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マツダ株式会社:候補企業 [2007年09月14日(Fri)]

マツダ株式会社

「マツダは人権を尊重し、公正な処遇を行う日本のリーダーカンパニーを目指す。」
わたしたちは、活き活きと働きやすい職場、互いに認め合い成長できる職場作りをすることが、グループ従業員一人ひとりの力を引き出すことになると信じています。社会から信頼される会社、家族・友人に自慢できる会社になることをめざします。
企業は人なり・人権尊重は企業活動の基本
人権尊重のリーダーカンパニーを目指して

人権擁護はマツダのCSRの大きな柱の1つである。

「マツダは人権を尊重し、公正な処遇を行う日本のリーダーカンパニーを目指す」

2000年に発表された「人権宣言」では、このような積極的な姿勢が内外に示されている。

それに基づき、24時間体制の人権相談デスク・女性相談デスクの設置、人権研修、人権パネル展の開催、人権標語の募集、人権ポスターの掲示、人権ミーティング、全従業員への人権カードの配布などの多種多様な取り組みを行っている。

その根幹にあるのは、「企業は人なり」という創業以来の意識である。また、近年における海外企業との協働を通じて多様性の価値が実感されるようになったことも1つの転機となった。

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どこよりも人がイキイキしている企業でありたい

従業員がその能力を十分に発揮できるように就業環境を整備することや、従業員一人ひとりが仕事を通じて自己実現をはかっていけるような信頼関係を築くことは、企業にとって当然の責務である。

そのような基本理念の下、マツダは「選択と自己実現」「ワークライフバランスの促進」「人・仕事・処遇の最適なマッチング」を3本柱とする独自の人事制度“とびうお”を展開している。これは、従業員一人ひとりの成長と活躍こそが企業ビジョンの実現につながるという考えに基づいたものである。また、子育て支援をはじめとする総合的な従業員の生活支援策、安全と健康への配慮、さらには職場の多様性を確保・促進するための様々な取り組みにも力を入れている。


その結果、社内においては誇り得る労使関係を実現し、また2003年には「ファミリー・フレンドリー企業表彰(厚生労働大臣優良賞)」を受賞。2007年には厚生労働省の次世代育成支援対策促進法に基づく認定マーク「くるみん」を取得するなど、外部からも高い評価を受けている。

さらに、人権擁護活動についても、各種イベントや研修会への講師派遣等により広くその成果を社会に伝えることに協力している。

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人を大切にするグローバル企業に

今後は、このような人権尊重や職場の多様性及びワークライフバランスの確保・促進への取り組みを本社のみならずどのようにして国内・国外のグループ全体に広げていくかが課題である。

とりわけ海外のグループ企業については、文化や社会的背景の違いなども考慮しなければならないので画一的に同じ取り組みをするというわけにはいかない。しかし、国境、会社、部門、担当職務などの垣根を越え、グループ全体が“One Mazda”として同じ方向を向いて進んでいくことをマツダは目指している。1つのマツダとしての方向性を共有しながら、具体的な取り組みに関してはそれぞれが自主的にユニークなものを創り上げていこうというのである。本社の考えや取り組みを各企業へ浸透させるだけでなく、例えば障害者雇用などに関するグループ企業の先進的な実践をグループの中で共有化していくことも重視している。

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人権のユニバーサル化

マツダにとっての最終的な目標像は、対外的には“信頼される会社”、そして中から見れば“誇りに思える会社”となることである。

従業員向けの取り組みとしては、今後も積極的に障害者雇用を進め、女性の活躍の場を保障するなど職場の多様性の促進を図るとともに、一人ひとりの働き方の見直しや改革を通じてさらに人を大切にする企業として成長していきたいというビジョンを持っている。

人権擁護の取り組みに関しては、究極的には“人権”という言葉が不要になるのが理想であるという。特別のこととして人権活動をするのではなく、自然に人権尊重の風土が根付いていくというイメージで、これを「人権のユニバーサル化」と呼んでいる。

パートナーシップ・サポートセンター調査員から

企業の力の源泉は人であり、人を活かせない企業は持続的な成長を遂げることはできない。また企業の成功はそれにつながるすべての人の幸せにつながらなければならず、人を大切にしない企業は決して社会の中で生き残っていけない。

“企業は人なり”という揺るぎない信念がしっかりと企業活動の原点に据えられている。ヒアリング調査の中でも、担当者の言葉のひとつひとつに力強さを感じたことが印象深い。

市民社会の一員としての深いレベルでの責任の自覚に基づいた、本物のCSRであると思った。(Fk)



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