仕事柄、地方自治体のNPOを担当する職員と知り合う機会が多くあります。四街道市の任期付職員を務めるようになってからは、千葉県が主催する研究会などで、ますます県内市町村のNPO担当職員と接することが多くなりました。
　そんななかで感じるのは、NPO担当の職員が、NPO批判の先頭に立っていないか、ということです。

　今年は、平成10（1998）年のNPO法（特定非営利活動促進法）の制定・施行から丸10年ということで、この10年を振り返り、今後を展望する企画が相次いでいます。
　NPO法人に転職し、退職した経験をもつ私にとって、この10年で果たせなかった夢が、「若者がNPOで食べていける社会づくり」。その忘れかけていた夢が、いまミッションとしてよみがえりつつあります。

　千葉県四街道市の任期付職員として「（仮称）四街道市市民協働指針」の策定に取り組むとともに、各地の地方自治体の協働政策について、第三者としてのアドバイスを求められる機会が多くあります。
　その際、同じ「協働」をテーマにしてはいるのですが、ところ変われば、焦点となっている話題にも違いがあって面白いものです。「有償ボランティア」に関する話題も、その1つです。

　市民参加といえば「ワークショップ」がすぐに連想されます。実際、多くの地方自治体で行われていますが、かといって、先輩が後輩にOJTで伝えられるほど、日常化しているわけでもありません。
　このたび、さいたま市が、職員がワークショップを業務にとり入れやすくするため、全国でも珍しい「手引き」を定めました。

　まちの課題に対して、様々な主体が協力して解決に取り組むのが「協働」です。特に、地方自治体と市民の活動との協働は、いまや自治体政策の大きなテーマとなっています。
　ところが、「行政は市民を安上がりに使っているのでは？」「行政が市民団体を育成するのはおかしいのでは？」といった、理想と現実の間で揺れる議論が絶えません。
　このたび、そんなお悩みに対する、画期的な説明を考えつきました！

　三位一体改革により、所得税（国税）から住民税（地方税）への税源移譲が行われた結果、この6月から住民税の税率が上がり、「税金が増えているが、間違いでは？」という騒ぎが起きました。もっとも、自分が負担している税額に関心を持つことはよいことです。
　千葉県市川市における、個人住民税の1％で市民活動団体を支援できる制度も3年目に入り、納税者が市民活動団体を知るメディアとして、インターネット映像も登場しました。

　4月の統一地方選挙で、市長交代が起きた神奈川県大和市。市民自治の政策のトップランナーと目されてきた同市は、前市長を破って就任した新市長のもとで、大きな政策転換が図られる兆しが見えます。
　市長が変わっても大きな方向性が変わらないよう、自治基本条例をはじめ、協働や市民参加を条例で定めてきた同市ですが、どこまで市長交代の影響を受けるのか注目されます。

　昨年、「やらせ質問」や発言者への謝礼金支払い、広告代理店との高額な請負契約が発覚し、国民の批判にさらされた、国のタウンミーティング。5月18日（金）、新たな国民対話に関する基本方針が発表され、その名も「政策ライブトーク」に衣替えすることになりました。
　広聴より広報を重視していた、との反省を踏まえての今回の見直し。民間や自治体で広まる対話の技術を、国も遅ればせながら採り入れることができるでしょうか。

　地方分権時代に入り、自立した自治体に向けた改革を行う「改革派」と呼ばれる首長たちが登場しました。市民と職員の先頭に立って、強力に改革を推し進める様は、さながら「啓蒙君主」を思わせます。
　そんな改革派首長の旗手として、我孫子市長を3期12年務められ、今年勇退された福嶋浩彦さんと、自治体改革について懇談する機会に恵まれました。

　「市民が主役のまち」というスローガンをよく耳にしますが、一体どんなまちなのでしょう。掛け声は大きくなるばかりですが、実際の姿がよく見えないため、半信半疑で言っている人も多いのではないでしょうか。
　全米で最も市民が主体的に活動している都市と言われる、西海岸のオレゴン州ポートランドについて、このたび来日したスティーブ・ジョンソン博士（ポートランド州立大学教員）の講演を聴く機会がありました。