NPOなどの市民活動が知られるようになってきたとはいえ、身近なものになるにはまだ余地があります。分野や規模を超えて、地域内の市民活動が緩やかにつながることは、市民や行政に存在感をアピールする一つの方法です。
　この4月、地元の東京都大田区でも、約1年間の準備期間を経て、「おおた区民活動団体連絡会」が立ち上がりました。

　この4月から、地元である東京都大田区の非常勤職員「地域力連携協働支援員」として、月10日勤務することになりました。千葉県四街道市の任期付職員に引き続き2度目の「兼業公務員」となります。
　四街道市時代に比べて本業が忙しくなっているので迷いましたが、地元のために一肌脱ぐつもりで引き受けました。

　未曽有の規模と範囲で被害をもたらした東北地方太平洋沖を震源とする大地震は、福島第一原発の事故の影響もあり、24万人というかつてない数の避難者を生み出しています。
　すでに大規模な施設をもつ自治体などで、避難者の受け入れが始まっていますが、私の住む東京都大田区でも、区と区民活動団体などの主体が協力して、避難者の受け入れと支援を進めていくことが打ち出されました。

　大地震から1週間が経ち、地元大田区の市民活動団体の間でも、支援に向けた動きが出てきています。物資の支援については、被災地のニーズとのマッチングが難しいことから、東京都が受け付けている救援物資のルートに乗せることにしています。
　「何かしたい！」という思いを小さな単位で募って、行政などを通じて被災地に届けていくというのが、いまできることかと思います。

　この6月は、在住の東京都大田区の2つの公共施設で、講師を務める機会に恵まれました。1つは大田区男女平等推進センター「エセナおおた」、もう1つは大田区区民活動支援施設「こらぼ大森」です。
　いずれも大田区民の地域での活動を支援する施設ですが、受講者を通して、30〜40代女性を中心とした、新たなイメージの市民活動の担い手が育っていることに気づかされました。

　私は、15年来、東京都大田区に住んでいます。羽田空港があり、「日本のどこからでも一番来やすい場所」が、私なりのキャッチフレーズです。その一方で、自治会・町会やNPO、企業による、地域をベースにした様々な取り組みも展開されています。
　11月21日（土）、自治体学会関東フォーラムinおおた・大田区政策研究フォーラムが開催されました。私も、分科会コーディネーターとして、地元のPRに一役買わせてもらいました。

　皆さんは、日頃、商店街をよく利用しますか？　商店街といっても、駅前商店街から住宅地にある商店街まで、性格も規模も様々ですが、一部を除いて、「元気がない」「衰退している」というのが、一般的なイメージではないでしょうか。
　私の自宅のそばにある、「西蒲田商店街交友会」（こうゆうかい）では、商店街を元気にする取り組みが始まっています。

　今年の夏は、各地で局地的な集中豪雨が深刻な被害をもたらし、「ゲリラ豪雨」という言葉も生まれました。地球温暖化の影響と断定はできませんが、異常気象であることは確かです。
　地球を冷やすために地域でできること。ここ数年、広がりを見せつつある「緑のカーテン」について、楽しく、そして、「美味しく」学ぶ機会が、東京都大田区のNPO運営施設「こらぼ大森」でありました。

　夏まつりの季節ですね。今年の夏は、本当に暑い日が続きますが、盆踊りなどで納涼しておいででしょうか。
　東京都大田区の廃校を活用したコミュニティ施設「こらぼ大森」の夏まつりも、今年7月27日（日）で第5回となりました。また、施設そのものも開設から5年目を迎え、新たな展開も始まっています。

　4年に1度の統一地方選が終わりました。首長選挙でのビラ形式のマニフェスト配布が解禁となった今回でしたが、政策の違いが勝敗を分けた自治体は、まだまだ少なかったようです。
　私の住む大田区でも、5期20年続いた区長が引退し、6名の新人が名乗りを挙げましたが、これといった争点がないなか、地盤や知名度を活かした2名の候補者が、開票の終盤まで争う展開でした。