市内の至るところで世界に誇れる環境首都にふさわしい自然と人との共生が実現出来つつあるところである。
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地域の自然環境保全を担う財団の創設
豊かな自然が残るこの街を後世に伝えていくため、多くの関係者の賛同を経て、平成５年に「(財）タカミヤ・マリバー環境保護財団」を設立し、北九州市域内の河川・沿岸環境の保全を図るとともに、水生生物の保護・育成及び河川愛護の啓発活動を行うことにより、生活環境の向上と市民福祉増進に協力している。
その活動は多岐に亘り、マリバー号による河川や海岸線の清掃事業、魚種生態系との調和を考えた稚魚の放流、水生生物の研究、シンポジウム等を通じての市民の自然環境保全に対する啓発活動に取り組んでいる。
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財団の活動内容は、本業（本社）とパラレル
もともと、北九州市の中心部を流れる紫川で産声を上げた会社であるだけに、水辺の環境にこだわった活動を、以下のようなメニューにて展開している。
- マリバー号による河川・沿岸の清掃美化活動
- 河川愛護団体への支援及び協力(清掃・稚魚放流・ホタル)
- 水辺の自然と青少年のふれあい促進(釣り・キャンプ)
- 水生生物の生態研究・保護・育成(アユ・シロウオ・タナゴ・サンショウウオ)
- 海域の水産資源保護・増殖(クロダイ・ヒラメ)
- 広報・広聴活動の推進 (シンポジウム・パネル展)
また、この紫川に天然遡上アユを呼び戻し、増殖を計り、子供からお年寄りまで多くの市民がアユをはじめとする生きものたちと親しめる素晴しい川になるよう、関係団体が協力し、平成５年に「M-CAP 紫川アユ・カムバック連絡協議会」を設立。春は「鮎の放流祭」、秋は「M-CAPボランティア大清掃」を二大行事として、北九州市の中心を流れる紫川の自然環境保護と美観のまちづくりに協力している。
こうした民間非営利団体の取り組みを、後援などの形でバックアップする機会も多い。また、地域活動等への寄付や参加といった協力も行っており、これらの継続的かつ発展的な活動については、外部より表彰された実績もある。（平成８年度 瀬戸内海環境保全賞、平成11年度 水環境賞）
ふくおかＮＰＯセンターからのコメント
地方都市の卸売・小売業でありながら、地域貢献を担うセクションとして財団を設立している企業は希少ではないだろうか。「紫川の河畔にある1.5坪の〜」というストーリー性すら感じられる沿革や、トップの環境に関するこだわり、地域とのかかわりを大切にする姿勢など、ＣＳＲを声高に言わずとも、創業以来、脈々と培われてきた社風に、地方都市の企業におけるＣＳＲの姿を垣間見る思いがする。
CSRプラス大賞について (2)
