この国に、NPO法が生まれるとき、その最前線に立った市民リーダー達は、当初、18の省庁との長い議論を行った。しかし、各省庁を通じての議論では、省庁や現在の制度の枠組みではない、新たな市民社会創造のための法を作ることは難しいと判断した。そこで、彼らは、それをなんとかするために議会へのアプローチを始めた。

議会への繋ぎ役になった人物のところで、彼らはこう言ったそうだ。「このままでは日本はダメになる!」そこから、特定非営利活動促進法は、おそらく日本で初めて市民運動を発端として生まれた議員立法として国会提出され可決施行された。

その動きは、内閣府がNPO法の経緯で上げている平成7年の阪神淡路大震災よりずっと前から始まっていた。NPOサポートセンターの山岸秀雄氏がアメリカ政府の招聘によりアメリカのNPO調査を実施したのは、昭和63年（1988年）のことだ。そして、現在のNPOサポートセンターの前身となる、日本で最初のNPO支援組織「NPO推進フォーラム」を設立したのは、平成5年（1993年）だった。

市民・議員立法によるNPO法制定、認定NPO法人制度の創設に関わったシーズ・市民活動を支える制度をつくる会が設立されたのは、平成10年（1998年）のことだ。

山岸氏がアメリカのNPOの調査をし、新たな社会改革の装置として日本にそれを作りたいと動き始めてから、今年で丁度30年になる。

それから、「このままでは日本はダメになる！」と大同団結をし、議員立法に持ち込んだ、市民リーダー達の思いは実現したのだろうか。

答えは「否」だ。

このまま、その志を見失い市民社会の創造を諦める訳にはいかない。そして、さらにそれより以前、もう70数年前の、戦後の後始末をも、私たちはまだ終えていない。

かつての市民リーダー達が、心に思い描いた、成熟した民主主義社会、独立国家として揺るぎない国の姿、そして、それを支える市民社会を、この国で実現するために、思いを同じくする人たちと共に考え議論をし動く場づくりをしていきたい。