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九州電力株式会社:候補企業 [2007年08月27日(Mon)]

九州電力株式会社

九州電力グループでは、「経営ビジョン」や「行動憲章」に、「お客さま、株主・投資家、社会、従業員の満足度を高めることにより自らの企業価値を持続的に創造し、社会とともに発展する」という経営姿勢を掲げており、その実践こそが当グループのCSRであるとの認識のもと、コンプライアンス経営、情報公開、環境経営、地域との共生などに積極的に取り組んでいます。
九州におけるCSRの牽引役
「お客さま」を原点にすえた企業活動

平成17年3月に策定された向こう5年間の「中期経営方針」では、「お客さま」を企業活動の原点として、経営品質の向上を図り、お客さま、株主・投資家、社会、従業員の満足度を高めることにより、持続的な企業価値向上を目指すこととしている。

この文脈の下で、CSRについても、社長を委員長とする「CSR推進会議」を設置し、昨年度初めてのレポート(「九州電力CSR報告書」)を発行している。

また、19年度経営計画でも、CSRの取り組みについては、1 CSRマネジメントサイクルの確立(CSR報告書の継続発行) 2 コンプライアンス経営の推進(従業員のコンプライアンス意識の向上) 3 経営の透明性確保に向けた情報公開の一層の推進(原子力関係情報の適宜・適切な発信) 4 環境経営の推進(温室効果ガスの排出抑制) 5 人権の尊重と働きやすい労働環境の整備(仕事と家庭の両立を支援する制度の充実、高年齢者の能力や経験を活かす雇用・活用策の実施) 6 安全第一主義の徹底(安全と健康に留意した職場環境と作業安全の確保) 7 地域・社会との共生(地域との協働による地域課題解決に向けた共生活動の展開)の各メニューが展開されることとなっている。

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コンプライアンスを推進する方針

また、九州電力株式会社および九州電力グループとしての行動憲章には、「1 お客さま満足の向上 2 誠実かつ公正な事業活動 3 安全文化の醸成 4 コミュニケーション活動 5 環境経営の推進 6 地域・社会への貢献 7 明朗な企業風土づくりの推進 8 国際社会との協調 9 法令遵守 10 本憲章の精神の徹底と経営トップの責務」という10項目が掲げられており、これらを原則とした上での「コンプライアンス経営」を推進する方針を打ち立てている。

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地域・社会との「共生」

地域とのかかわりについては、同社は、従来から文化芸術活動への支援(メセナ活動)や環境ボランティア活動の支援などを行ってきたが、引き続き、メセナ活動(音楽・文芸・まつり・イベント支援・伝統工芸)や、地域のスポーツ活動への支援、社員個人のボランティア活動の支援(ボランティア休暇制度、地域社会貢献者表彰、身障者老人福祉・スポーツ指導・保健・衛生・余暇活用の4分野・17資格を対象とした資格取得支援制度等)を行っている。ボランティア休暇制度については、2005年度=296.5日、2006年度=246日となっている。

※参考 "地域・社会共生活動基本方針"     

九州電力は、快適で豊かな地域・社会の実現と、その持続的な発展を目指し、以下の原則に基づき、良き企業市民として積極的に地域・社会との共生活動を推進します。

  1. 「地域振興」「文化・芸術」「スポーツ」「学術・教育」「社会福祉」「健康・医療」「国際交流」「環境保全」の分野で、魅力ある地域づくりや次世代層の育成などを行うとともに、地域・社会の課題解決に向けた取組みをおこないます。
  2. 当社の持つ経営資源を有効に活用した取組みをおこないます。
  3. 活動内容を公表し、皆さまとコミュニケーションを図ることにより、その声を活動に反映させるとともに、地域・社会の皆さまとの協働を進めます。
  4. 従業員が一市民としておこなう共生活動を支援します。

ふくおかNPOセンターからのコメント

これまで、同社としてのCSRの展開のあり方やそれを下支えする社内体制等を摸索されている様子を折々で垣間見てきたが、環境や安全面等に関わる業種であるだけに、ここ数年で随分と体系的かつ網羅的に構築されてきているように見受けている。

他方、地域でこれまで大きな役割を担っているメセナや社会貢献活動の取り組みや、社内でのボランティア促進の仕組みである社員の参画の仕組みなども、今後どういう位置づけになっていくのかが気になるところである。

九州のトップクラスの企業であるだけに、地方都市に拠点をおく企業ならではのCSR展開のあり方を考える上での視点なり方策を提供していただきたいという期待感もこめての推薦である。

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