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市民生活協同組合ならコープ:候補企業 [2007年09月14日(Fri)]

市民生活協同組合ならコープ

ならコープは奈良県内の約4割の世帯が加入する生活協同組合です。オイルショックが起こった1974年、消費者自身が「自分たちで暮らしを守ろう」と設立に動き出したのが出発です。それから33年、たすけあいを原点に食から環境、福祉へ活動を広げてきました。地域に根ざし、安心・安全を守り、未来へと育んでいきます。
85%を超える買い物袋持参率
信頼に応える商品提供

ならコープは、創立33年目を迎える生活協同組合で、2006年度末には組合員数が224,460世帯と、4割を超す奈良県民が加入する組織となり、事業高は370億円に達する。

ならコープの基本は、何といっても消費者・組合員に安心・安全な商品を提供することである。 そのために、産直基準、食品添加物に関する自主基準、遺伝子組換え食品の表示、等12の自主基準を策定している。その上で、商品検査、微生物検査、理化学検査を積み上げ、商品の安全性確保を最優先している 。

地産地消には特に力を注ぎ、新たにJAならけんと奈良県産の特別栽培米ひのひかりの産地直結提携を図るなど、「食べる“なら”大和」ブランドの県産品は約100品目、約15億円の取り扱いとなった。さらに4店舗では、店舗周辺の生産者が育てた新鮮な農作物を供給する直売所コーナーを設けている。

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コンプライアンス宣言

2004年3月、相次ぐ食品メーカーの表示偽装事件や企業の事故隠しなどの不祥事を受けて、 「ならコープ倫理法令遵守方針」を策定し、事業活動に関連する法令のみならず、自ら定めた自主行動基準の遵守などを宣言した。

その宣言が生かされているかどうかを検証するための「コンプライアンス委員会」を設けるとともに、すべての役職員が「コンプライアンスカード」を携帯し、自らの行動が法令やルールに反しないか、組合員の信頼を損ねないか、などを常に意識する体制を取っている 。

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地域社会・市民との協同

誰もが健康に生き、安心して子育てをしながら暮らすことができ、安らかに老いることができるまちづくりをめざすならコープにとって、地域社会・市民との協同は欠かせない。その中心となるのが社会福祉法人協同福祉会の支援とコープたすけあいの会の活動だ。

1999年、多くの組合員、役職員、取引先業者などからの募金をもとに、大和郡山市に特別養護老人ホームあすなら苑が建設された。2005年11月には生駒市にデイサービスセンター「あすならホーム菜畑」、2007年1月には天理市に小規模多機能型居宅介護施設「あすなら二階堂」が開設され、高齢者が住み慣れた地域でいつまでもその人らしく暮らし続けるための支援を続けている。いずれの施設も社会福祉法人協同福祉会が運営している。

1986年からは「コープたすけあいの会」を組織し高齢者や産前産後、子育て中の人が安心して生活できるように、買い物や洗濯、食事づくりなどの有償ボランティア活動を行っている。活動会員は136人、利用会員191人、活動時間は9,191時間となり、特に高齢の人や障害のある人たちの家事援助が大きく伸びている。

子育て支援では、小さな子どもがいても、ならコープの学習会やイベントに参加できるよう、2006年度は延べ239会場で1,048人の預かり保育を実施した。2004年には、親子で安心して遊べる場、ゆったり過ごせるスペースとしての「子育てひろば」を2店舗に開設している。

その他、奈良県、奈良市、大和高田市とは、災害時における緊急物資の供給に協力する協定を結んでいる。

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環境政策

1982年から新規組合員に買い物袋を無料で提供し、店舗での買い物袋持参運動をすすめ、レジ袋を利用する際には環境資金として5円の協力を求めてきた。その結果、2006年度の買い物袋持参率は83.52%に達している。レジ袋削減枚数は約547万枚、ドラム缶にして約562本分の原油削減効果となる。

2005年度からはレジ袋協力金の一部を「ならコープ環境保全活動団体助成」として、里山の保全活動、地球温暖化防止啓発活動、人工林の再生活動、食用廃油のリサイクル、自然観察会など多岐にわたる活動を助成している。

また2006年度からは「菜の花エコプロジェクト」として、生駒市西畑町の自治会、棚田を守る会、いこま棚田クラブなどと連携して約0.7反の棚田に菜の花を栽培した。休耕田などを活用して菜の花の栽培を楽しみ、菜種油を搾り、食用にした後廃油を回収して精製し、化石燃料に頼らないバイオディーゼル燃料として活用する取り組みだ。ならコープでは、実験的にバイオディーゼル燃料車を導入、現在2台を運行している。こうした環境への取り組みが評価され、日本政策投資銀行の「環境格付け融資」が適用されている。

奈良NPOセンターからのコメント

組合員に安心・安全な商品を提供するとともに、誰もが健康に生き、安心して子育てをしながら暮らすことができ、安らかに老いることができるまちづくりをめざすならコープの活動が共感を呼び、県内の4割を超える世帯が加入するに至っている。その83.52%が買い物袋を持参して店舗を訪れるというのは、環境配慮を前面に打出してきた成果の表れだ。特別養護老人ホーム、デイサービスセンター、小規模多機能施設の建設など、地域課題の解決を率先して手がける姿勢は大いに評価される。
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