いま全国で「自治体の憲法」づくりが盛んです。その「憲法」の名を「自治基本条例」と言います。すでに50を超える自治体が制定済で、制定に向けて動いている自治体はまだまだあります。
　わがまちの「憲法」であるからには、広く市民の議論に支えられたものとすることが大切です。流山市では、きめ細かなPI（対話集会）を開きながら、制定作業に取り組んでいます。

　今年の流行語大賞は、ズバリ「やらせ質問」でしょう！小泉前内閣の「国民対話」として始まったタウンミーティングでの「やらせ質問」。特に、教育改革をテーマとした「やらせ質問」は、折からの教育基本法論議にも絡んで大騒動。質問者への謝礼まで明らかになる始末です。
　われわれファシリテーター稼業から見ると、国の官僚のお粗末な発想に、開いた口がふさがりません。

　市民参加条例は、自治体の行政活動に市民が参加するルールを定めた条例です。市民参加は、これまでにも、やる気のある首長や職員によって取り組まれてきましたが、条例を定めることで、手法の体系化を図り、全庁的に取り組む体制が整う効果があります。
　首都圏（東京・埼玉・千葉・神奈川）でも10を超える市町が制定済ですが、条例ができたことで市民参加は進んだのでしょうか。また、そもそも実施状況の評価は行われているのでしょうか。