市民参加による行政運営は、地方自治体の専売特許ではなく、国も関心を持ち始めています。もちろん、「やらせ発言」で悪名をはせた「タウンミーティング」のことではありません。
　昨年12月から今年1月にかけて、経済産業省東北経済産業局が主催した、「小型家電を考える市民の会議」でファシリテーターを務めました。